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習派、最高裁トップの粛清失敗？ 異例の合同調査で非主流派が巻き返し
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11900.php
2019年3月29日（金）15時25分 西村哲也（時事通信社外信部長）※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載 ニューズウィーク
全国人民代表大会に出席した習近平国家主席だが（3月15日） Thomas Peter-REUTERS
3月5〜15日に開かれた中国全国人民代表大会（全人代＝国会）で国家指導者の人事異動はなく、一時失脚説が流れた最高人民法院の周強院長（最高裁長官に相当）は続投となった。政権主流派の習近平国家主席派が裁判の不正疑惑を口実に粛清を画策したが、周氏が属する共産主義青年団（共青団）派などの非主流派が巻き返して、首がつながった可能性がある。
■火付け役は元テレビ司会者
騒ぎの発端は、陝西省の炭鉱開発権をめぐる企業間の訴訟に周氏が不当に介入し、片方に肩入れしたという疑惑。周氏は胡錦濤前国家主席や李克強首相と同じく共青団トップ（第1書記）経験者で、共青団派（団派）有力者の1人として知られる。習氏の「1強」体制下で団派は非主流派となったが、江沢民元国家主席派と同様、今でも大派閥だ。最高法院の院長は共産党指導部の政治局メンバーではないが、閣僚より地位が高い「党・国家指導者」とされている。
疑惑は昨年12月に浮上。今年1月には公式調査が始まり、周院長が解任されて後任に習派の応勇上海市長（閣僚級）が起用されるといううわさが流れた。実現すれば、応氏としては大抜てきで、露骨な派閥人事である。
この疑惑の浮上から収拾までの経緯には、社会主義体制の中国では珍しい次のような特徴がある。
（1）疑惑は党・国家機関ではなく、かつて国営中央テレビの有名司会者だった崔永元氏がインターネットを通じて告発した。
（2）最高裁の裁判官としてこの訴訟に関与した人物（王林清氏）がビデオ証言などで崔氏を支援した。
（3）特定の党・国家機関ではなく、複数の機関の合同調査チームが編成された。チームは党中央政法委員会が主導し、党中央規律検査委・国家監察委、最高人民検察院、公安省が参加した。
（4）中国で不正調査を行うと公式に発表された場合、通常は「クロ」の結論を避けられないが、今回の調査で最高法院は基本的に「シロ」とされ、逆に告発者の王氏が虚偽の証言をしたとして糾弾された。
■異例の合同調査チーム
当局を批判する言論が厳しく規制されている政治体制下で、崔、王の両氏は最高法院トップに不正疑惑があると公言したにもかかわらず、しばらく言動を規制されなかった。特に崔氏は昨年もトップ女優の范冰冰さんの脱税疑惑を指摘するなど、例外的な「言論の自由」を享受している。警察も手を出せないほど強力な後ろ盾があるとしか考えられない。
中国では普通、高官の不正疑惑は中央規律検査委が調査し、その後、検察に送致されるので、複数の機関による合同調査は異例。しかも、検察や警察などを管轄する中央政法委が主導する調査は極めて珍しい。
また、党最高指導部を構成する政治局常務委員率いる中央規律検査委が加わっているのに、トップが政治局員で格下の中央政法委が調査を主導したのは不可思議だ。調査のやり方をめぐり、何らかの政治的駆け引きがあったことが想像できる。
ちなみに、中央政法委のトップ（書記）は江沢民元国家主席派の郭声◆（王ヘンに昆）政治局員。江派の大番頭だった曽慶紅元国家副主席の親戚といわれる。中央規律検査委書記の趙楽際政治局常務委員は地方官僚出身だが、胡錦濤時代に団派や太子党（高級幹部子弟）並みのハイペースで出世した。国家監察委主任（中央規律検査委副書記兼任）の楊暁渡政治局員はもともと江派だったとみられるが、習政権1期目から規律検査委幹部として重用されている。最高検察院の張軍検察長（検事総長に相当）は生粋の司法官僚で、派閥色は薄い。公安相兼国務委員の趙克志氏は胡氏に近いといわれる。
こうして見ると、合同調査チームは全体として非主流派のカラーが濃いことが分かる。習氏は「1強」体制を固めたといわれるが、このようなチーム編成では習氏の意向は通じにくい。そもそも、「逆転判決」を出すための布陣だったのかもしれない。
■習主席のおいも告発支持
「不正疑惑をでっち上げた」と決め付けられた王氏は警察の捜査対象となり、「テレビざんげ」を強いられて失脚した。ところが、不思議なことに、騒動の張本人である崔氏は今のところ、おとがめはない。
香港メディアなどでは昨年春、崔氏が芸能人の脱税疑惑を指摘したころから、崔氏は政権上層部からの指示で動いているのではないかとの説が流れていた。その後の展開はこの説を裏付けたと言える。
崔氏の不正告発を公然と支持してきた人々の中には、特殊な背景のある人物がいる。例えば、男優の馬元氏。習氏のおい（姉の子）といわれる。一部の香港紙は「馬氏の崔氏支持が習氏に影響を与えた可能性がある」と報じていたが、逆だろう。崔氏が習氏の意向を受けて動いていたから、馬氏が崔氏を支持したと考える方が自然だ。
もう1人は、大胆な発言でいろいろと物議を醸してきたことから「任大砲」と呼ばれる実業家の任志強氏。習氏の政治的盟友である王岐山国家副主席の親友として知られる。従って、崔氏の後ろ盾は政権主流派の習派である可能性が高い。そうであれば、日ごろ「デマ」を厳しく取り締まっている警察が手を出せないのも当然である。
■現役有力者の粛清できず
習派はこれまで、「反腐敗闘争」で江派などの政敵を次々と粛清して勢力を拡大してきた。しかし、胡錦濤時代に不正疑惑で党中央弁公庁という要職から更迭された令計画氏を除けば、投獄された団派有力者はいない。国家副主席時代に拘束・失脚説が一時流れた李源潮氏は引退に追い込まれ、山西省党委書記だった袁純清氏は左遷されたが、いずれも処分はされなかった。国務院秘書長（官房長官に相当）と党中央書記局書記を兼ねていた楊晶氏は失脚したものの、処分は中途半端に終わり、党籍剥奪も起訴も免れた。香港では当時、団派の先輩で上司だった李克強首相が介入して重い処分を阻止したという報道があった。
江派は反腐敗で大打撃を受けたが、粛清された大物は全員がOBだった。現中央指導部には今も江派が少なくない。
このため、習派は今回、団派有力者の周氏を標的にしたが、また失敗したようだ。習氏が最高指導者としての地位を本当に固めるためには、前任者や前々任者に倣って（孫政才氏のような非力な指導者ではなく）有力な現役政治局員かそれに準じる実力者を打倒してみせる必要があるだろう。
［執筆者］
西村哲也（にしむら・てつや）
時事通信社外信部長
1962年京都府生まれ。85年時事通信社入社。大阪支社、外信部、北京特派員（94〜97年）、外信部次長、中国総局長（2002〜04年）、外信部次長兼編集委員、香港支局長（08〜15年）、外信部専任部長、副部長を経て18年4月から現職。著書に『中国政局を読む〜胡錦濤から習近平へ』『中国政局を読むII〜習近平の反腐敗闘争』（いずれも時事通信オンデマンドブックレット）。
※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。
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