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米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画
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2019.02.25 櫻井ジャーナル
| ベネズエラでは民意を否定するため、アメリカ支配層は傀儡のフアン・グアイドに大統領というタグをつけ、選挙で選ばれたニコラス・マドゥロ政権を倒そうとしている。西側の有力メディアはアメリカ支配層の利益に反する政策を推進する政権を「独裁」と呼ぶのだが、ベネズエラでもそうした呼び方が使われている。 そのアメリカ支配層に従属している安倍晋三政権は沖縄県名護市辺野古での新基地建設を推進している。アメリカ軍の普天間飛行場を移設させるのだとしているが、はっきりしているのは新基地建設だけ。普天間飛行場がなくなる保証はない。 普天間基地の返還合意が発表されたのは1996年4月のこと。そのときの首相は橋本龍太郎、駐日アメリカ大使はウォルター・モンデールだった。 この合意は1995年に引き起こされたアメリカ兵による少女暴行事件が理由だとされているが、その年の2月にはアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本に対し、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。この年に日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれたのだ。 アメリカ支配層が単独行動主義を打ち出したのは1992年のことである。この年の2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成されている。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィツ。DPG草案は次官だったウォルフォウィッツを中心に書き上げられた。そこでこのプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。 このドクトリンは新たなライバルの出現を阻止することに主眼を置いている。ソ連は1991年12月に消滅、ボリス・エリツィンを大統領とするロシアはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの巨大金融資本の植民地と化していた。残された国の中で潜在的ライバルと見られたのが中国。そこでアメリカ政府は東アジア重視を打ち出す。 敵対勢力が力の源泉でもあるエネルギー資源を支配することも防がなければならない。そこで中東支配もアメリカ支配層の重要な政策になった。 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、このドクトリンが作成される直前、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。（3月、10月） 近代日本は明治維新から始まるとされているが、これはイギリスを後ろ盾とする長州と薩摩が徳川体制を倒したクーデターにほかならない。当時、イギリスは中国（清）を侵略、略奪している最中だった。 1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年にかけてアロー戦争（第２次アヘン戦争）を仕掛けて勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いを最初の戦争で認めさせた。次の戦争では中国に賠償金を払わせ、天津の開港や九龍半島の割譲を認めさせている。香港はイギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。 しかし、イギリスには内陸部を支配するだけの戦力がなかった。そこで目をつけられたのが日本。傭兵を供給させようとしたわけだ。役割はアル・カイダ系武装集団などジハード傭兵と同じだ。明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んでいく。 関東大震災で復興資金の調達を頼って以来、日本に大きな影響力を及ぼすようになったのはウォール街の巨大金融資本、JPモルガン。この金融資本を中心とする勢力が1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。 ニューディール派の中心、フランクリン・ルーズベルトが初めて大統領選挙に勝ったのは1932年。その年にハーバート・フーバー大統領が日本へ大使として送り込んできたのがJPモルガン総帥の義理の従兄弟にあたるジョセフ・グルーだ。そのグルーは政界や財界だけでなく皇族にも強力な人脈を張り巡らせていた。第2次世界大戦後の日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心はこのグルーにほかならない。 大戦後、アメリカはソ連に対する先制核攻撃を計画する。実戦を想定したドロップショット作戦が作成されたのは1957年だと言われている。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、攻撃は1963年後半に実行されることになっていたが、その前にはジョン・F・ケネディ大統領という大きな障害があった。この障害が排除されたのは1963年11月22日。テキサス州ダラスで暗殺されたのだ。 このドロップショット作戦が作成される直前、1953年4月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行された。これに基づき、沖縄では武装米兵を動員した暴力的な土地接収が実行され、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。これがアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていることは言うまでもないだろう。 そうした土地の接収が行われていた1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー政権の時代に統合参謀本部議長へ就任、ドロップショット作戦でも中心メンバーのひとりだった。 この当時から沖縄の基地はアメリカによる侵略戦争のために存在している。防衛を前提にした議論は無意味なのだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンで中国が第1のターゲットになったわけで、沖縄の基地は先制攻撃のために整備する必要に迫られたはずだ。1996年4月にはそうした意味がある。安倍政権が新基地の建設を急いでいる理由はそうした背景から考えなければならない。 |
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