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トランプ大統領を悩ます3つの思惑
2019/03/22
海野素央 （明治大学教授、心理学博士）
今回のテーマは、「トランプの3つの思惑」です。ドナルド・トランプ米大統領は、アフリカ北東部エチオピアで起きた旅客機（ボーイング737MAX）の墜落事故、ニュージーランド・クライストチャーチのモスクにおける銃乱射事件及びロシア疑惑に関して、意味ありげな発言を繰り返しています。本稿では、トランプ大統領のこれらに関する発言の思惑を探ります。
オハイオ州の戦車工場で演説するトランプ大統領（REUTERS/AFLO）
飛行機事故と支持基盤
ボーイング737MAXが3月10日に墜落事故を起こすと、早速各国は「安全に運航可能が確認できるまで、同型機の運航を一時停止する」と発表しました。しかし、ボーイング社の本社がある米国は即座に対応しませんでした。
その背景にはトランプ大統領とボーイング社の蜜月があるとみてよいでしょう。以下で、例を挙げてみます。
まず、トランプ政権で国防長官代行を務めるパトリック・シャナハン氏はボーイング社の元上級副社長でした。ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談の際、トランプ大統領は「トップセールス」を行い、ベトナムとの間で100機のボーイング737MAXの売却契約を結んでいます。
さらに、トランプ大統領は昨年の米中間選挙終盤の10月19日、米西部アリゾナ州メサのトランプ集会で演説を行う前に、ボーイング社を含めた航空・軍需産業のCEOと面会をしていました。
トランプ大統領はボーイング社をかなり持ち上げた発言もしています。2017年に米南部サウスカロライナ州にあるボーイング社の工場を訪問したとき、演説の最後に「米国に神の恩恵がありますように」と述べたあと、「ボーイング社に神の恩恵がありますように」と加えました。同社と蜜月関係にあることは間違いありません。
その理由は明白です。航空・軍需産業で働く労働者はトランプ大統領の極めて重要な支持基盤だからです。中でもボーイング社は15万3000人の従業員を抱えており、ボーイング737MAXは同社の営業利益の3分の１を占めているといわれています。ボーイング737MAXに関して、彼らにマイナスの影響を与える判断は先送りしたいという思惑があったのでしょう。
しかも、トランプ大統領の置かれた状況が対応を遅らせた一因であるともいえます。
以前述べましたが、仮に来年の米大統領選挙で再選を果たせず元大統領となった場合、トランプ大統領は選挙資金法違反及び共謀罪で訴追される可能性があります。元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告の議会証言で、再選の意味合いがまったく異なってきました。
トランプ大統領にとって、航空・軍需産業に携わる労働者の票の確保は、一気に重要度を増してきたわけです。
トランプの白人至上主義者擁護のワケ
ニュージーランドで起きた2カ所のモスクを狙った銃乱射襲事件で、オーストラリア国籍の白人男性が逮捕・起訴されました。「白人至上主義者」を名乗るこの男は、移民を「侵略者」と呼び、彼らに対して敵対心を強く抱いていたと、メディアは報道しています。
トランプ大統領もメキシコとの「国境の壁」建設を正当化するとき、移民を侵略者と呼び、敵視して有権者を煽ります。
トランプ大統領はホワイトハウスの記者団からの「白人至上主義の脅威が世界中で高まっていると思いますか」という質問に対して、「そうは思わない。深刻な問題があるのは一部の人々だ」と回答し、白人至上主義を厳しく非難しませんでした。
トランプ大統領のこの発言に疑問符がつくと、ミック・マルバニー大統領首席補佐官は政治番組に出演し、「トランプ大統領は白人至上主義者ではない」と主張しました。大統領首席補佐官自らが、大統領を白人至上主義者ではないと断言するのは、異例中の異例でしょう。
しかし、トランプ大統領は過去にも白人至上主義者を擁護する発言をしています。南部バージニア州シャーロッツビルで17年8月12日、白人至上主義者と反対派が衝突し死者が出ました。その際も、「喧嘩両成敗」の立場をとり、双方に責任があるとし、白人至上主義を明確に否定しませんでした。
率直に言ってしまえば、航空・軍需産業の労働者と同様、白人至上主義者はトランプ大統領の支持基盤の一角を成しているからです。同大統領のうえの発言の背後には、たとえ白人至上主義者であっても、支持基盤を構成する彼らの票の確保を最優先するという思惑があります。
