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ロシアのクリミア併合から5年、膨らみ続けるコスト
Natasha Doff
2019年3月19日 2:52 JST
• クリミア併合関連の制裁、2014年以降にロシア経済を6%下押し
• 賃金は停滞、外国投資は枯渇−世論にも変化表れる
A monument to scuttled ships stands off the shore of Sevastopol, Crimea, on Tuesday, Feb. 28, 2017.
Photographer: Misha Friedman/Bloomberg
プーチン大統領がウクライナのクリミアを併合して5年たつが、ロシアが支払うコストは膨らみ続けている。
ロシアのクリミア併合は依然として大半の国が認めず、ロシアを処罰するため米欧が主導して制裁など幅広い措置を打ち出している。一方、ロシアは新たな発電所や本土とクリミアを結ぶ大橋への巨額の投資など、クリミアを自国経済に統合しようと躍起だ。だが、主要輸出品である原油の価格低下ですでに打撃を被っていたロシアと同国市民は、外国投資の落ち込みと上がらない賃金という痛みも強いられている。最近の調査によると、クリミア併合への市民の強い支持は失われつつある。
以下に5つのチャートでクリミア併合でロシアが負ったコストを示す。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ij28yvSicpAw/v1/576x-1.png
ブルームバーグ・エコノミクスのアナリストらは、制裁が過去5年間にロシア経済を最大6%下押ししたと推定している。アナリストのスコット・ジョンソン氏が昨年末に発表した調査によると、現在のロシア経済は2013年末に予想されていた水準を、10%余りに相当する1500億ドル(約16兆7100億円)下回る。このうち4%は原油安が原因だが、残りは制裁やその他の要因だという。
Sanctions Squeeze
Number of Russian companies and individuals subject to U.S. sanctions
Source: U.S. Treasury
制裁が近く解除される見込みは薄い。そればかりかロシアは2016年の米大統領選に介入した疑いを持たれているため、制裁が強化される可能性すらある。米国が制裁対象に加えたロシアの企業や個人の数は2014年以降に4倍増え、700余りに達した。米政府内では追加制裁案を準備しており、年内に制裁対象がいっそう拡大する展開もあり得る。
Stagnant Incomes...
...except in Crimea, where they are catching up with the higher base in Russia
Source: Russian Federal Statistics Service
景気低迷は、ロシアの一般市民に賃金として行き渡る資金の量が減ることを意味する。クリミア併合以降、ロシアの平均賃金は月3万ルーブル(約5万円)をかろうじて上回る水準で停滞する。クリミアの平均賃金は伸びているが、もともと低かったためロシアの他地域に並ぼうとする動きが後押ししている。
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外国直接投資はトランプ米大統領誕生で制裁が緩和されるとの期待が浮上した2017年にやや上向いたが、最近は落ち込みが激しい。昨年にはマイナスにすら転じた。
How did the Crimea annexation affect Russia?
Source: Survey of 1,500 Russians conducted by the Public Opinion Foundation on March 2-3
経済的な圧迫がロシアの一般市民を苦しめる中で、クリミア併合を巡る世論にも変化が表れている。モスクワを拠点とする世論調査機関「世論基金(FOM)」が14日発表した調査によると、併合がロシアに害よりも利益をもたらしていると考える人の割合は39%と、2014年末の67%から大きく減少した。
原題:Russia Still Paying Price for Crimea Five Years After Annexation(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POKNGVSYF01S01
クリミア併合5年も ロシア国内では反政府デモ
3月18日(月)
ニュース
放送を見逃した方はこちら テレビ東京 ビジネス オンデマンド
ロシアがクリミアを併合してから18日で5年となります。現地ではプーチン大統領も出席してロシアによる様々な祝賀行事が予定される一方、国内ではプーチン政権への反発も広がっています。クリミア併合5周年を前にモスクワでは17日、プーチン政権の打倒を掲げる人々およそ2,000人が集会を開きました。併合当時は9割近くに達したプーチン大統領の支持率も欧米の経済制裁や景気の低迷を受け、6割台まで低下しています。こうした中、プーチン大統領は18日に、クリミアを訪れ、ロシアが建設した火力発電所の稼動を祝うセレモニーなどに出席する予定です。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_173530
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