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激動東アジア：朝鮮半島で起こり得る5つのシナリオ
米朝会談中断で何が進行しつつあるのか、米国と中国の思惑とは
2019.4.2（火） 矢野 義昭
北朝鮮、在スペイン大使館襲撃で捜査を要求 初の公式コメント
北朝鮮、在スペイン大使館襲撃で捜査を要求 初の公式コメント。写真はスペイン・マドリードにある在スペイン北朝鮮大使館（2019年3月28日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP〔AFPBB News〕
第2回の米朝首脳会談は、2日目に中断され、今後首脳会談が再開されるか否かは不透明な状況になっている。
まだ両首脳は、協議打ち切りを表明はしていない。しかし、第1回の米朝首脳会談後に高まっていた今後の朝鮮半島情勢についての楽観的な見通しは後退し、緊張が高まっている。
日本として採るべき一般的な対応策を検討した後に、今後の朝鮮半島情勢の見通しについて、5つのシナリオを分析し、日本として対応すべき基本方針を検討する。
米国の総合的ソフトパワー戦略の発動
第2回の米朝首脳会談で米側は、核兵器のみならず、生物・化学兵器とそれらの運搬手段である「あらゆる射程の」弾道ミサイルの全廃も要求した。
また、寧辺（ニョンビョン）以外の地域の非核化も要求したとされている。北朝鮮側の予期した以上に、2回目の首脳会談に臨む米側の姿勢は強硬であった。
金正恩国務委員長の面目は国内外で失われた。
しかし会談中断から約1週間は、ドナルド・トランプ大統領への直接的な非難や会談を「失敗」とする国内報道を抑制するなど、内外で宣伝してきた米朝首脳会談への期待が裏切られたことを取り繕うとの姿勢がみられた。
3月8日に北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）製造工場での活動が報じられるなど、数日後になりようやく北朝鮮側の強硬姿勢への転換を示唆する兆候が出てきた。
このことは、金正恩（キムジョンウン）の会談中断への対応策に、揺らぎがあったことを示している。米側の心理戦の成果とも言えよう。
会談中断直後の3月1日には、金正男（キムジョンナム）の息子の金ハンソルを支持し、金正恩独裁体制の打倒を訴える「千里馬民防衛」と称する団体が「自由朝鮮」に改称し、ソウルで臨時政府を樹立したと報じられている。
さらに同団体は3月21日未明（日本時間）、金日成（キムイルソン）主席と金正日（キムジョンイル）総書記の肖像画が床にたたきつけられる動画をホームページ上で公開した。動画は北朝鮮国内で撮影された可能性がある。
この組織は米韓の情報機関との接点も取り沙汰されており、北朝鮮は神経をとがらせているとみられる（『読売新聞』2019年3月21日）。
今年2月22日には、北朝鮮の在スペイン大使館が暴漢に襲われるという事件も起きている。3月15日付米誌『ワシントン・ポスト』紙は、この事件の背後にも「千里馬民防衛」が関与していると報じている。
また3月11日に発生した駐マレーシア北朝鮮大使館の塀の落書きも自分たちが行ったものだと主張している。
スペイン日刊紙エル・パイスは3月13日付の記事でスペイン国家情報局（CNI）などの消息筋を引用し「侵入者10人中、最低2人の身元が監視カメラの分析で確認され、彼らが米中央情報局（CIA）と関連している」と報じた。
しかし、消息筋は「米情報機関は敏感な時期にこのようなことを行うのは避けただろうし、千里馬民間防衛が特定政府と協力して事件を起こすことはなかった」と話したと、上記の米紙『ワシントン・ポスト』は伝えた（『中央日報日本語版』2019年3月19日）。
これらの兆候は、『ワシントン・ポスト』紙は否定しているものの、米国による総合的なソフトパワー戦略が、金正恩の独裁体制打倒を目標として、発動されたことを示唆している。
明白な証拠はないが、スペイン紙の報道は、スペインの国家情報局が情報源であり、全くの虚偽とは言えない。
「千里馬民防衛」の正体が何であれ、直接の軍事力行使によらない、ソフトパワーを主体とする米国の、金正恩体制打倒の動きは、さらなる経済制裁強化、軍事力による威嚇とともに、今後ますます顕著になっていくものとみられる。
金正恩にとり核兵器などの大量破壊兵器と弾道ミサイルは、米国の武力行使を抑止し、自らの独裁体制と生命の存続を保障する命綱でもある。交渉や経済封鎖、軍事的威嚇だけでは決して手放さないであろう。
しかし、北朝鮮には600万台の携帯端末が普及していると言われ、外部からの情報を一般国民に流すことにより、金正恩独裁体制への不信や不満を助長し、また今回の米朝首脳会談の失敗などを印象付けることで、金正恩の威信と求心力を低下させることもできる。
いずれはソ連のように、体制の内部崩壊に至らせることもできるかもしれない。
米国にとり軍事的選択肢は、北朝鮮の核攻撃、中国の軍事介入などを招く恐れがあり、2日間の戦争で約1100万人の死傷者を日米韓に発生させる可能性もあることから、事実上実行することはできない状況にある。
（詳しくは、ジェフリー・レービス『米国に対する北朝鮮の核攻撃に関する2020年委員会報告（The 2020 Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks against the United States）』（WH ALLEN, 2018）参照）
そのような情勢の中で、米国が採ろうとしているのは、総合的なソフトパワーによる金正恩独裁体制の打倒または変質であろう。
このような米国の戦略を前提として、今後の朝鮮半島情勢シナリオとそれに応ずる日本の対応方針はどうなるのであろうか?
