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為替フォーラム2019年4月15日 / 17:29 / 12分前更新
逆に高まる「合意なき離脱」、メイ首相が破ったタブー
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
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［東京 １５日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限は１０月３１日まで再延期され、合意なき離脱の危機はひとまず回避された。しかし、いつまでたっても国内の意見集約ができずにいる英国に対して、ＥＵ関係者からは「そろそろ我慢の限界」との声も聞かれる。
英国とＥＵ双方は、合意なき離脱の影響を緩和する準備を進めてきた。ただ、実際に合意なき離脱となれば、その影響は英国だけでなく、英国との経済関係が密接なアイルランドを筆頭に他のＥＵ諸国にも波及することは避けられない。これまでの協議で英国に厳しい態度で臨んできたフランスも、アイルランドを見捨てた誹（そし）りを受けることには及び腰で、あれこれ難癖をつけながらも最後は協議期限の延長に応じている。
離脱延期はこれが２度目であり、市場参加者の間には、合意なき離脱は回避するであろうとの安心感が広がっている。あとは政府の合意案で離脱しようが、与野党間で協議を進めている関税同盟案で離脱しようが正直言って大差はなく、無関心ささえ垣間見られる。
筆者もこれまで合意なき離脱の可能性は極めて低いと考えていた。だが、ここ数週間の離脱協議と英国の政局を取り巻く環境は、合意なき離脱のリスクがこれまで考えていた以上に高まっていることと、そのリスクを巡る不透明感が長期化する可能性を示唆している。
＜首相退陣は時間の問題＞
その理由はなぜか。３度目の離脱協定案の採決が失敗に終わったメイ首相が、タブーを破って野党への協力を要請したことで、身内の保守党内で離脱支持者の憤りと失望が広がったことが最大の原因だ。メイ首相の退陣はもはや時間の問題で、党勢立て直しを迫られた保守党は、次の党首に強硬離脱派を選ぶ可能性が高い。
既にメイ首相への退陣を求める声は高まっているが、首相は離脱協議を終えるまでは続投の意向を示唆している。保守党の党則により、首相に対する党首不信任手続きは１２月までできない。首相は欧州議会選挙への参加を回避するため、５月２２日までに与野党協議をまとめ、４度目の採決実施を目指すだろう。
筆者は与野党協議が合意に至る可能性は低いとみているが、仮に４度目の離脱協定案が議会で採決された場合も問題に直面しそうだ。合意なき離脱は回避されるものの、メイ首相は離脱確定後に退任の意向を示唆している。離脱後に始まるＥＵとの将来の関係についての協議を指揮するのは、強硬離脱派の後継党首（首相）となる可能性が高い。つまり、合意なき離脱と同じように突然のルール変更による混乱が起こり得る。
例えば、英国は関税同盟残留を条件に離脱しているはずだが、実はこの取り決めに法的拘束力はない。離脱合意は、法的拘束力のある「離脱協定」と、法的拘束力のない「将来関係の政治宣言」で構成されている。現在与野党間で協議が進められている関税同盟案は後者に含まれる。
離脱後の経過措置として設けられた移行期間終了後に発動される北アイルランドとの国境管理の安全策「バックストップ」も、それを嫌悪する強硬離脱派が阻止しようと、離脱合意の破棄を試みる恐れがある。
＜メイ氏の後継シナリオ＞
実際には、与野党協議が決裂し、４度目の離脱協定案採決も失敗に終わり、英国は欧州議会選挙への参加を余儀なくされると筆者は考えている。その頃には５月２日の地方議会選挙で厳しい戦いを迫られた保守党内から、メイ首相退陣を求める声が一段と高まっていることだろう。
万策尽きたメイ首相は党首辞任の意向を固め、後継党首選が始まり、秋の党大会までには党首が交代する。失った離脱派の支持を取り戻すためにも、強硬離脱派が後継党首に選出される。保守党の党首選は、議員投票で候補を２人に絞り込んだ後、党員による決選投票を行う。こうした選出方式も強硬離脱派に有利に働く。
この段階で英国はまだＥＵを離脱していない。強硬離脱派の新党首（首相）は、合意なき離脱の可能性をちらつかせつつ、離脱合意の最大の障害となってきた北アイルランド国境管理の安全策の見直しを求めるだろう。ＥＵ側がこうした脅しに屈する可能性は低く、協議は平行線のまま１０月末の離脱期限が迫る。
ただ、強硬離脱派の首相が誕生しても、議会の構成が変わらない以上、合意なき離脱の回避が議会の多数意見だ。議会は離脱期限の再延長を要請するなどし、政府の行動を縛ろうとする。新首相は支持率がある程度回復した時点で、議会の解散・総選挙で事態の打開を図ろうと考える。結局、１０月末の離脱期限は総選挙の実施を理由に再延長される可能性がある。
メイ首相が党内からの退陣要求を無視し続け、与野党協議が延々と長引き、そのまま１０月末の協議期限の再延長が認められた場合も、厳しい状況に変わりはない。１２月には保守党の党首不信任手続きが解禁され、どのみちメイ首相の退陣は避けられないからだ。メイ首相の後継党首はやはり強硬離脱派となる。この時点で英国はＥＵを離脱していない。新党首（首相）は前述のシナリオ同様、ＥＵ側に高めの球を投げるだろう。
こうしてみると、メイ首相が早期に退陣しようと、離脱協議をまとめるまで居座ろうと、後継党首が強硬離脱派となる限り、その後の協議が難航し、長期化することは避けられそうにない。仮に保守党の後継党首が穏健離脱派やＥＵ残留派となれば、保守党の支持率低迷が続き、政権交代が視野に入る。
