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コラム2019年3月21日 / 08:06 / 2時間前更新
同盟を壊す「トランプ要塞」、駐留費負担増の現実味
Peter Apps
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［１５日 ロイター］ - トランプ米大統領はシリアやアフガニスタン、韓国や欧州大陸の大半で米国の軍事的な関与を後退させているかもしれないが、その流れとは逆を行く場所がある。
米国防総省は、「フォートトランプ（トランプ要塞）」と呼ばれる大規模な基地をポーランドに新たに建設し、機甲師団を駐留させることを検討している。
その理由は簡単だ。ロシアを抑止し、米国の支持を得たいポーランド右派政権は、米軍駐留経費として２０億ドル（約２２３０億円）、あるいはそれ以上の負担を申し出ている。これは多くの米同盟国、とりわけ欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に警鐘を鳴らし、トランプ氏がさらに広範な適用を狙う先例のように見える。
トランプ氏は、日本やドイツなど米軍を大規模に駐留させている国々に対し、駐留経費の全額負担だけでなく、さらに５割増しで支払うことを望んでいるとブルームバーグは伝えた。この提案は政府内の多くの外交政策関係者ばかりか、外部からも激しい怒りを買っている。
同時に、２０２０年米大統領選が迫る中、米国の同盟国は自国防衛のためにもっとカネを出さなければ、米国は撤退するというレトリックをトランプ氏が強めていることを如実に示すサインでもある。
もう１つの明確なサインとして、提出された国防総省予算において、主張を強めるロシアと中国に対する軍事費は増加した一方、欧州における米軍活動費は１割減らされている。米軍の訓練活動などを支える欧州抑止イニシアチブ（ＥＤＩ）の予算は現在６５億ドルで、２０１４年のロシアによるクリミア併合以降、増加し続けていた。
国防総省によると、今後も米軍は東欧にローテーションで駐留し続けるが、ポーランドのように受け入れ国が費用を負担すると約束しない限り、新たな拠点の建設や訓練は削減するという。
これは１９４５年以降、米国の歴代政権が取ってきた方針からの大きな転換であり、孤立主義を一段と強めるものだ。歴代政権の大半は、海外駐留米軍について、願わくば長期的な平和をもたらし、米国が望み通りに影響力を及ぼすことを可能にするための投資だと捉えてきた。極端な話、現在の米国との同盟関係はカネ次第と受け止められかねない。
トランプ氏が大統領の今について言えば、これは米国の政策立案ですでに広範に見られる流れなのかもしれない。２０２０年大統領選の民主党候補、とりわけ左派のエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースの両上院議員は、トランプ氏と同じぐらい孤立主義的だ。米国の外交政策の主流は今もＮＡＴＯや他の同盟関係に深く関与し続けているが、未来の大統領を含む型破りな政策立案者に対するその影響力は、かつてほど大きくないかもしれない。
ＮＡＴＯなど同盟諸国の国防予算に対しても、不満は高まっている。１４日公表されたデータによると、２０１８年のＮＡＴＯ国防費は２９カ国の大半で増加しており、中でもバルト三国をはじめとしたロシアに近い東欧、北欧諸国においては急増している。一方、ドイツは減少を続けている。
国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費を拠出するというＮＡＴＯの目標を達成したのは米国を除くと６カ国だけだった。トランプ氏は昨年、２倍の４％にすべきと主張している。
ポーランドのドゥダ大統領が冗談で名づけたとされる「フォートトランプ」が現実のものとなるかはまだ分からない。欧州の一部の専門家は懐疑的な見方をしており、ポーランドは欧州の友好国と取引にとらわれない関係を結んで運命を共にすべきと指摘する。「フォートトランプ」の提案について、ポーランド当局は米当局と協議する予定だが、他の米同盟諸国はその結果を注視するだろう。
トランプ氏は、強硬な態度に出て、米同盟諸国に支払いを要求すれば、自身の保守的な有権者に効果的に訴えることができると期待しているに違いない。だが、それがより大局的な戦略として理にかなっているかどうかはまた別の問題だ。
世界各地に点在する駐留米軍、特にドイツのラムシュタイン空軍基地のような主要施設は、米軍が世界で活動する上で中核をなす。費用を負担するよう同盟国に迫ることは、慎重な交渉の上に成り立ってきた数々の取り決めを台無しにする恐れがある。その中には中東やアフリカにおける米国の対テロ対策で中心的な役割を担っているものもある。
米国の同盟国の多くはすでにかなりの負担を強いられている。アジア太平洋ほほ全域における米軍の活動拠点である日本は、米軍の年間駐留費５５億ドルの７５％を負担しているとの試算もある。トランプ氏の希望通り、さらに５０％増となれば、負担額はこの２倍以上になる。米軍駐留という議論を呼ぶ性質の問題であることを考えれば、増額が実現するかどうかは全く分からない。
それでも、トランプ氏はより広範なメッセージを送っているようにみえる。過去の米政権は友好国やパートナーとの防衛協定に積極的に深く関与することを選んできたが、そうした国々は今後、自身でその仕事を行うというものだ。それはある意味、自己達成的な予言の様相を強めている。２０１６年の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、マクロン仏大統領やメルケル独首相といった欧州のリーダーは、防衛協力をより深めるようになった。
それは恐らく正しい選択だろう。米国防長官だったマティス氏は昨年１２月に辞任するまで、同盟諸国に対する米国の関与を再確認するため、世界中を精力的に飛び回ってきた。
しかし、そうした日々は過ぎ去ってしまったようだ。ロシアも中国も、依然としてそれぞれの周辺地域で動きを活発化させ続けている。米国が反応してくる懸念が薄れるにつれ、一段と強硬姿勢を強め、潜在的な危険が高まりやすくなる。
実際に基地が建設されるかどうかは別として、トランプ政権が孤立主義的ムードの音楽を流す中、 「フォートトランプ」は同盟国による米国との関係見直しという遺産を残すかもしれない。それこそまさにトランプ大統領とその支持者が望むことだろう。
だからといって、世界がより安全な場所になるとは限らない。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-fort-trump-idJPKCN1R10YM
ビジネス2019年3月21日 / 06:31 / 3時間前更新
Ｓ＆Ｐ５００とダウ下落、ハト派的ＦＯＭＣ受け金融株に売り
Reuters Staff
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［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ５００とダウが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派スタンスを示したことを受け、金利に敏感な金融株が下落し、指数の重しとなった。
取引序盤から下落していた主要３株価指数は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受け、一時上げに転じたが、プラス圏を維持したのはナスダックだけだった。
ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「ＦＯＭＣの声明に対する初動はいつも間違っている」と述べた。
