過去、田中氏は沖縄その他について気骨ある報道を
しておられたので、いったいベネズエラのどこをど
う見ておられるのか不可解でした。
　特に感じるのは、欧米が他国を侵略する手法を田
中氏が知らないように思われることです。
ﾒﾃﾞｲｱに関わる者として世界の組織がどういう「行動
特徴」を持っているか位の知識はあるはずだ。
それがあればベネズエラの状況についてはもう一歩
引いた視点からの観察ができるはずである。

　初手から（オバマの息子の）あの男性を持ち上げ、
実際の選挙により当選した現大統領を「独裁」と評
するのは異常です。
ﾏﾄﾞｳﾛ氏が当たり前の選挙で当たり前に選ばれたこと
はベネズエラ国民が知っている。

田中氏についての評価を考え直さざるを得なかった。
数少ない独立したﾒﾃﾞｲｱ人の田中氏。
非常に残念です。
非常に腹立たしい。

当方もベネズエラ国費！留学生としてアメリカに来ていたもうすぐ帰国すると言う、嘗ての善きルームメイトがいたので、食糧難でゴミから食物を漁っているFake NEWSに騙されそうになったが、探っていくと真実の報道に達した！
Shame on you! All Liers!

やっぱり。そもそも田中氏は英語はできるにしてもスペイン語まで堪能なのかどうか疑問に思っていた。いきなりベネズエラへ行って単独で行動して（個人で通訳やガイドを雇ったとしても）行きずりで何人もの庶民に突っ込んだところまでインタビューできたのかどうか、不思議に思っていたが。

もしかしてガイド付きの「ツアー」のようなものだったのかな？
沖縄の記事にしても「高須院長の涙」の件はどうにも納得が行かなかった。

こういう人が「世界を股にかける反権力のフリージャーナリストの星」のように言われているのが不思議。今はほとんど更新がなくなってしまったが、こちらの「報道写真家」氏の方がよほど真のジャーナリストなのにと思う。

単独で現場取材をされていることはもちろんだが、一つの国に長く滞在し、かつ、その国で起こっていることの背景まで広く深く考察されている。中でも日本ではあまりなじみはない国だが東チモールに関する一連の記事は秀逸。（個人的には氏のこの記事を読んでいたために、一部左派にも人気の高い「紛争屋」を自称する某氏の東チモールに関する本にはまったく納得できなかった。ちなみに中司氏にもかつて出版の話があったが、なぜかドタキャンでだめになったという。）

報道写真家から　ムジャヒディン勝利式典
https://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/ada462fdddc59bc49f2787e985df174d
報道写真家から「●タリバンのアフガン」のブログ記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/f2542cdb9c9fa950dc2f623afa2bd0a8

報道写真家から　武装襲撃　　（99年8月27日ロスパロス・東ティモール）
https://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/c3a8d5b04e1acd50c0bf6827101a75d1
報道写真家から「■東ティモール暴動」のブログ記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/5e1d62d9e68c09387f13b76666f41f24

報道写真家から(２)　当ブログ主要記事の案内
https://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/167cdcc8d4230a88ef187b3f72abcdf8

同じgooでブログが二つあるのは中司氏がブログの休止中にパスワードを失くされ、再発行されなかったためだという。報道写真家から(２)の方が現場取材の話が少なくて考察が多くなり、ペシミスティックになっているのは否めないが。

混乱をきわめるベネズエラ経済 : とまらない経済縮小とハイパーインフレ(論考)

ベネズエラは、経済成⻑率が４年連続マイナス、インフレ率が４万パーセントを超えるなど、想像を絶する厳しい経済状況に直⾯している。本稿では、ベネズエラの厳しい経済状況を図表によって明⽰的に⽰し、その背景要因について概説する。マイナス成⻑については、国際⽯油価格の下落の影響も⼤きいものの、チャベス政権期からの国家介⼊型経済政策がもたらしたマクロ経済の歪みの蓄積や⽣産部⾨へのダメージが重要である。ハイパーインフレや対外債務という切迫した問題も、チャベス期から始まった著しい財政肥⼤に原因があり、マドゥロ政権の経済運営のみならず、チャベス期からの経済政策そのものに原因があると考えられる

https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=50458&item_no=1&page_id=39&block_id=158

