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2019年2月18日 ロイター
米制裁下のベネズエラ、インド向け石油輸出に活路
ベネズエラ・ホセの原油ターミナル
2月12日、米国がベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡに対する新たな制裁を始めたのを受け、ＰＤＶＳＡは米欧向けの輸出をインド向けに切り替えている。写真はベネズエラ・ホセの原油ターミナル。撮影日不詳（2019年 ロイター/Jorge Silva）
［ヒューストン／メキシコ市／モスクワ 12日 ロイター］ - 米国がベネズエラ国営石油会社PDVSAに対する新たな制裁を始めたのを受け、PDVSAは米欧向けの輸出をインド向けに切り替えている。
米欧向けの輸出は決済規制の影響を受けるため、インドを中心としたキャッシュ決済の買い手に焦点を絞る。ベネズエラにとってインドは米国に次いで2番目に大きい石油輸出先だ。
リフィニティブＥｉｋｏｎのデータによると、米国が1月28日に制裁を発表してから2週間で、PDVSAは原油と精製油合わせて日量115万バレルの輸出が可能となっている。制裁前の数ヵ月間は、これが約140万バレルだった。
11日には、巨大タンカー2隻がベネズエラのホセ・ターミナルからインドの港へと出航した。
リフィニティブの海運データによると、他にもベネズエラ産原油や燃料を積んだタンカー数隻がアジアに向かっている。最終目的地は明らかでない。
インド向けを倍増
マヌエル・ケベド氏
写真はベネズエラの石油相で国営石油会社PDVSAの総裁でもあるマヌエル・ケベド氏（中央）インドで11日撮影（2019年 ロイター/Anushree Fadnavis）
制裁前、PDVSAは米国に日量50万バレル以上、インドに同30万バレル強、中国に同30万バレル弱を輸出していた。
ベネズエラはケベド石油相をインドに派遣し、リライアンス・インダストリーズ<RELI.NS>やナヤラ・エナジーなどの製油企業に購入倍増を働きかけている。石油相は11日、インド企業に30万バレル以上を販売しているとした上で「これを倍増したい」と述べた。
PDVSAにとってリライアンスは重要なキャッシュ決済の顧客だ。一方、ナヤラは、大株主の1つであるロシア石油大手ロスネフチからベネズエラ産石油を受け取っている。
ロスネフチはまた、石油と融資を交換する制度に基づき、インド第2位の製油企業であるバディーナーにPDVSAの石油を供給している。
米国の制裁文書を読んだ弁護士や商社によると、ロスネフチはこの制度によって今後もPDVSAの石油を輸入し続けることが可能なはずだ。
モスクワの法律事務所幹部は「制裁前に締結した合意に基づいてPDVSAがロスネフチとそのインド子会社に出荷することは、制裁に抵触しない」と述べた。
インドの製油所はこうした石油の大半を吸収できる可能性がある。ただ、米財務省が定めた4月28日の期限以降、欧米の銀行システムを介さずにキャッシュ決済が実行可能かどうかはまだ定かでない。
ケベド石油相は、インドから医薬品などを購入する代金を原油で支払うバーター取引にも意欲を示した。
（Collin Eaton記者 Marianna Parraga記者 Olga Yagova記者）
https://diamond.jp/articles/-/194465
2019年2月18日 ロイター
離脱懸念で英企業の調達コスト上昇、一部新興国並みに
2月14日、英国が欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」に陥る事態が懸念される中で、る英企業は、資金調達コストの上昇に直面している。ジャガー・ランドローバーの英ソリフル工場で2017年撮影（2019年 ロイター/Darren Staples）
［ロンドン 14日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」に陥る事態が懸念される中で、年内に1300億ドル強の社債が償還を迎える英企業は、資金調達コストの上昇に直面している。一部の社債利回りは、新興国企業並みに跳ね上がるほどだ。
自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）が最近、社債の満期到来で返済が必要な10億ドルの調達に債券市場は利用せず、代わりの手段を探すと表明したことは、こうした英企業が置かれている窮状を如実に物語る。
