http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/410.html
| Tweet |
コラム2019年2月10日 / 09:28 / 2時間前更新
印モディ政権、予算案でなりふり構わぬ票集め
Una Galani
2 分で読む
［ムンバイ １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドのモディ政権は２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の予算案発表で、なりふり構わぬ票集めに打って出た。総選挙を前に、税収不足にもかかわらず大盤振る舞いにおよび、緊縮財政の看板は傷ついたが、続投のチャンスは広がった。
ゴヤル財務相代理は１日の予算案発表の機会をとらえ、政権奪取から過去５年間に与党・インド人民党が成し遂げた経済面での成果をおおいにひけらかした。ゴヤル氏によると、この間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均伸び率は１９９０年代以来最大で、２桁だったインフレ率も平均４．６％に沈静化した。こうした説明は、歳出を拡大する前に投資家を安心させるのが狙いかもしれない。
今回の財政出動で最も大きな恩恵を受ける層には、所得の落ち込みに苦しむ農家が含まれる。政府は保有農地が５ヘクタール以下の農家には１件当たり約６０００ルピー（８５ドル）を銀行口座に直接振り込むと約束した。ＣＬＳＡの試算によると、こうした小規模農家は全体の９割程度を占める。
インドは農業従事者が全労働人口の半分を占めるため、こうした政策の集票効果は絶大だ。また、典型的な農業ローンの帳消しは、貸金業から資金を借りている農家には届かないため、今回の策の方が効果が高い。
ゴヤル氏は貧困層を対象とする新たな年金制度や、所得税の非課税限度額の実質的引き上げもぶち上げた。この日のインド株式市場は消費拡大への期待から、自動車株や消費財株の主導で主要株価指数が上昇した。
モディ政権が緊縮財政への取り組みを断念したのは明白だ。来年度の財政赤字の対ＧＤＰ目標は３．４％と、従来の３％程度から引き上げた。財政はインド準備銀行（中央銀行）からの国庫納付への依存度が高まるだろう。簿外の資金調達も増え続けているとみられ、既に会計検査院が警戒する水準となっている。モディ首相は再選に向けて、可能なすべての手を打った形だ。
●背景となるニュース
・インドのゴヤル財務相代理は１日、２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の暫定予算案を発表した。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標は３．４％で、従来の３％前後から引き上げた。
・１８／１９年度の財政赤字の対ＧＤＰ比も３．４％で、目標の３．３％を小幅ながら超過した。
・インド統計局は先に１８／１９年度のＧＤＰ成長率が７．２％になるとの見通しを示した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-india-modi-idJPKCN1PV0X6?il=0
コラム2019年2月9日 / 15:49 / 20時間前更新
インド利下げで中銀総裁に「イエスマン」疑惑浮上
Una Galani
2 分で読む
［ムンバイ ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インド準備銀行（中央銀行）のシャクティカンタ・ダス新総裁は、少しばかり気前が良すぎるように見える。
７日に主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて６．２５％としたことで、ダス氏は政府の振り付け通りに踊る人物なのではないかとの懸念が生じた。
要するに選挙が数カ月以内に迫っており、金融政策のテコ入れで経済が恩恵に浴することができるという話だ。もっとも総合ベースの消費者物価指数（ＣＰＩ）は低調な点が、いささかなりとも利下げに妥当性を与えてはくれる。
中銀と政府の対立が表面化した後の昨年１２月に総裁を辞任したウルジット・パテル氏は気難しかった。対照的にダス氏は７日の政策決定結果発表後の会見で、気さくで融和的な態度を示したのは歓迎される。ただしそうした特質は、「イエスマン」の官僚と周囲にみなされていることと表裏一体だ。実際、財務省高官だった２０１６年には、モディ首相が実施してのちに経済に大混乱を起こした高額紙幣廃止に対する支持を公言していた。
利下げは予想外だった。
中銀はこれまで引き締め的なスタンスを示唆していたからだ。またモディ政権は支出拡大を続け、財政赤字抑制の取り組みはほぼあきらめている。
先週発表した政府予算案は、農家への支援策や中間層向けの税制優遇措置を盛り込み、２０２０年３月までの年度の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率は３．４％に達すると見込んだ。この財政赤字見通しも、信頼できるかどうか怪しいとの声が強まりつつある。さらに変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩ上昇率は５．７％と依然高い伸びのままだ。
ところが中銀は、自らの使命を字面通りに受け取り、総合ＣＰＩ上昇率が目標の４％を下回って２．２％まで鈍化した点をより重視した。その上、経済成長率は昨年７─９月に前期比１．１％ポイントも下がって７．１％になった。だから利下げは政治家を喜ばせるだろう。金融緩和効果は浸透に時間がかかるので、たとえ５月までに行われる選挙の前に得られるメリットが一部にすぎないとしてもだ。
パテル総裁時代の中銀はインフレを過大に見積もり、利下げを望む政府を苛立たせてきた。
７日の利下げについても２人の政策委員が反対したが、その１人はパテル氏に近い人物だった。与党インド人民党（ＢＪＰ）の支持母体でヒンズー至上主義を掲げる組織の経済部門が利下げを評価したのも、何ともきな臭さを感じる。それでもダス氏は当面、盛り上がる消費の陰に回って「正体」を隠すことができる。
