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米下院の委員会がサウジへの機微の核技術を提供した疑いで新たなトランプ攻撃
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2019.03.28 櫻井ジャーナル
| 下院監視・政府改革委員会 ドナルド・トランプ米大統領を「ロシアゲート」で排除するという目論見の破綻は2月27日にアメリカ下院の監視・政府改革委員会におけるマイケル・コーエンの証言で決定的になった。本ブログでも書いたように、彼はトランプとロシアとのスキャンダルと言えるようなものは含まれていなかったのである。 このロシアゲートとは2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したとする話で、ロバート・マラーが特別検察官に任命されて捜査が進んでいた。 この「疑惑」に対する疑問は当初から指摘され、もしこれが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。つまり特別検察官を任命する必要はない。特別検察官が必要だったということは、でっち上げだろうと考える人は少なくなかった。 アメリカでは別件で起訴し、司法取引で偽証させるという手法が使われている。ロシアゲートでもそうするしかなかったはず。そのターゲットのひとりがコーエンだったのだが、そのコーエンが司法省／FBIの望む偽証をせず、ウィリアム・バー司法長官へ提出されたマラーの報告書は疑惑を裏づける証拠を見つけられなかったと書かざるをえなかったのだろう。 サウジの核兵器開発話 コーエンが証言した監視・政府改革委員会はやはり2月に機微な核技術をサウジアラビアへ渡す動きがあるとする報告書を公表した。内部告発者の話だとされている。 それから間もない3月8日、イラクにおけるアメリカ軍の実態を明らかにした内部告発者のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵が再び収監された。アメリカの司法システムはウィキリークスに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたのだが、それを拒否したからだ。 アメリカでは同じ戦闘集団でも状況に応じ、「自由の戦士」や「テロリスト」というようにタグを付け替える。「内部告発者」というタグの使い方も似たようなものだ。 ところで「機微な核技術」の問題だが、これはありえる。3年前の大統領選挙でトランプへ多額の寄付をしたカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは2013年にイランを核兵器で攻撃すべきだと主張しているのだ。 アデルソンはアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、マカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本でもカジノを経営しようと計画している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い関係にある。アデルソンが来日した3カ月ごにネタニヤフも日本を訪れているが、その際、日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたという。これはイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事はすぐに削除された。 日本の核兵器開発 トランプの周辺にはイランを核攻撃するべきだと考えている人物がいるということだが、アメリカ支配層というように考えても核兵器の拡散には積極的な勢力が存在することがわかる。 例えば、NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝え、その後も核兵器の開発を進めた可能性が高い。 リチャード・ニクソン政権の時代、大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装するべきだと語っていたとも言われている。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991） また、ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東京電力の福島第1原発が過酷事故を起こした2011年当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。核兵器開発がそこまで達していたというのだが、その背景にはアメリカ側の事情があったとトレントは説明している。 ロナルド・レーガン時代のアメリカでは増殖炉計画がスタート、1980年から87年にかけての期間にエネルギー省は160億ドルを投入したというが、87年に議会はこの計画への予算を打ち切られてしまう。 そこで目をつけられたのが日本の電力業界で、共同研究という形で研究資金の大部分を負担させ、その代償として核関連の技術を格安の値段で売り渡しすことにしたという。そして高性能プルトニウム分離装置がサバンナ・リバー・サイトからRETFへ移転されたのである。 イスラエルの核兵器開発 アメリカの支配層から核兵器の開発を支援された国で忘れてならないのはイスラエル。1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしていた。 そのほかイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、1981年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上で、水爆の実験にも成功していた。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）またジミー・カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。（BBC, May 26, 2008） イスラエルの核兵器開発は欧米の富豪、例えばアメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドたちの支援を受けていた。フェインバーグはダビッド・ベングリオンから信頼されていた人物で、ハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。フランス政府も1949年から協力、1950年代の半ばに開発は本格化し、24メガワットの原子炉をフランスから手に入れた。 こうしたイスラエルの核兵器開発にジョン・F・ケネディ大統領が厳しい姿勢で臨んだことは有名だが、ほかにも批判的な人は少なくなかった。そこで核兵器の開発に必要な核物質を密輸している。そうした工作で重要な役割を果たした会社のひとつが1957年に設立されたNUMEC。 1960年頃になると、ウェスチングハウスやアメリカ海軍から同社へ持ち込まれた濃縮ウランのうち90キログラム以上が行方不明になっていることが発覚、「紛失核物質」の総量は178キログラムから270キログラムに達するとも言われている。 フェインバーグをスポンサーとするジョンソンはイスラエルの核兵器開発に甘く、NUMECの事件も闇に葬り去られたかに思えたが、1977年にカール・ダケット元CIA副長官が暴露してしまう。 イスラエルは重要な核物質の供給源を失ったのだが、西ドイツの化学会社をダミーに使うなどして1968年にはソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックから200トンの酸化ウラニウムを購入している。 こうした工作以上に重要なルートが南アフリカ。イスラエルはウラニウムを入手するかわりに核技術や兵器を提供していた。1976年にはイスラエルのテルアビブに南アフリカ大使館が開設され、南アフリカのジョン・フォルスター首相がイスラエルを訪問している。 しかし、両国の関係は1980年代後半から冷却、そこでイスラエルはペルーに目をつける。目的の物質はセンデロ・ルミノソ（輝く道）の支配地域にあったが、指導者のアビマエル・グスマン・レイノソはドイツ系ユダヤ人の父親とインディオのメイドとの間に生まれた人物で、交渉は順調に進み、取り引きは成立した。なお、グスマンは1992年に逮捕されている。 イスラエルにおける核兵器開発の中心、ネゲブ砂漠にある原子力研究センターで1990年代の初めに大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部からは炎が見えたというのだ。 この施設は1990年から94年頃まで閉鎖されたが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。バヌヌの内部告発が影響したとも考えられるが、もし事故の影響だったなら、核兵器の生産が困難になっている可能性がある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならないだろう。 イランへの核攻撃 イスラエルがイランを核攻撃した場合、イスラム世界だけでなく世界中の批判がイスラエルへ向く。アメリカが実行する場合はロシアとの核戦争を覚悟する必要がある。サウジアラビアならイランと戦争になって両国が破壊されてもアメリカやイスラエルはダメージが少ない。破壊された後にエネルギー資源を支配することも可能だ。ということで、サウジアラビアを核武装させる可能性は小さくない。 |
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