今回のＦＯＭＣでは、年内の追加利上げを行わないことを示したほか、バランスシート縮小の終了に関する見通しも示した。
ＦＯＭＣ後にプラス圏に浮上した指数を抑えたのが銀行株。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは引け前の１時間で大幅に売られ、２．１％安となった。
キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ニューヨーク）のトレーディング部門責任者、Ｒ．Ｊ．グラント氏は、イールドカーブのフラット化を受け、「特に銀行株への売りが急増した」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、６セクターが値下がりした。
個別銘柄では、米宅配大手フェデックス(FDX.N)が３．５％安。世界の貿易の伸び鈍化を理由に２０１９年度の１株利益見通しを下方修正した。フェデックスはダウジョーズ運輸株平均.DJTを押し下げ、同指数は１．３％安となった。同業のＵＰＳ(UPS.N)も２．２％安。
一方、米食品大手ゼネラル・ミルズ(GIS.N)は２．２％高。第３・四半期利益が予想を上回ったほか、通期利益見通しを上方修正した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約７７億６０００万株。直近２０営業日の平均は７５億３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 25745.67 -141.71 -0.55 25867.7 25929.5 25670. .DJI
9 2 63
前営業日終値 25887.38
ナスダック総合 7728.97 +5.02 +0.07 7721.95 7779.24 7674.0 .IXIC
4
前営業日終値 7723.95
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2824.23 -8.34 -0.29 2831.34 2843.54 2812.4 .SPX
3
前営業日終値 2832.57
ダウ輸送株２０種 10143.26 -134.06 -1.30 .DJT
ダウ公共株１５種 770.92 +2.72 +0.35 .DJU
フィラデルフィア半導体 1393.01 -14.34 -1.02 .SOX
ＶＩＸ指数 13.91 +0.35 +2.58 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 891.57 +3.31 +0.37 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 347.21 -0.17 -0.05 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 623.19 -3.95 -0.63 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 565.82 -2.17 -0.38 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 434.40 -9.26 -2.09 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 219.30 +0.93 +0.42 .SPLRCR
Ｓ＆Ｐエネルギー 494.51 +4.36 +0.89 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1064.97 -7.20 -0.67 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.08 +1.83 +1.16 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 1285.90 -3.55 -0.27 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 291.56 +0.83 +0.28 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 9.96億株 .AD.N
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 21290 - 140 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物6月限 円建て 21270 - 160 大阪比 <0#NIY:>
ビジネス2019年3月21日 / 06:26 / 3時間前更新
ドル下落、米ＦＯＭＣのハト派姿勢受け＝ＮＹ市場
Reuters Staff
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［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、この日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が据え置かれたほか、年内の利上げを見送る見通しが示されたことを受け、ドルが主要通貨に対し大幅に下落した。
またＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）では２０２１年にかけて１回の利上げが実施されるとの見通しなどが示された。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．６％安の９５．８０６と、２月４日以来の安値。一時は２００日移動平均線を下回った。
対円JPY=でも０．６％下落し、１日としては２カ月ぶりの下落率となる勢い。
マニュライフ・アセット・マネジメントのシニア投資アナリスト、チャック・トームズ氏は、利上げが年内ゼロ、来年１回という見通しを受け「ＦＲＢは総じてハト派的な見解で一致できたようだ」とし、「市場はハト派的内容を予想していたが、想定を超えるハト派だった」と述べた。
ＦＯＭＣではこのほか、バランスシート縮小について５月からペースを減速することも表明。具体的には、保有国債の毎月の縮小ぺースを最大３００億ドルから最大１５０億ドルに半減させる。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「バランスシート縮小の終了時期を明示したことも、かなりハト派的だった」と語った。
ＦＯＭＣを受けて、金利先物市場で２０２０年初めの利下げ予想が強まった。ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場が織り込む来年最初の会合での利下げ予想確率は４８％と、前日の３２％から上昇した。
ドルは対ポンドGBP=では上昇。メイ英首相がこの日、欧州連合（ＥＵ）離脱期日を６月３０日まで３カ月延期するようＥＵ側に要請したが、投資家は引き続き見通しを懸念している。
ドル／円 ＮＹ終値 110.68/110.71
始値 111.50
高値 111.54
安値 110.54
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1411/1.1416
始値 1.1350
高値 1.1448
安値 1.1347
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1R12R9
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