トランプのマケイン攻撃の意図
トランプ大統領は、昨年8月に亡くなった共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員を最近、激しく攻撃しています。なぜ今になってマケイン議員に非難を浴びせているのでしょうか。
米公共ラジオは先週、ロシア疑惑の捜査が終了したと報じました。ロシア疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官のチームの中で、主要な役割を果たしてきたアンドリュー・ワイズマン検事がチームを去り、ニューヨーク大学で教鞭をとることを理由に挙げています。同ラジオによれば、2週間以内にモラー氏が最終報告書を米司法省に提出するというのです。
米下院にも動きがありました。モラー報告書の公表を求める決議案を「420対0」で可決しました。米司法省が報告書を改ざんしないように圧力をかけたのでしょう。
トランプ大統領は3月17日、「米海軍で成績がビリのマケインが（大統領選挙の）投票日の前に公表されることを願って、偽りの文書を米連邦捜査局（FBI）とメディアに渡した」と、自身のツイッターに投稿しました。トランプ大統領はクリントン陣営の資金によって作成された「裏づけのない文書」に基づいて、ロシア疑惑の捜査が開始したと主張しています。
さらにトランプ大統領は同月19日、米中西部オハイオ州ライマにある戦車の製造工場を訪問した際、演説の中でマケイン上院議員を改めて批判しました。同大統領は「率直に言おう。私は彼（マケイン議員）のことを好きになったことはない」と述べたうえで、「彼は私を危険にさらすために、偽りの文書をFBIに渡した」と強い口調で非難しました。
「死人に口無し」といいますが、マケイン上院議員から真実を聞き出すことはできません。だからこそ、マケイン議員を標的にして攻撃しているのでしょう。
トランプ大統領はモラー報告書の内容が自分に不利になった場合を想定し、対策を講じています。一連のマケイン批判の背景には、同上院議員と議会民主党が「共謀」して、自分を貶める行為をしたと米国民に印象づける意図があります。
加えて、ロシア疑惑の捜査結果はまったく信頼性がないというメッセージを発信することで、最終的に自分に有利な方向へ世論形成を図りたいという思惑もあります。
しかし、ロシア疑惑の捜査開始のきっかけは、トランプ陣営の元外交顧問で偽証罪に問われたジョージ・パパドポロス被告がオーストリアの外交官に、ロシアがヒラリー・クリントン元国務長官に打撃を与える情報を保有していると語り、同外交官がその内容を米国政府に伝えたことでした。米メディアは、トランプ大統領の主張は誤りだと指摘しています。
いずれにしても、20年米大統領選挙に向けて、トランプ大統領はますます支持者を意識した言動や判断をする傾向が強くなるでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15708
カンパニーニュース2019年3月22日 / 21:18 / 4分前更新
トランプ大統領、中国との通商合意「おそらく実現する」
Reuters Staff
1 分で読む
［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は、２２日放送のテレビインタビューで、中国との通商協議は前進しており、最終合意が「おそらく実現する」との見通しを示した。中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性を示したことについては、協議が不調という意味ではないと説明した。
トランプ大統領は、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入関税について、ＥＵとの協議中は２５％を維持する見通しを示した。
トランプ氏は「われわれのディールは非常にうまくいっている。どうなるか、そのうち分かる」とし「ディールはおそらく実現する。かれらはそれをとても必要としていると思う」と述べた。
トランプ氏は今週、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにした。
これに関し、中国との協議が不調なのかとの質問に「まったくそんなことはない」と述べた。
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