日本として採るべき一般的な対応
日本は、自由で開かれた国際貿易体制の中で、繁栄と生存を維持できる海洋貿易立国であり、自由経済と議会制民主主義の体制をとってきた。
そうである以上、例え朝鮮半島がすべて共産化され、あるいは反日となり、統一朝鮮が中国と同盟関係を結んだとしても、中朝の同盟国になる、あるいは中朝寄りの中立国になるという選択は採り得ない。
日本としては、米国と協力し国際社会と連帯して北朝鮮制裁を継続するとともに、独自の抑止力の保持に努めることを安全保障政策の基本方針にしなければならない。
このことは、朝鮮半島、さらには台湾、南シナ海の情勢がどうなろうとも、不変の方針となるであろう。
しかし注意すべきは、北朝鮮が核ミサイル、生物・化学兵器などの大量破壊兵器の保有国であり、かつそれらの放棄に応じず、米国が制裁強化に動けば、北朝鮮による核恫喝、核危機が現実になる可能性もある点である。
また北の核化に対抗して韓国が核化する可能性もある。これらのリスクにも日本は対応しなければならない。
そのために、日本自身も、ミサイル防衛システムの増強という防衛的対応のみではなく、独自の反撃力と即時に発動できる核抑止力を保有しておく必要がある。
中朝露が同盟関係または準同盟関係にあり、米国の戦略核抑止力に対峙した場合、戦略核の応酬において、最大人口の中国と最大国土のロシアに対して米国が優位を保てる保証はない。
そのときには米国の日韓に対する核の傘の信頼性は保てなくなるであろう。
したがって独自の核抑止力を保有し、中朝露の核戦力に対する抑止体制をまず確立しなければならない。
また万一抑止が破綻した場合にも、自ら「核の引き金」を持ち、いかなる大国にも「耐え難い損害を与える能力」を保持することにより、米国に戦略核の報復を保障させることもできる。
このような体制を作ることにより、中露朝と日米韓の間の相互核抑止体制は信頼性と安定性が保証されることになる。
また国民を核、生物・化学兵器による攻撃などの被害から守れる、シェルターの整備と大都会から地方への大規模な避難・疎開計画を立てて訓練もしておかねばならない。これらは、大規模災害対処のうえでも必要な措置である。
平時からの戦いであり、本格的な侵略行動に連携し先制的に全力で行使されるおそれの高いサイバー攻撃などの情報戦に対応する必要もある。
また拉致被害者奪還のために、米国のソフトパワー戦略に連携して、北朝鮮国内向けに積極的なサイバー戦、情報戦を展開する好機とも言える。
そのためには、指揮統制・通信・情報・コンピューター、警戒・監視、偵察（C4ISR）能力を高め、国家レベルの情報機関、サイバー防衛部隊を創り、かつ他国並みのスパイ防止法を整備して情報機関に対するスパイの浸透を防止する必要がある。
実働機関として、自衛隊には国として責任を負う現職の2倍の予備自衛官を広く国民一般の技能者も含めて募り、編成すること、郷土防衛のための実働部隊を知事隷下に創設すること、国家警察・国家消防の整備、海上保安庁や警察の武装と権限の強化、陸海自衛隊への領域警備権限の付与などの措置も早急に行わねばならない。
また半島の混乱に際して予想される、大量に発生する難民に対する対処準備も必要になる。
難民の受け入れに際しての、一時収容施設の開設・運営・警備、武装難民・工作員の流入阻止、検疫、尋問、不審者の収容などの措置も必要になる。
朝鮮半島情勢のシナリオの分析にあたっての前提
以上の一般的な措置に並行して、日本として採るべき朝鮮半島に対する安全保障戦略は、米国がどのような半島政策を採るかにより、大きく変化する。
主導的に朝鮮半島に対する安全保障政策を決めえない日本としては、米国の半島政策に応じて、対応策を考えねばならないであろう。
その場合の前提として、以下の条件が成立するものとする。
●北朝鮮の完全非核化は事実上困難であり、米国が黙認すれば北朝鮮のみならず韓国もいずれ核化する。
