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ワールド2019年3月13日 / 08:53 / 5時間前更新
米、「非常に重大な」ベネズエラ追加制裁を計画＝担当特使
Reuters Staff
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［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は１２日、金融機関を対象とするベネズエラ関連の「非常に重大な」追加制裁を数日内に発動する準備を進めていると明らかにした。
追加制裁の詳細には踏み込まなかった。米財務省は１１日にベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させたばかり。
エイブラムス氏はまた、ベネズエラのマドゥロ大統領と近い関係にあるベネズエラ人の米入国査証（ビザ）を追加で取り消す計画であることも明らかにした。
同氏は「かなり近いうちに相当の数のビザが追加で取り消されることになる。数日内には非常に重大な追加制裁が導入される」と語った。
ベネズエラ政府はこの日、同国駐在の米外交官に７２時間以内の国外退去を要求した。
米側もベネズエラ情勢の悪化を理由に、同国駐在の外交官全員を週内に帰国させると明らかにしている。
エイブラムス氏は外交官への帰国指示は「米国の対ベネズエラ政策のいかなる変更も意味しない。ベネズエラの人々や彼らの民主主義に向けた闘いに対する米国の関与低下も意味しない」と強調。制裁を通じてマドゥロ政権への圧力を継続する考えだと述べた。
https://jp.reuters.com/article/us-ve-sanctions-idJPKBN1QT34Z
ビジネス2019年3月13日 / 10:18 / 3時間前更新
米与野党、不祥事への対応でＷファーゴＣＥＯを追及 議会公聴会
Reuters Staff
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［ワシントン １２日 ロイター］ - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)のティム・スローン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日に開かれた下院金融サービス委員会の公聴会で、悪質な販売慣行など一連の不祥事を受けて業務改善が図られたかどうかを巡り、与野党の厳しい追及を受けた。
スローン氏は同行の企業文化は変わったと主張したが、懐疑的な議員らを納得させるには至らなかった。ただ、ＣＥＯとしての資質に疑念を生じさせるような大きな失敗もせずに無難に議会証言を終えた。
スローン氏は、２０１８年の中間選挙後に民主党が同委の多数派となって以来、同委の追及を受けた初めての銀行首脳となった。モルガン・スタンレー(MS.N)、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の各ＣＥＯは来月、同委の公聴会に出席する見通し。
同委の民主、共和両党の議員らはＷファーゴの業務改善への取り組みや人事、リスク管理、企業文化、企業分割の是非などについてスローン氏に厳しい質問を浴びせた。
銀行に批判的なことで知られるマキシン・ウォーターズ委員長は冒頭で、Ｗファーゴは悪質な営業方針を撤廃したと証明できていないと批判。「Ｗファーゴの現在の無法で立て直しが図られていない状態は、同行が大き過ぎて管理不能であることを示している」と主張した。スローン氏は辞任すべきだとも述べた。
スローン氏が準備した証言原稿によると、同氏は企業文化や販売慣行、リスク管理に関してこれまで実施した改革や不当な料金を支払った顧客に対する返金の取り組みについて強調。「Ｗファーゴは３年前に比べて良い銀行になった。さらに良くなるためにわれわれは日々取り組んでいる」としている。
また、ウォーターズ委員長が同行の分割を求めた際にはこれに反論。住宅ローンで不当な手数料を取っていた問題では、全顧客に返金したと述べ、不正な自動車保険料徴収の問題についても同様の回答をした。
ただ、公聴会後に米通貨監督庁（ＯＣＣ）の報道官は「Ｗファーゴの経営状況、そして効果的な企業統治（ガバナンス）体制や結果を伴うリスク管理制度が構築できないことについて、われわれは引き続き失望している」との声明を出した。ＯＣＣは昨年、自動車保険と住宅ローンでの過剰な料金徴収を巡り同行に１０億ドルの制裁金を科している。
https://jp.reuters.com/article/wells-fargo-hearing-idJPKBN1QU04W
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