2月2日ベネズエラ全土で行われたデモの様子

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/612.html

2月2日ベネズエラ全土で行われたデモの様子

2019年2月2日、ベネズエラ全土でマドゥロに反対しグアイド暫定大統領を支持する大規模なデモが行われた。デモはカラカスにとどまらず、地方の小さな町でも行われた。これだけの数が参加したにも関わらず、弾圧は行われなかった。この２点において、チャベス時代が始まって以降、前代未聞の反対運動となった。マドゥロ大統領はチャベス就任20周年を記念するデモをカラカスで行った。

https://twitter.com/i/moments/1092180492080893954

３８年住んだベネズエラから帰国して

https://venezuelainjapanese.com/2016/12/31/kodani/

アメリカや国際資本のせいにして、チャベス・マドゥロ体制の独裁・腐敗・失政を否定するのは無理だと思います。

「ウーゴ・チャベス　ベネズエラ革命の内幕」ではチャベスの実像が暴かれ、ベネズエラの将来は予見されていました。

https://www.iwanami.co.jp/book/b261716.html

全ては歴史によって全てが裁かれるでしょう。

歴史に裁かれるのはお前の方だろう。

＞かつてカンボジアのポルポトの虐殺を左翼・左派系の人は否定していました。
＞
＞アメリカや国際資本のせいにして、チャベス・マドゥロ体制の独裁・腐敗・失政を
＞否定するのは無理だと思います。

独裁？
野党が議会で多数を握っているのに？
現地の民間メディアはほとんど反政権側なのに？

すげー独裁だねえ。
日本より自由な独裁。わらっちゃうね。

腐敗・失政はあったしそれは非難される米だが（政権側だけでなく野党系も腐敗している）、それを加速した要因として制裁や国内アンシャンレジームの妨害活動は無視できない。

そもそもポルポトを産んだ政治経済構造はどうなの？
ポルポトの虐殺だけを取り上げるのはフェアじゃないだろう。

こういう人は中産層＝当地では富裕層だという立場を考えないとだめ。

確かに比較的裕福な階層でしょう。
だからといって経済失政・強権体制を見逃すことはできません。

「ウーゴ・チャベス　ベネズエラ革命の内幕」をよく読んでみてください
チャベスの独裁・狡猾さ、腐敗がよく描かれています。

いずれ、チャベス・マドゥロ周辺の権力者たちも腐敗も暴かれるでしょう。

>かつてカンボジアのポルポトの虐殺を左翼・左派系の人は否定していました。
アメリカや国際資本のせいにして、チャベス・マドゥロ体制の独裁・腐敗・失政を否定するのは無理だと思います。

>「ウーゴ・チャベス　ベネズエラ革命の内幕」ではチャベスの実像が暴かれ、ベネズエラの将来は予見されていました。

>https://www.iwanami.co.jp/book/b261716.html

>全ては歴史によって全てが裁かれるでしょう。

なるほど。私はまだこの本自体は読んでいませんが、確かにチャベス礼賛本ではないようだが、かといって、ご紹介リンクの出版元である岩波書店のレビューを見ると単純な批判本でもないようですね。

>チャベスは国外では，党派的忠誠心に依存した専横者，もしくは救世主かという神秘性存在となっていた．戯画的なイメージである．実際はもっと複雑，かつ不思議で，魅惑的だった．そこから，この本を書こうという発想が生まれた」
（本書「謝意」より）

翻訳者の伊高浩昭氏のお名前には心当たりがありました。

共同通信の記者として長年、ラテンアメリカ諸国での特派員を勤め、ラテンアメリカの政治関連の著書も多い方です。チェ・ゲバラの評伝やウーゴ・チャベスその人の演説集なども自ら編まれている。