●米中間では、核戦争にエスカレートするような本格武力紛争は、台湾海峡、南シナ海でも起こらない。
●ただし、米中いずれかが軍事介入する短期の紛争は起こり得る。その際には、台湾または南シナ海正面の情勢次第では、半島での局地紛争もあり得るが、中国は本格介入しない。
●南北の経済と人口の格差は、本質的には埋まらない。韓国は人口で2倍、GDP（国内総生産）で約30倍以上の優位を維持する。北朝鮮の経済発展は、金正恩体制下では漸進的発展にとどまる。
以上のような前提の下では、米国には次の3つの選択肢がある。
（1）核化した北朝鮮主導の半島統一を黙認する
（2）核化した北朝鮮に対抗して韓国の核化と南北平和共存を認める
（3）韓国を核化させるとともに平和共存下で北朝鮮を平和統合させる
（韓国の北進による北の武力併合は、中国との軍事衝突を招く恐れがあり、米国は認めないとみられる）
いずれの場合も、中国は、積極的な北朝鮮に対する軍事支援や半島への軍事介入は、米国との直接衝突を招く恐れがあり、かつ台湾と南シナ海の方が中国にとりより死活的利益、「核心的利益」であるため、回避するとみられる。
ただし中国は、北朝鮮の大量破壊兵器の安全確保、北の決定的敗北の阻止、北からの難民の流入阻止を重視し、中朝間の軍事同盟関係を維持し、条約義務に基づく限定的派兵や軍事物資の援助による間接的な軍事支援は行うであろう。
他面で、中朝間には、間島などの領土問題、中国側の東北三省内朝鮮民族への民族運動の波及へのおそれ、朝鮮側の中国による北朝鮮国内の鉱山利権などの簒奪に対する反感、歴史的な中国による侵略や抑圧への朝鮮族の歴史的怨念などの対立要因もある。
同じ共産党独裁体制であっても、金日成による延安派の粛清など、金日成以来の対中不信にも根深いものがある。
このため、半島統一を南北いずれが主導しても、中国と統一朝鮮の間に対立や紛争が起きる可能性もある。
これらは、歴史や民族、地政学的要因により生ずる対立であるため、一度生起すると長期化し容易には解決できなくなる可能性もある。
考えられる朝鮮半島情勢
5つの将来シナリオとその脅威度
このような前提の下での朝鮮半島の将来シナリオとしては、以下が考えられる。
（1）米国が北朝鮮主導の半島統一を黙認し、統一朝鮮を反中国家にしようとする場合
（2）米国は北朝鮮主導の半島統一を黙認するが、統一朝鮮が親中反日・反米国家になる場合
（3）米国が韓国の核化を黙認し、南北並立状態となり長期的な南北平和共存が続く場合
（4）米国が韓国の核化を黙認し、韓国が北朝鮮を圧倒し半島を統一、反中国家になる場合
（5）米国が韓国の核化を黙認し、韓国が北朝鮮を圧倒し半島を統一、反日国家になる場合
どのシナリオも、日本の立場からみれば、統一朝鮮が反日国家になる場合と、親日国家になる場合、南北共存が続く場合に分かれる。
また（3）（4）（5）では韓国も核化するため、いずれのシナリオおいても、朝鮮半島の核化は避けられないであろう。
各シナリオの日本への影響と脅威度は以下のようになるとみられる。
（1）では、統一朝鮮は親米かつ親日的になる可能性もあるが、親米、反日になる可能性もある。反日の度合いは、米国の抑制が作用して（2）よりも少ないであろう。
（2）では、統一朝鮮の反日の度合いは最も高まる。中朝の同盟関係は強化され、中の台湾侵攻、南シナ海での紛争に連携し、北の南進と日本へのミサイル攻撃などもあり得る。
（3）現状と大きな変化はないが、核化した韓国の反日姿勢が強まるおそれがある。
（4）親日的な韓国による平和裏の半島統一が成立し、韓国と中国が直接対峙する。日本の安全度は最も高まる。ただし、在韓米軍は半島南部のみの展開か、撤退の可能性もある。
（5）反日的な韓国による半島統一となるが、同時に反中であることは、統一韓国にとり両正面対処となるため、反日親中路線になる。在韓米軍は撤退し、核化した韓国の脅威に日本は直面する。脅威度は（2）の場合と実質的に大きく変わらない。