野党・労働党を率いるコービン党首は、水道や鉄道の再国有化、大学授業料の無償化、高所得者層への課税強化などを公約に掲げている。関税同盟を軸とした穏健なＥＵ離脱となるのはいいが、経済運営を巡る不透明感から金融市場には動揺が広がるだろう。
メイ首相が離脱協議の最終段階で野党に協力を要請しなければ、保守党の支持率が急低下することも、党勢回復のために強硬離脱派を後継党首に選出する確率も、ここまで高まらなかった。メイ首相はパンドラの箱を開けてしまったのかもしれない。
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト（写真は筆者提供）
＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-osamu-tanaka-20190415-idJPKCN1RR0N2
英EU離脱、早くもささやかれる3度目の延期シナリオ
2019年4月15日（月）09時34分
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欧州連合（EU）は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ロンドンで10日撮影（2019年 ロイター/Hannah McKay）
欧州連合（EU）は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。
EU首脳会議では、最大1年の延期を軸に話し合いが行われたものの、フランスのマクロン大統領が強硬に反対したため、結局10月末に決着した。セルマイヤー欧州委員長官房長は、ブレグジット（英のEU離脱）が何度も先送りされた事態についてツイッターに「＃3月29日は4月12日を意味し、4月12日は10月31日を意味する」と投稿。これは今やすっかり色あせたメイ英首相のスローガン「ブレグジットはブレグジットを意味する（EU離脱以外の意味はない）」にちなんだ皮肉とみられる。
では10月31日の後はどうなるのだろうか。
英国の動き次第で再延期が可能性として残される、というのがEU側の見方だ。あるEU高官は「英国が再び国民投票を行うと決めれば、われわれはたとえ6月であってもまた延期するだろう。それが絶対合理的になる」と述べ、これ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだと付け加えた。
別のEU高官も「法的状況からは全ての事態が想定できる。政治の世界で1週間は長い。そしてわれわれには29週間が与えられた。これは非常に長期間であり、多くのことが起こり得る」と説明した。
さらに離脱を延期すれば英国が支払う政治的な代償は大きく跳ね上がるのは間違いない、と複数のEU筋は話す。現状では、再延期をEU加盟27カ国が承認する流れになっているわけでもない。
ただマクロン氏がもうブレグジットを巡る不透明感に終止符を打つべきだと熱心に説いたとはいえ、EU内では合意なきブレグジットを望まないという意見が大勢だ。
ドイツのメルケル首相は繰り返し、秩序だったブレグジットが好ましく、その実現のために我慢強い姿勢を続けると発言している。11日に最善の道はブレグジットの撤回だとの見方を示したトゥスクEU大統領は、実際に英国がそうした方向に心変わりしてほしいと願い、離脱日先送りに尽力していたように見える。
流動的
英国の離脱日を10月末からさらに後ずれさせるには、これまでと同じくEU加盟27カ国の全会一致が必要になる。しかしフランス以外のEU加盟国では、オーストリアがブレグジットの期限をより短期化することに賛意を表明した。
このためいくつかの国がブレグジットの再延期に際して承認阻止に動く可能性はある。3人目のEU高官は、再延期があるかどうか聞かれると「否定はできない。だが当然視もされていない」と答え、流動的な状況だとみている。
歴史的に英国との関係が深く、突然の離脱で最も痛手を受けかねないオランダは、当然ながらブレグジットの10月末までの延期を支持したものの、同国のルッテ首相も道のりが険しいかもしれないと認める。
ルッテ氏は「私はこれが最後の延期と期待している。10月31日に英国は離脱案に合意するか、ブレグジットを撤回するか、合意なしで離脱するか決めなければならない」と強調した。
Gabriela Baczynska
［ブリュッセル ロイター］
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/eu3-3.php
外国為替2019年4月15日 / 17:44 / 9分前更新
離脱案巡る労働党との協議、人々が考えるより建設的＝英外相
Reuters Staff
1 分で読む
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国のハント外相は１５日、欧州連合（ＥＵ）離脱案を巡る英政府と野党労働党の協議について、人々が考えているより建設的と述べた。
ＢＢＣラジオに「労働党との協議は具体的で、人々が考えていた以上に建設的だ。ただ、うまくいくかどうかはわからない」と語った。
メイ政権の事実上のナンバー２であるリディントン内閣府担当相は１４日、閣僚と労働党幹部の協議は今週も続くと述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-hunt-idJPL3N21X23V?il=0
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