伊高氏は「現代ラテンアメリカ情勢」というブログも書かれています。昨年の7月5日で更新が止まっているが、今回のことに繋がるベネズエラ情勢が最後の記事です。伊高氏が現在の事態を早くから懸念されていたことが分かりますので、ご参考までに。

現代ラテンアメリカ情勢　トランプ米大統領が昨年８月、ベネズエラへの軍事攻撃を提案
http://vagpress-salvador.blogspot.com/?m=1

＞ドナルド・トランプ米大統領は昨年８月、マドゥーロ・ベネズエラ政権打倒のため軍事侵攻を提案した。AP、CNNなど米メディアが、米高官からの情報として、７月４日報じた。
＞ 　トランプはホワイトハウスで主要閣僚や補佐官らと同政権への制裁政策を検討中、「なぜ米国は南米のその国（VEN）に侵攻できないのか」と切り出した。

＞ 　その場にいたレックス・ティラーソン国務長官（当時）やHRマクマスター安保担当補佐官（同）は唖然としたが、軍事攻撃を掛けた場合、ラ米諸国から米国が得てきた支持が損なわれるなど否定的影響が出ることを説明、思いとどまらせようと努めた。

＞ 　するとトランプは、「域内にはグレナダ侵攻（１９８３）、パナマ侵攻（１９８９）など成功例がいろいろある」と返したという。

＞ 　トランプは同じ８月の１７日、「米国には軍事攻撃を含む様々な選択肢がある」と口にした。その直後、マイク・ペンス副大統領はコロンビア、アルゼンチン、チリ、パナマを歴訪、軍事侵攻への支持を打診した。

＞ 　この報道を受けたニコラース・マドゥーロ大統領は４日、国軍将官昇進式の場で垂れた訓示で国軍にあらためて忠誠を誓うよう求めた。そして「VENの資源を狙う帝国主義の（侵攻）意欲を削ぐため、我々は強力な軍部を必要としている」と強調した。

（以下略）

で、その伊高氏が現在、今回の件でどのようなコメントを出されているのか、ちょっと調べてみましたので、次のコメントでご紹介したいと思います。

Sputnik 日本
南米取材歴５０年の日本人ジャーナリスト、米国がベネズエラを潰したい４つの理由を語る

https://jp-sputniknews-com.cdn.ampproject.org/v/s/jp.sputniknews.com/amp/opinion/201902055888218/?usqp=mq331AQCCAE%3D&_js_v=0.1#referrer=https%3A%2F

（以下、転載）

反政府行動での死傷者が出続ける中、グアイドー氏を後押しするトランプ米大統領が「（ベネズエラへの）軍事介入も選択肢」と言明、軍事侵攻の現実味が増しつつある。スプートニクは、元共同通信記者で、50年以上にわたりラテンアメリカを取材してきたジャーナリストの伊高浩昭氏にベネズエラ情勢について聞いた。

伊高氏
「今回の事態はほぼ100パーセント、トランプ米政権のシナリオに基づいて動いており、米国は形振り構わぬ内政干渉をしています。ベネズエラでは過去21年間に6回の大統領選挙がありましたが、野党は一度も勝てませんでした。米国は1990年代までのような親米政権を迎えることができず、昨年8月のドローン爆弾によるマドゥーロ暗殺作戦など陰謀工作も成功せず、業を煮やして、ついに勝負に出ました。内政干渉をぼやかすため、実体のない『グアイドー政権』を仕立てる必要があったのです。米欧両州を中心に約30カ国が『グアイドー暫定大統領』を承認、これをもってあたかも実体があるかのように装っています。グアイドー氏は現状では、第一義的に国土も国民も国軍も持たない巨大なフィクションにすぎません」

マドゥロ氏、トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入に関する発言に答える
伊高氏によれば、米国がベネズエラを狙う理由は4つある。

