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ハノイ会談の中断の原因はトランプ大統領にあった動かぬ証拠 | 新党憲法9条 https://t.co/vmobqGBRfk
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年3月31日
今日の天木メルマガ-ハノイ会談の中断の原因(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
部分的制裁解除で合意のシナリオは出来ていた。
しかしロシア疑惑に関する元側近の裏切り議会証言で、トランプは中断せざるをえなかった。
トランプは、使うはずのなかったボルトン起案の伝言を、土壇場で使わざるを得なくなったということだ。
それから
今日の天木メルマガ-ハノイ会談の中断の原因(8)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
一カ月たって、トランプはロシア疑惑を乗り切り、勢いを取り戻しそうだ。
このままいけばトランプは間違いなく北朝鮮の非核化に向けて動き出すだろう。
そしてその時は米朝に加え、韓国、中国、ロシアを含めた5カ国による協議になるだろう。
なぜなら、
ハノイ会談の中断の原因はトランプ大統領にあった動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/5796
2019-03-31 天木直人のブログ 今頃になって、2月のハノイの米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩委員長に対して、すべての核兵器と燃料棒を米国に引き渡すよう要求する文書を手渡していたという報道をロイターが流した。 そして、それがあたかも、米国は完全非核化の方針を変えていなかった、それを読めなかった北朝鮮は会談を決裂せざるを得なかった、といわんばかりの報道につながっている。 しかし、私はそういう見方をしない。 それどころか、このニュースで私はますます確信を強めた。 やはりあの中断は。元側近の弁護士の議会証言での裏切りに慌てたトランプが、首脳会談を中断して帰国せざるを得なかったということだ。 そのアリバイ作りとして、ボルトンが起案した完全非核化を求める文書を手渡して、それを飲めない金正恩に会談決裂の責任を金正恩に押し付けたのだ。 もちろん、トランプは金正恩に直接伝えているはずだ。 いまは合意をするタイミングではなくなった。 だから米国の原則的立場を伝えていったんは中断せざるを得ない。 しかし、ロシア疑惑を乗り切り、政治Ý的基盤を強化した上で、必ず三度目の首脳会談を行うつもりだと。 だからこそ金正恩はトランプを批判せず、ポンぺオ、ボルトンを批判したのだ。 だからこそ、トランプは金正恩を批判せず、政府が決めた北朝鮮への追加制裁を自らの権限で撤回するよう命じたのだ。 そもそも、最初からトランプが金正恩に完全非核化を求めるつもりなら、2回目の首脳会談などするはずがない。 そもそも、最初からトランプの要求が完全非核化しか選択の余地がないことが分かっていたら、金正恩は会談の冒頭であれほど楽観的な発言をしなかったはずだ。 間違いなく、段階的非核化と部分的制裁解除で合意のシナリオは出来ていた。 しかしロシア疑惑に関する元側近の裏切り議会証言で、トランプは中断せざるをえなかった。 トランプは、使うはずのなかったボルトン起案の伝言を、土壇場で使わざるを得なくなったということだ。 それから一カ月たって、トランプはロシア疑惑を乗り切り、勢いを取り戻しそうだ。 このままいけば、トランプは間違いなく北朝鮮の非核化に向けて動き出すだろう。 そしてその時は、米朝に加え、韓国、中国、ロシアを含めた5カ国による協議になるだろう。 なぜなら、米国は、何もせずに、このまま北朝鮮の核保有を認めるわけにはいかないからだ。 だからと言って、非核化に応じないからといって北朝鮮を攻撃する選択は米国にはないからだ。 ロイターの通信の報道は、その事を教えてくれたのである(了) 米「核兵器引き渡し」北朝鮮に要求 首脳会談で 通信社報道 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011867371000.html 2019年3月30日 18時59分 NHK 物別れに終わった先月の米朝首脳会談で、トランプ大統領がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対し、核兵器をアメリカに引き渡すよう求めたとロイター通信が伝えました。アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接伝えたのは初めてだとしています。 これは先月、ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の2日目に、トランプ大統領がキム委員長に手渡した文書の内容だとしてロイター通信が29日、伝えました。 それによりますと、文書の中でトランプ大統領は北朝鮮に対して、核兵器と核物質をアメリカに引き渡すよう求めました。 さらに、 ▽核開発計画の申告や査察の受け入れ、 ▽核開発に関連したあらゆる活動の中止、 ▽すべての核関連施設の撤去、 ▽核開発に関わる科学者や技術者を民間の活動に移すこと、などを求めたということです。 交渉の中でトランプ大統領が、アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接明確に伝えたのはこれが初めてだとしています。 文書の内容は保守強硬派として知られるボルトン大統領補佐官のこれまでの主張に沿っていて、北アフリカのリビアを非核化した際に取られた「リビア方式」と呼ばれる手法とよく似ています。 この文書が手渡されたあと予定にあった昼食会はキャンセルされており、ロイター通信はキム委員長が侮辱的で挑発的だと受け取った可能性があると分析しています。
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