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米財務省、ベネズエラ支援のロシア銀に制裁
トランプ政権 ヨーロッパ 北米 中南米
2019/3/12 6:22
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【リオデジャネイロ=外山尚之】米財務省は11日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAを支援しているとして、ロシアの民間銀行エブロフィナンス・モスナルバンクに経済制裁を発動したと発表した。ロシアのプーチン大統領がベネズエラのマドゥロ政権を支える中、米トランプ政権はマドゥロ政権を支援する海外の金融機関を制裁対象に加えると予告していた。
支援を求めるため、ロシアのラブロフ外相(右)と会談するベネズエラのロドリゲス副大統領（１日、モスクワ）＝ロイター
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支援を求めるため、ロシアのラブロフ外相(右)と会談するベネズエラのロドリゲス副大統領（1日、モスクワ）=ロイター
エブロフィナンスはモスクワに本店を置く民間銀行。ベネズエラ政府がインフレ対策と米国の制裁の回避を目的に導入した独自仮想通貨「ペトロ」の拡販に協力していたという。今回の制裁により、エブロフィナンスが米国に保有している資産が凍結された。
ムニューシン財務長官は「米国政府は不法なマドゥロ政権の維持に貢献する海外の金融機関に対し行動を取る」とする声明を出した。一方、ベネズエラの駐ロシア大使は11日、制裁に関し「予想されたことだ」と話した。
ベネズエラ問題を担当する米国のエイブラムス特使は10日、ロイター通信の取材に応じ、ベネズエラから原油を購入しているインドについて「（マドゥロ）政権を助けるのではなく、ベネズエラ国民側に立つべきだ」と発言した。今回のロシア銀への制裁はマドゥロ政権との原油取引を続ける国や金融機関へのけん制の意味があるとみられる。
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【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続くベネズエラで、7日に全土で発生した停電が長引き、深刻な被害が生じている。病院では透析機器や人工呼吸器が使えなくなり、死者が相次ぐ。主電源の喪失に加え、バックアップ電源が機能せず、復旧のメドがたたない状態だ。食料不足にも拍車がかかっており、深まる人道危機に歯止めがかからない。
停電の中、ろうそくで明かりをとる女性（9日、カラカス）=ロイター
7日夕方に発生した停電は同国最大の電力供給源であるグリ水力発電所（ボリバル州）の整備不良が原因とみられる。カバーする役割を果たす火力発電所は長年の経済危機でメンテンナンスされておらず、復旧作業は難航している。
マドゥロ政権は「電力は徐々に回復している」と発表するが、停電発生から4日目に入った10日時点でも、部分的に復旧した電気がすぐ消えるといった報告が相次ぐ。
長年の経済危機でベネズエラの病院は非常用電源を備えていない施設が多く、人的被害が拡大している。現地からの情報によると、集中治療室にいた新生児が死亡したほか、人工透析や人工呼吸が受けられず、亡くなる例が相次いでいるという。
野党が多数を占める議会は10日時点で、病院での死者が120人を超えたと推計する。議会関係者は日本経済新聞社の取材に対し「保守的な数字で、停電が続けばさらに拡大する可能性がある」と明かす。非政府組織（NGO）のCodevidaによると、ベネズエラには全国で1万200人の透析患者がいるという。
また今回の停電により、食料不足がさらに深刻になることも避けられない状況だ。赤道に近いベネズエラでは日中の気温が30度を超える都市も多く、冷蔵設備の停止で食料の腐敗も進んでいるという。
年率268万%のハイパーインフレで紙幣が紙くず同然となる中、多くの国民はカード決済やオンラインバンキングの決済で現金を介さずに商取引を行っていたが、停電でシステムが機能しなくなり、経済活動もまひしている。
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【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米ベネズエラで7日、首都カラカスを含む全土で大規模な停電が発生し、丸1日経過した後も復旧していない。同国最大の電力供給源である水力発電所が機能不全に陥り、それをカバーする火力発電所も稼働を停止。全国的に電力供給が止まっている。病院や工場にも多大な影響を及ぼしており、崩壊状態の経済にとって致命傷になりかねない。
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現地からの情報によると、7日夕方に発生した停電は24時間以上続いており、カラカスを含む大半の地域で復旧のメドがたっていない。
同国最大の電力源であるグリ水力発電所（ボリバル州）が止まったからだが、その原因は不明だ。火力発電所も投資不足や燃料不足で稼働停止状態が続いており、電力が回復したのは一部地域にとどまる。
前代未聞の事態にマドゥロ政権は根拠を示さずに「米国がベネズエラの電力網を狙った」という主張を展開している。アレアサ外相はツイッターに「トランプ米大統領の側近はベネズエラ国民の苦悩を倒錯的に祝福し、楽しんでいる」と投稿。政府系メディアのテレスルは「電力のサボタージュは帝国がベネズエラを攻撃している証拠だ」との政府高官の言葉を伝えている。
年率268万%のハイパーインフレで崩壊状態の経済にとり、今回の大規模停電は追い打ちをかけることになりそうだ。現地からの情報では、アルミ精錬所など、数少ない産業も今回の停電で壊滅的な打撃を受けているという。また病院なども非常電源を備えていない施設が多く、被害が拡大している可能性が高い。
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【サンパウロ=外山尚之】世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は8日、ベネズエラ政府に対し、過去の石油プロジェクトの国有化の補償金として、米石油大手コノコフィリップスに80億ドル（約8890億円）を支払うよう命じる裁定を下した。経済的に苦境にあるマドゥロ政権にさらなる逆風となりそうだ。
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コノコフィリップスは2007年にベネズエラで行っていた事業を同国政府に国有化されたことを受け、提訴していた。このケースをめぐっては国際商業会議所（ICC）も2018年、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに20億ドルの調停金を支払うよう命じている。
今後、ベネズエラ政府が支払いを拒めば、PDVSAが海外に保有する製油所やタンカーが差し押さえられる可能性がある。
また米司法省は同日、国際的な麻薬密売にかかわっている疑いがあるとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁などがベネズエラのエルアイサミ前副大統領を起訴したと発表した。米国政府はベネズエラ政府が外貨獲得のため、国ぐるみで麻薬密売を手掛けていると主張していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42250730Z00C19A3000000
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