伊高氏
「まず、安全保障担当のボルトン米大統領補佐官も明言しているように、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油資源への利権の回復を狙っています。これが最大の標的です。金、ポーキサイト、天然ガス、淡水など他の資源の利権も確保したいところでしょう。第二は、2023年に200周年となる『モンロー宣言』絡みの狙いです。この年までに米国は、ラテンアメリカ・カリブ地域における覇権を再び確立したいと願っています。第三の理由は『新冷戦』戦略に基づくもので、中露、イラン、トルコなどと関係の深いベネズエラを、米国寄りの国に戻すことです。そして第四の理由は、司法上の窮地に陥りかねないトランプ氏が自身の立場を強化するための生贄としてベネズエラを利用することです。内憂を『外患退治』で凌ぐのは政治家の古典的な手法で、トランプ氏は『マドゥーロ政権打倒』を、著しく目立つ功績としたいのです」

ベネズエラの親米富裕層は2002年に軍事クーデターを決行し、失敗に終わった。チャべス大統領（当時）は、政変を支持したブッシュ息子大統領（同）を敵視し、激しい反米攻勢に出た。伊高氏は「2005年にアルゼンチンで開催された米州首脳会議の際、ブッシュ氏は米州全体を自由貿易地域にするための決議を試みましたが、チャべス氏主導の反対工作により提案は葬られ、ブッシュ氏は大恥をかかされました。この屈辱は、ホワイトハウスと米国務省のトラウマになっています」と指摘する。

オバマ政権時の2014年12月、米国はキューバと国交正常化交渉入りを正式発表し、社会主義国キューバを事実上、承認した。しかし翌2015年3月には「ベネズエラは米国の安全保障にとって重大な脅威である」と宣言し、世界を驚かせた。伊高氏は、「1年前の2014年3月にロシアがクリミア半島を併合したことから、米国内で『新冷戦』思考と対抗意識が広がりました。ロシアがそういう行動に出るなら、『裏庭』にあるベネズエラは米国が『取る』という発想が出てきたのでしょう」と分析する。

米国は1月28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAに対する経済制裁を発表。これと同じ日に、ボルトン補佐官が記者会見で手にしていたノートに「米兵5千人をコロンビアに」と書かれていたことが波紋を呼んだ。米国はベネズエラの隣国、コロンビアに7つの軍事共用基地を持つ。コロンビアは北大西洋条約機構（NATO）の域外協賛国。米国はベネズエラを兵糧攻めにするだけでなく、軍事介入の可能性をちらつかせてベネズエラ国軍と政権の分裂を図り、圧力をかけている。実際に空軍高官、警察、判事、外交官に離反者も出始めた。

伊高氏は、マドゥーロ政権が限られた時間内に、米国の挑発に乗らず、いかに実りある対処ができるか注目している。

伊高氏「ベネズエラ軍上層部ないし実戦部隊の3 分の1がグアイドー氏に寝返れば内戦の危機が現実化するでしょう。米国の戦略は、内戦を避けたければ辞任せよとマドゥーロ大統領に迫り、『グアイドー暫定政権』下で大統領選を実施させ、親米政権を生み出すことです。しかしマドゥーロ政権は、実体ある政権が『米国の傀儡架空政権』の圧力によって譲歩することなどあり得ないという立場です。とは言え、このままでは外貨獲得も滞り国民生活は一層厳しくなります。平和路線に基づく対話が不可欠です。事態安定化のため、実効ある話し合いをしなければなりません。正論を言えば、米国は強硬な内政干渉をやめ、実効ある対話を支持すべきです」

「まずはベネズエラ国内で、マドゥーロ政権に正統性があるのかないのか、広範な話し合いや国民投票で決着をつけるべきです。その結果、正統性がない、あるいは正統性はあるが、内戦を避けるため早急に手を打たねばならない、という結論になれば初めて、国際監視団も招いて、出直し大統領選を実施するということになる。これが理想的です」

