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選挙に勝つためにパレスチナを挑発したネタ二ヤフの非道 | 新党憲法９条 https://t.co/vRzO4MXaqz
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年4月1日
今日の天木メルマガ-ネタ二ヤフの非道(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月1日
タカ派に転じたというのだ。
そして劣勢だったネタニヤフ首相が支持率を上げ、ネタにエフ再選の可能性が強まったというのだ。
いうまでもなくパレスチナの攻撃はゴラン高原併合を認めたトランプ・ネタニヤフ首相の挑発に対する反撃だ。
そしてその反撃を格好の
今日の天木メルマガ-ネタ二ヤフの非道(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月1日
口実にして倍返しの攻撃をした、いわばイスラエルが仕掛けた戦争だ。
選挙に勝つために戦争を道具にする。
犠牲者が出てもお構いなしだ。
これ以上の犯罪はない。
安倍首相の日本は、そんな米国・イスラエルと軍事協力を進める国になろうとしているのである。
選挙に勝つためにパレスチナを挑発したネタ二ヤフの非道
http://kenpo9.com/archives/5798
2019-04-01 天木直人のブログ
| ４月９日にイスラエルで総選挙が行われ、その結果、ネタ二ヤフ首相が続投するかどうかが中東和平の今後の動向を左右すると言われている。 つまり、強行派のネタニヤフ首相が勝てばますます強硬になり、その一方でガンツ候補（元イスラエル軍参謀総長）が勝てば、パレスチナ側との話し合いが進むかもしれないというわけだ。 私は決してそうは思わない。 今も昔も、イスラエルには本気でパレスチナと和解するような指導者はいない。 あのいかさまなオスロ合意ですら、それを成し遂げたラビン首相が即座に暗殺される国がイスラエルなのだ。 しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。 きょうの日経新聞が教えてくれた。 これまでパレスチナとの話し合いを掲げていたガンツ候補が、ガザからロケット弾が撃たれ、それがきっかけでイスラエルとパレスチナチが交戦状態になって以来、タカ派に転じたというのだ。 そして劣勢だったネタニヤフ首相が支持率を上げ、ネタニヤフ再選の可能性が強まったというのだ。 いうまでもなく、パレスチナの攻撃はゴラン高原併合を認めたトランプ・ネタニヤフ首相の挑発に対する反撃だ。 そしてその反撃を格好の口実にして倍返しの攻撃をした、いわばイスラエルが仕掛けた戦争だ。 選挙に勝つために戦争を道具にする。 犠牲者が出てもお構いなしだ。 これ以上の犯罪はない。 安倍首相の日本は、そんな米国・イスラエルと軍事協力を進める国になろうとしているのである。 間違いなく憲法９条違反の首相である（了） イスラエル、9日総選挙 ネタニヤフ首相の続投焦点 中東情勢への影響必至 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43157330R30C19A3FF8000/ 2019/3/31 18:32 日経新聞 【チュニス（チュニジア）=飛田雅則】一院制の国会解散に伴うイスラエルの総選挙は4月9日に投開票される。最大の争点は右派のベンヤミン・ネタニヤフ首相（69）が続投するかどうかだ。第1党争いで同氏の右派リクードは新顔の中道野党連合「青と白」と伯仲する。有権者の関心が高いパレスチナへの対応で「青と白」はリクードよりもやや柔軟な姿勢だとされる。選挙結果が広く中東情勢に大きな影響を与えるのは間違いない。 前回の総選挙は2015年3月。解散前は国会の120議席のうち、第1党のリクード（30議席）を含む5党が連立与党として61議席を占めた。  ネタニヤフ首相=ロイター 3月26日に実施されたイスラエル有力メディアの世論調査で、議席獲得予想はリクードが2位の28議席。トップは30議席の「青と白」で、ベニー・ガンツ元イスラエル軍参謀総長（59）らが主導する。 同じ調査で最も首相にふさわしい候補を聞くとネタニヤフ氏が45%、ガンツ氏は33%だった。  ガンツ元参謀総長=AP トランプ米大統領は3月21日、ツイッターでゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めると表明した。これが結果に影響した可能性はある。 ネタニヤフ氏は3月25日、ワシントンでトランプ氏と会談し、ゴラン高原の主権を米国が認める文書を交わした。リクードはこの映像を選挙広告に使った。ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから奪い、81年に併合を宣言したが、国連安保理はこれを認めない決議をした。米国は国際世論を無視しネタニヤフ氏に肩入れしたことになる。 09年から首相を務めるネタニヤフ氏の続投をトランプ政権は望む。総選挙後に米国が公表を目指す新たな中東政策は、ネタニヤフ政権の存続が前提になるとみられるからだ。だが、総選挙では同氏に逆風が吹く。イスラエル検察は2月、ネタニヤフ氏を収賄罪などで起訴する方針を表明した。 この動きを察知した同氏が18年12月に国会解散を表明し、11月投票と見込まれていた総選挙を前倒しした。政治的な傷口が広がらないうちに総選挙を実施するためだ。 リクードはイスラエルの存立を脅かす過激派が活動するパレスチナやイランに強硬な態度だ。一方、「青と白」のガンツ氏はパレスチナ側との和平に前向きな姿勢を示してきた。最近まで「首相になったら和平を目指す。誰とでも話し合う用意がある」と話していた。 ところが、ゴラン高原での主権承認を米国が表明した後、パレスチナ側からイスラエルに複数のロケット弾が撃たれると態度を変えた。3月下旬にはテルアビブで「もっと戦力を（対パレスチナで）投入すべきだ」と演説。対外政策ではリクードとの違いがわかりにくくなった。修正が一時的か否かは明らかでない。 3月30日にはパレスチナ自治区ガザで、大規模なイスラエルへの抗議デモがあり、同国側が銃撃などで対応。ガザの保健当局によるとパレスチナ側に複数の死者が出た。 米国が用意する新たな中東政策は、トランプ氏を支持する米国のキリスト教福音派の歓心を買うため、イスラエル寄りの内容になりそうだ。米国はこれまで、イスラエルとパレスチナをそれぞれ国家として共存させる構想を軸に中東政策を策定していたが、それが大幅に修正される可能性が高い。その場合、中東における米国の最大の同盟国であるイスラエルの政権がどうなるかで、中東の政治、経済、社会は大きく変わる可能性がある。 |
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