●背景となるニュース
・インド中銀は７日、主要政策金利を引き下げた。総合ベースの消費者物価指数が大きく下振れしたのを受け、減速する景気のテコ入れを狙った。
・主要政策金利は２５ｂｐ下がって６．２５％となった。ロイターがまとめたアナリスト調査では、利下げ予想は６５人のうち２１人にすぎず、大方は政策運営スタンスを「中立」に変更するだけになると見込んでいた。
・政策委員６人中４人が利下げに投票、政策スタンスの中立への変更は全会一致だった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/india-centralbank-breakingviews-idJPKCN1PX0BUコラム2019年2月10日 / 09:28 / 2時間前更新
印モディ政権、予算案でなりふり構わぬ票集め
Una Galani
2 分で読む
［ムンバイ １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドのモディ政権は２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の予算案発表で、なりふり構わぬ票集めに打って出た。総選挙を前に、税収不足にもかかわらず大盤振る舞いにおよび、緊縮財政の看板は傷ついたが、続投のチャンスは広がった。
ゴヤル財務相代理は１日の予算案発表の機会をとらえ、政権奪取から過去５年間に与党・インド人民党が成し遂げた経済面での成果をおおいにひけらかした。ゴヤル氏によると、この間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均伸び率は１９９０年代以来最大で、２桁だったインフレ率も平均４．６％に沈静化した。こうした説明は、歳出を拡大する前に投資家を安心させるのが狙いかもしれない。
今回の財政出動で最も大きな恩恵を受ける層には、所得の落ち込みに苦しむ農家が含まれる。政府は保有農地が５ヘクタール以下の農家には１件当たり約６０００ルピー（８５ドル）を銀行口座に直接振り込むと約束した。ＣＬＳＡの試算によると、こうした小規模農家は全体の９割程度を占める。
インドは農業従事者が全労働人口の半分を占めるため、こうした政策の集票効果は絶大だ。また、典型的な農業ローンの帳消しは、貸金業から資金を借りている農家には届かないため、今回の策の方が効果が高い。
ゴヤル氏は貧困層を対象とする新たな年金制度や、所得税の非課税限度額の実質的引き上げもぶち上げた。この日のインド株式市場は消費拡大への期待から、自動車株や消費財株の主導で主要株価指数が上昇した。
モディ政権が緊縮財政への取り組みを断念したのは明白だ。来年度の財政赤字の対ＧＤＰ目標は３．４％と、従来の３％程度から引き上げた。財政はインド準備銀行（中央銀行）からの国庫納付への依存度が高まるだろう。簿外の資金調達も増え続けているとみられ、既に会計検査院が警戒する水準となっている。モディ首相は再選に向けて、可能なすべての手を打った形だ。
●背景となるニュース
・インドのゴヤル財務相代理は１日、２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の暫定予算案を発表した。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標は３．４％で、従来の３％前後から引き上げた。
・１８／１９年度の財政赤字の対ＧＤＰ比も３．４％で、目標の３．３％を小幅ながら超過した。
・インド統計局は先に１８／１９年度のＧＤＰ成長率が７．２％になるとの見通しを示した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-india-modi-idJPKCN1PV0X6?il=0
ビジネス2019年2月9日 / 01:49 / 1日前
米国、特恵関税対象からインド除外を検討＝関係筋
Reuters Staff
1 分で読む
［ニューデリー ８日 ロイター］ - 米政府がインドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった。貿易や投資を巡る両国の不和が拡大していることが背景にあるとみられる。
関係筋によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）はインドのＧＳＰ対象国としての見直しを完了し、今後２週間程度で決定を発表する見通し。
ＧＳＰの下、現在インドが米国に輸出する５６億ドル相当の製品が無関税となっている。内訳は約２０００種の製品で、ＧＳＰから除外されれば、同国の中小規模の宝飾業者などが大きな痛手を受ける見通しという。
インドのモディ首相が国内の製造業育成策「メイク・イン・インディア」を掲げる半面、トランプ米大統領は製造業の米国回帰を目指し、「アメリカファースト（第一主義）」を唱える中、両国の政策は相容れないものとなっている。
最近では、インド政府は電子商取引（ＥＣ）サイトの外資規制を強化し、今月からアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やウォルマート(WMT.N)傘下のフリップカート・グループがインド国内で販売できる製品を制限し、物議を醸している。
また、クレジットカード大手のマスターカード(MA.N)やビザ(V.N)など多国籍の決済サービス会社はインド国内へのデータ移管を余儀なくされたほか、電子関連製品などには高率の関税を課す政策が続いている。
米政府高官によると、ロス商務長官が来週ニューデリーを訪れ、ＥＣ外資規制やデータの現地移管などに懸念を表明する見通し。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-india-idJPKCN1PX1VG
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