「同時に、チャベス前政権時代から標榜されてきた『21世紀型社会主義』路線の有効性についても議論すべきです。たとえば無料の医療・教育制度など貧困救済政策は、幾つかの先進資本主義諸国も達成しています。ならば新自由主義隆盛期の現代において、21世紀型社会主義の存在意義は何かという問い掛けが出てきます。この政策を続けて行くならば、マドゥーロ政権は正当な理由を示し、国内の合意を勝ち得ねばならないでしょう。一方の野党勢力に対しても、新自由主義が必然的に招く弱肉強食を良しとするのか否かが厳しく問われます。出直し選挙をするならば、双方は基本的な政治思想を明確に示すべきですね。しかし時間が刻一刻過ぎ、状況はマドゥーロ政権にとって悲観的な方向に動いているように見受けられます」

現在、メキシコ、ウルグアイ、ローマ法王庁、国連事務総長、欧州連合（EU）が、米国や、それに同調する「リマ・グループ」諸国などとは異なる対話路線を構築しようと努めている。だが米国、コロンビア、ブラジルは「対話の時期は去った」との立場をとっている。

伊高氏
「米国と南米両国は今週中にも援助物資をベネズエラに運び込み、国民の支持を確保し、国軍の政権からの離反を促そうとしています。米国はマドゥーロ政権打倒を決意しており、対話路線にとっては時間がなくなりつつあります。政権が現状維持を図るのはほぼ不可能でしょう。ここはウルグアイ前大統領のホセ・ムヒーカ氏も言うように、マドゥーロ大統領は内戦など流血の対決や混乱を回避するため、いち早く内外で合意を取り付け、万全かつ公正な準備を整えたうえで、大統領、州知事、市長、国会、州議会、市会のすべての選挙を一斉に実施する決断を下すのが望ましいのではないか。実効ある対話とは、具体的な出口を開くことですから」

（転載終了）

伊高氏の発言はYoutubeにもありましたのでご紹介しておきます。
緊迫！ベネズエラ〜米国軍事介入はあるのか　伊高浩昭×高瀬毅【TheBurningIssues】
https://youtu.be/tL6suTDeLqk

チャベスが政治家として台頭するきっかけになったのはカラカス暴動（カラカソ）という事件だったそうです。どこかでベネズエラ在住が長い日本人の方が「チャベス以前はベネズエラは平和で豊かな国だった」と言って嘆いておられたようですが、それが事実なのかどうか私も知りたかった。ベネズエラを酷い国にしたのはチャベスなのか？でも、残念ながら、我々日本人にとってはブラジルなどと比べてもあまり馴染みのない国です。直近、数十年間の歴史さえ、俄かに調べても詳しくはわからない。

世界の窓　ベネズエラ
https://www.y-history.net/appendix/wh1201-033_4.html

長周新聞
新自由主義に対抗　反米の牙城となったベネズエラ　歴史的背景を見る
国際2019年2月14日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10894

ラテンアメリカ全体に言えることだが、もともと、ほどんどの国が日本人の想像を絶するほど階層間の貧富の差は激しかったようです。だから、階層の上の人々ににとっては「平和で豊かな社会」でも下層の人々にはそうではなかったのかもしれない。

そして高学歴でインテリの日本人が行けば、どこの国でも付き合うのは上層の人々ばかりになることも多いでしょう。いわゆる「名誉白人扱い」なら、同じ国内でも下層の人々とは見える世界はまったく違うということもあるかもしれません。

アメリカの経済制裁、反政権側の経済混乱活動を無視することもできないだろう。

また、グアイドは外国からの軍事介入を要求した。これはどの国でも国家反逆罪にあたる。日本の刑法でも「外患誘致」で死刑である。

ならばそもそもチャベス政権は登場しないだろうから、
一部の中流上層階級にとってはの限定付きだろう。

腐敗や汚職は政権側だけではない。
野党が政権を担う地方政府の腐敗もひどい。
また現場の職員のモラルもひどい。
たとえば医者や看護婦が病院の医療品の横流しなどやっている。