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トップニュース2019年1月29日 / 12:28 / 8時間前更新
焦点：
国際協調訴えるメルケル独首相、足元に火がつく可能性
Reuters Staff
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［ベルリン ２４日 ロイター］ - メルケル独首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）における演説で、多国間主義の妥当性を強く訴えかけた。ただそうした国際協調主義外交を実際に推進しようとしても、遠からず自らの政治基盤が崩れてせっかくの取り組みが台無しになってしまうリスクがある。
ドイツの繁栄は多国間で共存する国際秩序に依拠し、トランプ米大統領が提唱する「米国第一」主義がこの秩序を脅かしつつある。そのためにメルケル氏はダボス会議で、今年は「ウィンウィン」の外交政策を展開し、多国間主義を擁護する姿勢を打ち出している。
具体的には今後２年間、ドイツが国連安全保障理事会の非常任理事国になる機会をナショナリズムの台頭に対抗する手段として利用するほか、２月初めには今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合議長国を務める日本に飛び、「同志」として協力を呼び掛けるつもりだ。
メルケル氏の与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のある議員は同氏から党の外交部会（非公開）で説明を受けた後、「メルケル氏が昨年１２月に党首を辞任して以降、主な関心は外交政策になっていることが分かる」と話した。
ＣＤＵの党首を辞めた一方、２０２１年の任期終了まで首相の座にとどまると決めたメルケル氏について、多くの国民はレームダック（死に体）になったと受け止めている。
ただ新党首に最側近のアンネグレート・クランプ・カレンバウアー氏が選出されたことで、メルケル氏は自ら外交政策に専念しながら、党の国内戦略の筋書きを練る立場を維持できる形になった。
ＣＤＵの党勢が順調である限り、この方式は問題がないように見える。
ところがＣＤＵと連立相手の社会民主党（ＳＰＤ）が５月から始まる欧州議会選挙や一連の地方選で地歩を後退させれば、政治情勢は一気に不安定化し、基盤がもろい連立政権自体が終わりを迎える事態さえ起こり得る。
連立政権は２０１８年、何度か崩壊寸前まで追い込まれており、再び結束力が試される局面になってもおかしくない。
というのも旧東独地域では９月と１０月に地方選が実施されるが、これらの地域では極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が大きな存在感を見せており、ＣＤＵを抜いて第一党に躍り出る勢いだからだ。
ＡｆＤは２０１７年、メルケル氏の積極的な移民受け入れ策に対する国民の幅広い不満を背景に、連邦議会に議席を初めて獲得。秋に議会選挙が予定される３州のうち、ザクセン州とチューリンゲン州の支持率はＣＤＵに肉薄し、ブランデンブルク州ではＣＤＵと並んで首位のＳＰＤを僅差で追っている。
ＡｆＤの勢いが非常に強いため、あるＣＤＵの地方指導者は、ＡｆＤを政権の座につかせないために極左政党と手を組む可能性さえ排除していない。
もしＣＤＵが旧東独地域でＣＤＵから政権を奪取すれば、メルケル氏が２０２１年を待たずに退陣するとの観測が再燃する公算が大きい。
もう１つのリスクは欧州議会選だ。連立与党の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、同党に属するマンフレート・ウェーバー氏の欧州委員長就任を切望しているものの、欧州議会選でウェーバー氏を擁立する会派が不振となれば、ＣＳＵが批判の矛先をメルケル氏に向け、連立内で再び厄介な存在になりかねない。
そしてメルケル氏にとって最後の落とし穴は、ＳＰＤにある。ＳＰＤは５月のブレーメン州議会選で州首相の地位を失う恐れが出てきている。
一方でＣＤＵとＳＰＤの大連立の支持率は直近の調査で１５％にまで低下しており、ＳＰＤは秋の連立協定中間点検時に連立離脱のオプションを行使するかもしれない。
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いずれにしても５月以降、メルケル氏の注意が欧州議会選と地方選に集まってしまう事態は避けられそうにない。