以上の分析から、最も脅威度の大きいのは（2）または（5）の南北いずれかが半島を統一した後、反日親中国家となり、かつ在韓米軍は撤退するというシナリオになる。
この場合は、在日米軍は増強され、日本自身の防衛力の倍増が必要になる。
日本の独自核保有も米国は黙認する可能性は大きい。統一韓国の膨大な予備戦力に対抗するために徴兵制も必要になるかもしれない。
次いで脅威度の大きいのは、（1）、次いで（3）となる。
最も脅威度の少ないのは（4）である。
（1）の場合は、日米安保体制が維持される限り、米国にとっては信頼度、第一列島線防衛上の価値、同盟国としての国力などから見て、日本を重視するとみられる。
このため、米国は、対中抑止として北主導の統一朝鮮を利用するとしても、日本との同盟は強化するであろう。
日本としては、米国との同盟関係を強化するとともに、孤立感を深める中国と台湾、沖縄、南シナ海方面への脅威への対処をより重視しなければならなくなる。その場合、中国による対日核恫喝のおそれは高まる。
（3）の場合は、日米同盟を強化しつつ、韓国の統一後の軍事力に均衡した防衛力を整備することになる。北朝鮮も韓国も核化するため、日本独自の核保有も北東アジアでの相互核抑止体制の安定化のために必要になるであろう。
日本だけが独自の核抑止力を持たず、米国の核の傘に依存すれば、北朝鮮が核恫喝をかける場合に、韓国よりも日本に恫喝をかける可能性が高まる。日本がそれに屈すれば韓国の防衛は成り立たなくなる。
日本が屈することのないようにしようとすれば、中朝、場合により露を含めた核報復のリスクを犯しつつ、米国は自ら大規模な通常戦力を派遣して日本を守らねばならない。
また韓国が日本に核恫喝をかけた場合に、米国が同じ同盟国の日韓の間で、弱い日本側に立つとは必ずしも言えない。
（4）の場合は、中国が統一韓国と地上国境で直接対峙することになるが、台湾、南西諸島、南シナ海への中国の圧力は緩和されるかもしれない。
逆に、統一韓国に対抗し、中国が台湾併合への圧力を高めるおそれもある。
日本としては、米国との同盟関係を強化しつつ、南西正面を重点とする自国領域の防衛と台湾との連携、南シナ海での共同哨戒などに重点を置くことになる。
この場合も、統一韓国が核兵器を保有する場合は、日本も、中韓の核恫喝を抑止し、北東アジア内の局地的な核抑止体制の安定化するために、独自の核抑止力を保有する必要がある。
結論
生起公算は、現在の文在寅政権の親北政策、米朝会談の成り行きなどから見て、（2）の可能性が最も高い。
ただし、トランプ政権の対北ソフトパワー戦略が奏功した場合は、金正恩体制が崩壊するか変質し、（4）か（5）になる可能性もある。
トランプ政権としては、（4）か（5）の韓国主導の統一ができない場合でも、（1）を狙い、北朝鮮を手なずけようとするかもしれない。それに北が応じれば（1）の可能性もある。
しかし、北朝鮮にとり中国は、エネルギー、食糧の大半を依存し、長大な陸地国境を接しており敵対関係は軍事的にも負担が大きいこと、建国以来の歴史や独裁体制の類似性などから、反中には傾きにくいとみられる。
（1）よりは（2）になる可能性は高い。
このため、脅威度と生起公算を相乗してみれば、日本としては、北主導の反日統一朝鮮の出現という、最も可能性の高いかつ最悪のシナリオ（2）に備えて、現在から防衛態勢を強化しておくことが必要である。
またどのシナリオにおいても、核恫喝を受けた場合に屈することのないように、米国との同盟関係を維持しつつも、北朝鮮あるいは北朝鮮と韓国両国の核化が避けられないとすれば、日本独自の核抑止力を保有しなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55963
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