ＪＬＲの財務責任者ベン・バーグバウアー氏はロイターに「現在の社債発行環境は全般的にあまり好ましくなく、当社の債券はこのところのわれわれの業績を反映して額面未満で取引されている」と語り、ブレグジット（英のＥＵ離脱）がさえない市場環境を生み出す1つの要素になっているのは間違いないと付け加えた。
フィッチは5日、ＪＬＲの格付けを引き下げ方向で見直すと発表し、その理由としてブレグジット関連リスクを挙げている。
リフィニティブのデータに基づくと、1月の英企業の起債額はわずか4億7800万ドルと、1年前の23億5000万ドルから急減した。これは世界経済の先行きが低調なことも関係している。ただリンク・アセット・サービシズによると、ブレグジット関連リスクは、ただでさえネットベースで過去最高水準の債務を抱える英企業の立場をより困難する材料だ。
特に合意なき離脱が実現した場合、多くの英企業は債務の借り換えが厳しくなったり、コストが割高になってもおかしくない。
投資家は既に英企業の社債保有に際して、同じ格付けの欧州企業債の利回りに最大50ベーシスポイント（ｂｐ）を上乗せする「ブレグジット・プレミアム」を要求している。
ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのシニア・ファンドマネジャー、パオラ・ビンズ氏は、スイスのチューリッヒ保険が今週ドイツ国債利回りに275ｂｐのプレミアムを加えた水準で起債したが、同じ「Ａ」格付けの英プルデンシャルの社債は、英国債プラス400ｂｐの利回りが求められていると述べた。
合意なき離脱となれば英金融セクターの調達コストはさらに50-100ｂｐ高まるだろうという。
英国がＥＵとの緊密な関係を保ったまま離脱してくれれば、多くの投資家の懸念は払しょくされる。とはいえそれがはっきりしない限り、起債手続きを仕切る銀行や投資家は心もとない。
あるバンカーはロイターに、英企業にとってとりわけユーロ建ての起債が非常に難しいと語り、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループによる昨年11月の5億ユーロの起債案件を引き合いに出した。それによると、同社は事業モデルがいかにグローバルかを延々と説明したものの、主としてフランスの多くの投資家は、既発社債がロンドン証券取引所で取引されている点から「英国銘柄」とみなし、投資を敬遠した。
ポンド建て市場にも不安要素
Ｓ＆Ｐグローバルは、合意なき離脱が起きた場合、約20社の格付けが悪影響を受けかねないと警告している。これはＳ＆Ｐが格付け対象としている英企業の1割に相当する。これまで住宅金融や大学、自治体といった公的セクター43社の半数は格付け見通しを「ネガティブ」としており、そうした企業はいずれもコスト高、減収などのリスクを抱えているとみられる。
ポンド建て社債市場は英企業にとってまだしも友好的だが、同市場に依存する公益、住宅、金融といったセクターは英国経済の動向と連動している。そして投資家の間では、合意なき離脱は英国を景気後退（リセッション）へ突入させるのではないかとの不安がくすぶる。また政治的に見て、野党・労働党が政権を獲得すれば、これらのセクターは国有化される恐れも出てくる。
ＰＩＧＭフィクスト・インカムの欧州社債チーム責任者エド・ファーリー氏は「『もしあなたがポンド建て市場に関与する必然性がなく、英企業には根本的な問題があるとすれば、なぜあえて同市場に向かうのか』という話がある。つまりブレグジットを巡る情勢の悪化が心配されるなら、英企業の社債に対する需要は非常に冷え込むということだ」と指摘した。
拾う神も
それでもナショナル・グリッドが2億5000万ポンドの起債に成功したのは、なお買い手がある証拠だとの声が聞かれる。この案件には17億ポンドの応募があり、新発プレミアムはほぼゼロだった。
フィッチも、自動車や航空宇宙、不動産、エアライン、そして特に小売りはブレグジットの逆風を一番強く受けると予想しつつ、大半の企業は業績と利益率の面で痛手を被りながらも何とか乗り切るだろうとみている。
投資適格級未満のポンド建て社債は魅力的だと考えているのは、サクソバンクの債券スペシャリストのアルテア・スピノッツィ氏だ。利回りが新興国と同じ5-6％前後に達しているアストン・マーティンやヴァージン・メディアの社債を取り上げ、フィリピンの10年国債利回りが3.80％付近にある点からすれば、よりなじみのある英国資産を買う方が理にかなっているとの見方を示した。
（Virginia Furness記者、Abhinav Ramnarayan記者、Sujata Rao記者）
https://diamond.jp/articles/-/194467
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