ユーラシア・グループのマネジングディレクター、Mujtaba Rahman氏は、これらの選挙日程や連立政権の脆弱性などを理由に「メルケル氏が今年、世界を主導していく立場を築ける確率は極めて乏しい」と述べ、外国で羽を伸ばす前に、まず対処が必要な国内の難しい課題があるとの見方を示した。
（Andreas Rinke、Paul Carrel記者）
https://jp.reuters.com/article/merkel-germany-analysis-idJPKCN1PN04Q?il=0
トップニュース2019年1月29日 / 10:48 / 8時間前更新
焦点：
イタリア連立政権の亀裂鮮明に、伊仏鉄道トンネル巡り
Reuters Staff
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［サンマルタン・ドゥ・ラ・ポルト（フランス） ２５日 ロイター］ - イタリア連立政権を構成する新興政党「５つ星運動」と極右政党「同盟」が、同国とフランスを結ぶトンネル建設続行の是非を巡って対立している。昨年の総選挙後、主義主張を超えて手を組んだ両党だが、５月の選挙を控え、この問題で袂を分かつ可能性も出てきた。
トンネルはアルプスを貫き、伊トリノと仏リヨンを全長５８キロメートルにわたって結ぶもので、フランス側では既に巨大ボーリングマシンによる掘削が進んでいる。
ビジネス寄りの同盟は建設を望んでおり、先週の世論調査によるとイタリア国民の３分の２も建設を支持。一方、左寄りで環境重視派の多い五つ星運動支持者は、半分以上が建設に反対している。
五つ星運動は、トンネル建設は公的資金の大きな無駄遣いであり、老朽化した国内のインフラ強化に財政を充てるべきだと主張。また、建設の過程でアスベストが舞い、近隣住民の健康に被害が出る恐れがあるとしている。
対立は両党の根本的相違に根差すとともに、欧州連合（ＥＵ）の将来像についての考え方の違いを浮き彫りにした。
５月に地方選と欧州議会選挙を控えていることが、対立に火をつけている。世論調査によると同盟が五つ星運動をリードしており、選挙により両党のパワーバランスが変わる可能性がある。
五つ星運動は既にここ数カ月、他の主要な議題を巡って同盟に譲歩してきたが、トンネルの件では譲らない姿勢だ。同運動のトニネッリ・インフラ運輸相はロイターに対し、選挙前に決断を下す可能性があると述べた。
トンネルの総工費は８６億ユーロ（１００億ドル）で、イタリアは１２月、専門家による費用便益分析が終わるまでトンネル関連の新たな契約を凍結することで合意している。トニネッリ氏によると、分析結果は１月末までに公表される見通し。
五つ星運動党首のディマイオ副首相は２１日、「分析の結果、資金の無駄遣いであることが分かっても建設を進めるとすれば、正気の沙汰ではない」と息巻いた。
しかし、建設を中止させるのはそれほど簡単ではないかもしれない。
＜中止のコスト＞
トンネル建設にあたる伊仏合弁企業ＴＥＬＴは既に、２５キロメートルにわたって掘削を進め、直接、間接に８００人を雇用している。建設支持者らによると、既に堀った部分を閉鎖するには、工事を完工するのと同じ程度のコストがかかる可能性がある。
トンネルは、スペインからウクライナ・ハンガリー国境までを結ぶ「地中海の廊下」の一部をなすため、ＥＵがコストの４０％を負担しており、この割合は５０％に増える可能性もある。
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フランスのボルヌ運輸相は、このプロジェクトの「戦略地政学的」重要性を強調し、ＥＵからの資金提供を失ってはならないと訴えた。
同盟の党首であるイタリアのサルビーニ副首相は２５日、「建設するより中止する方が高くつく」と述べ、建設への全面的な支持を表明した。
五つ星運動は無名時代からトンネル建設に反対してきた。コンサルタント会社プレリアスコは、トンネル問題は他の政治議題よりも「５つ星運動にとって象徴としての価値がより高い」と話した。
（Steve Scherer and Cristiano Corvino記者）
https://jp.reuters.com/article/italy-politics-tunnel-analysis-idJPKCN1PN04M?il=0
- ファーウェイ起訴で試される米中通商協議の「本気度」 「北朝鮮が核放棄する公算小さい」米国家情報長官 ストーン被告無罪主張 うまき 2019/1/30 02:14:16
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