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ベネズエラの脆弱な発電システムを体制転覆に使えると考えたCIA系組織
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903130000/
2019.03.13 櫻井ジャーナル
ベネズエラでは3月7日に大規模な停電があった。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベネズエラ政府の無能さが原因だと主張し、ニコラス・マドゥロ大統領の排除を訴えている。 リビアのムアンマル・アル・カダフィが元気な時と惨殺される直前の写真をツイッターに掲載、マドゥロを脅したマルコ・ルビオ米上院議員は今回、停電の直後に空港の様子を書き込んだ。 停電になっただけでなくバックアップの発電機も動かなかったというのだが、その書き込みがあった時点ではベネズエラ政府を含め、そのバックアップの発電機については知られていなかったという。ところがルビオは予備の発電機が動かないことを知っていた。 議会選挙のあった2010年9月にはベネズエラの発電設備が脆弱だという分析が存在する。分析したのはCANVASなる組織。 この組織は2003年にオトポール(抵抗)!の幹部らによってセルビアで設立された。「非暴力」を掲げているが、目的はアメリカ支配層のカネ儲けに邪魔な体制を転覆させることにある。オトポール(抵抗)!はスロボダン・ミロシェビッチの体制を倒すため、1998年に作られた。これらにはNED(ナショナル民主主義基金)、IRI(国際共和研究所)、USAID(米国国際開発局)などから、つまりCIAから資金が提供されている。 現在、アメリカの支配層はフアン・グアイドに大統領を自称させている。この人物は2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。 グアイドがアメリカへ留学する2年前、アメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んだ。その頃にアメリカ支配層はベネズエラの体制転覆を目的として「2007年世代」を創設、2009年には挑発的な反政府運動を行う。 こうした組織が「非暴力」であっても、運動全体が非暴力だということにはならない。役割分担があるからだ。広域暴力団でさえ、資金源を別組織、いわゆる企業舎弟にしている。 |
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