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米の対北朝鮮 “見返り” は「終戦」「経済」「交流」か／nhk
2019年2月26日 6時32分米朝首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
アメリカのトランプ政権は、北朝鮮が非核化を達成するまで制裁を解除しないというのが基本スタンスで、これは今も変わっていません。ただ去年６月の米朝首脳会談以降、非核化をめぐる交渉が一向に前進しなかったことを受けて、「非核化に向けた行動が先だ」としてきた姿勢を変化させつつあります。
ビーガン特別代表はことし１月の講演で「シンガポールの首脳会談で両首脳が出した共同声明にあるすべての約束を “同時に ”かつ“ 並行して”実施する用意があることを北朝鮮側に伝えた」と述べて、柔軟な姿勢を示したのです。
共同声明の柱は、
▽新たな米朝関係の樹立、
▽朝鮮半島における恒久的な平和体制の構築、
▽完全な非核化に向けた努力、です。
ビーガン氏のことばからは、北朝鮮が完全な非核化に向けて行動を起こすならば、新たな米朝関係、そして平和体制の構築のためにアメリカも「見返り」を並行して与える用意があることを表明したと読み取れます。
では、どんな「見返り」を検討しているのでしょうか。
ビーガン氏は同じ講演で、人道支援物資の制限の基準をすでに見直したとしているほか、人道支援関係者の北朝鮮への渡航制限を見直すよう検討を進めていることを明らかにしました。
また北朝鮮の芸術団の公演など、両国の相互理解を深めるための文化交流の重要性も指摘しました。
米朝両国は1994年の米朝枠組み合意で連絡事務所を設置する方針を確認したことがあり、今回も双方の首都に連絡事務所を開設することを検討していると伝えられています。
また恒久的な平和の構築に向けては、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に前向きな姿勢を示しています。
ビーガン氏は「トランプ大統領はこの戦争を終わらせる用意がある。アメリカは北朝鮮を侵略しないし、体制の転換も追求しない」と強調していて、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を起こせば終戦宣言などの政治宣言を出すことに応じる可能性があります。
また、制裁の緩和は非核化のあとだとしながらも、南北の経済交流に限って特例措置として容認する可能性も指摘されています。
具体的には、
▽ケソン（開城）工業団地の操業再開、
▽クムガン（金剛）山の観光事業の再開、
▽南北を結ぶ鉄道や道路の事業の推進、です。
さらにトランプ政権は、北朝鮮が非核化に応じれば将来的には各国とともに投資や経済協力を行って北朝鮮の経済発展を支援するとしていて、今回の会談でこうした長期的な目標を共有したいとしています。
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