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(回答先: ゴーン被告、仏政府の「特別扱い」は期待できない訳 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 05 日 20:57:42)
ビジネス2019年4月5日 / 16:13 / 5時間前更新
中国ＧＤＰ、08―16年に1.7％ポイント過大評価＝ブルッキングス研究所
Reuters Staff
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［東京 ５日 ロイター］ - 米ブルッキングス研究所が３月に公表した「中国ＧＤＰ統計の司法解剖」（A Forensic Examination of China’s National Accounts）と題する研究報告は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、２００８―２０１６年に年平均１．７％ポイントかさ上げされていたと指摘した。
中国のＧＤＰは地方政府が提出する各地域のＧＤＰの合計で決まる。
米シカゴ大学と香港中文大学の学者４人による同報告は、「地方政府の官僚は成長目標や投資目標の達成によって（中央政府から）評価を受ける構造があるため、データを歪める動機を有する」と分析する。
こうした歪みを修正するため、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は、独自の調査や統計を駆使して、地方政府から提出されたデータを調整する役割を担っている。
このため、中国ＧＤＰの最終的な正確さは、地方政府がデータを歪める度合い、歪みを調整するために国家統計局が使用するデータの頑健性、同統計局が調整にどれほど真摯に取り組むかという要素に拠っている。
同報告によれば、中国の地方のＧＤＰは、生産面では、大企業製造業、大企業サービス業、そして「認定された」建設業者に対する調査から推定され、補完的に中小企業の調査結果も取り込まれる。
支出面は、地方政府が消費、投資、財政支出、純輸出を計測するが、支出面の合計は、生産面のＧＤＰを上回るのが常であり、その差は純輸出として計上される。
純輸出は支出面と生産面の残差を埋めるための架空の数字であり、いかなる貿易統計にも依拠していないと同報告は指摘する。
また、地方のＧＤＰの合計は、中国全体のＧＤＰの規模を頻繁に上回ってきたが、両者のＧＤＰを比較分析すると、消費については地方と国家の差はほとんどない。
しかし、投資と純輸出では両者のデータに大きな隔たりがあり、特に製造業で乖離が顕著だという。
同報告の著者らが、産業、建設、卸売、小売セクターの生産量について、公表されたデータや地方政府によって歪められる可能性が小さいデータを使用して、中国全体のＧＤＰを推定したところ、２００７／０８年度までは、統計局の調整は妥当なものだった。
しかし、「地方政府によるＧＤＰの過大申告が２００８年以降、エスカレートしても、統計局は相応の下方修正を施していない」と研究報告は指摘する。これは地方の官僚が大きな権力を持つため、統計局の職員が彼らと全面対決することを回避する意図があるからだと報告書はみている。
結果として、中国全体の実質ＧＤＰは上振れしており、統計局が発表した実質ＧＤＰは、２００８年―２０１６年のベースラインの推定値より平均で１．７％ポイント高くなった。
同時に、貯蓄率が２００８から２０１６年までに約１０％ポイント低下していることを指摘した。低下分の３分の２は対外黒字（純輸出の増加）として計上され、残りの３分の１は投資の変化として統計上は現れている。
トップニュース2019年4月5日 / 16:18 / 5時間前更新
来週の日本株は振れやすい、米国株高の持続性が鍵
Reuters Staff
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［東京 ５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、上下に振れやすい相場展開が予想される。鍵を握るのは米国株高の持続性だ。米中通商協議の進展や中国景気底入れ期待などを背景に、ダウ工業株３０種DJI>は最高値も視野に入っている。一方で高値警戒感は日々強くなっている。日程面で特段の懸念材料はないが、米国株が自律的な調整に入れば日本株への影響も大きい。企業決算では１１日の安川電機(6506.T)が注目されている。
日経平均の予想レンジは２万１３００円―２万２２００円。
米中通商合意への期待感から日経平均も底堅く推移しているが、３月４日に付けた年初来高値（２万１８６０円３９銭）の手前で上値が重くなっている。トランプ米大統領は４日、中国との通商合意がかなり近づいており、４週間以内に発表する可能性があると述べた。一方で、懸案事項が解決されなければ中国に米国との貿易を継続させるのは難しいと警告した。
市場では「米中交渉に関するもう少し確度の高い情報が得られれば、日本株も良好な地合いを持続するだろう。だが、米国株には高値警戒感も出ている。目先は米国株の動向に左右されやすくなる」（みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏）という。
スケジュール面での大きなリスクは想定しにくい。５日に３月米雇用統計が発表されるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢は確認済みであり、「投資家の関心は製造業系の指標に移っている」（国内証券）。
国内では１０日の２月機械受注、３月工作機械受注（速報）。海外では８日の２月米製造業受注、１２日の３月中国貿易統計などが注目される。中国の景気底入れ期待が高まれば日本株の追い風になる。
企業決算では８日に高島屋(8233.T)、１０日にユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)、１１日はファーストリテイリング(9983.T)と小売業の２・８月期決算がピークを迎えるが、市場が注目しているのは１１日の安川電機だ。同社の足元の状況や見通しが景気敏感株全般にも影響を与える可能性がある。
株式マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKCN1RH0J4
トップニュース2019年4月5日 / 16:18 / 5時間前更新
来週は緩やかにドル高か、リスクオフへの急傾斜も
Reuters Staff
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［東京 ５日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円はグローバルなリスク選好の流れを背景に緩やかに上昇しそうだ。ただ、過熱感のある株高の調整余地、米中通商協議の進展具合、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の期限延長問題、中国の貿易統計など様々な不確実性を抱え、市場が急にリスクオフに傾く可能性もありそうだ。
予想レンジはドル／円が１１０．５０━１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１１５０―１．１３５０ドル。
来週は１０日に臨時ＥＵ首脳会議、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、ドラギ総裁の会見、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表が予定され、１２日に英国によるＥＵ離脱交渉の延長期限を迎えるほか、３月の中国貿易統計も発表される。
「米長期金利高のサポートがあれば、ドルは緩やかに上昇しそうだ。１１２円に乗せる可能性もある。ただ、過熱感のある世界の株式市場がいつ大幅に調整するか分からず、米中通商協議の落としどころや、英国がブレグジットの袋小路から抜け出せるかなどのリスク要因もある」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は指摘している。
こうしたリスクが具現化すれば、まずクロス円での円高圧力が強まり、ドル／円も連れ安となると同氏はみている。最近の外為市場では、クロス円での円高スピードが速いことが特徴で、ユーロ／円が１日で２．３５円（３月２２日）も急落するケースもあった。
トランプ米大統領は４日、中国との通商合意を４週間以内に発表する可能性があるとしつつ、まだ見解の相違もあると述べた。
「知的財産権を巡っては両国に依然相当の隔たりがあり、中国が実際に約束を履行するかを確認するプロセスを担保するまでは、米国は譲らないだろう」（国内エコノミスト）との見方もある。
メイ英首相は、１０日の臨時ＥＵ首脳会議で中断条項付きで９カ月の離脱延期を要請する意向。ＥＵ側も５月２３―２６日に欧州議会選挙を控え、「ブレグジット問題を早めに片付ける機運が高まりそうで、近々動きがあるかもしれない」（金融アナリスト）とみられている。
欧州では日本や米国に先んじて景気減速感が強まっており、イタリアは今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を現在の１％から０．３―０．４％に引き下げる可能性があり、ドイツの主要経済研究所は４日、今年の経済成長率予想を従来の１．９％から０．８％へと引き下げた。
ユーロはトレンドとして上昇しにくいとみられ、再び１．１２ドルを下回る可能性があるとみられる。
為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKCN1RH0J4
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