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(回答先: 今週のワシントンでの米中通商協議はこうなる−３つのシナリオ 米政府機関、再度閉鎖の可能性否定せず−大統領首席補佐官代行 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 28 日 10:27:24)
トランプ政権の対中関税、ＷＴＯが調査開始の公算−米中さらに緊張へ
Bryce Baschuk
2019年1月28日 1:24 JST
トランプ米政権が中国製品2500億ドル（約27兆3900億円）相当を対象に課す関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）はその正当性を判断する調査に入る構えだ。米中の緊張状態がさらに複雑になりかねない。
ＷＴＯ加盟国は関税において相互対等でなくてはならないとしたＷＴＯルールに、米国の関税は反すると中国は主張。ＷＴＯはこれに基づいて、28日にも調査を開始する見通しとなっている。
米中は１月30日に新たな貿易交渉に入る。３月１日までに妥結できない場合、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を、現在の10％から25％に引き上げる意向を明らかにしている。
かつてＷＴＯ上級委員会の会長を務めたジェームズ・バッカス元米下院議員は、「中国との貿易戦争における米国のやり方について、国際的な法律上の中心的な問題を扱っているため、今回のケースはとりわけ意義深い」と電子メールで解説。「米国の関税はＷＴＯに基づいた責務と整合しないと私は判断するが、それを決めるのは現在のＷＴＯ上級委員会だ」と述べた。
原題：Trump’s China Tariffs Likely to Be Investigated by the WTO（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-27/PLZV3U6JTSE801
ワールド2019年1月28日 / 07:18 / 3時間前更新
カナダ首相、ファーウェイ巡り失言の駐中国大使を解任
Reuters Staff
1 分で読む
［オタワ ２６日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は２６日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使を解任したことを明らかにした。同大使は、カナダで昨年１２月に逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、同氏には米国への身柄引き渡しに反対する「強い論拠」があると発言し、批判を浴びていた。
トルドー首相は、声明で「マッカラム氏に駐中国大使を辞任するよう要請し、同氏の辞任を承諾した」と語った。辞任の理由は明らかにしなかった。
外交筋や専門家によると、カナダ大使が正式に解任されるのは初めて。
マッカラム氏は２４日、自身の発言は失言だったと謝罪し、トルドー首相は同日、同氏を解任する計画はないとしていた。
しかし、２５日付のカナダ紙トロント・スターによると、マッカラム氏は米国が身柄引き渡し要請を取り下げれば、カナダにとって非常に良いと述べ、失言を繰り返した。
カナダの元外交官で、ブロック大学教授のチャールズ・バートン氏は、首相はマッカラム氏を擁護できなくなったとし、この問題への対応に向け早期に特使を任命すべきだとの見解を示した。
トルドー首相とフリーランド外相の報道官はマッカラム氏解任についてコメントを控えた。
https://jp.reuters.com/article/canada-china-diplomacy-idJPKCN1PL0SB?il=0
ビジネス2019年1月26日 / 16:17 / 1時間前更新
アングル：
中国減速で債券への資金流入鮮明に、株式を敬遠
Reuters Staff
2 分で読む
［香港／上海 ２２日 ロイター］ - 中国経済は減速の兆しが増えるばかりだが、ファンドマネジャーのDu Zhenye氏は今年幸先の良い滑り出しを見せた。
Du氏が手掛けるミクスド・ファンド（異なる資産を組み合わせて投資するファンド）は中国株を敬遠して中国の債券に資金を移したことにより、過去２週間で資産が増えた。２０１８年の成績を見ても、リターンは１４％強に達し、海通証券が行った３０００本近いミクスド・ファンドのランキングで首位に立っている。
「中国株が底を打ったと言い切れない」というのがDu氏の見方だ。
もちろん中国株より中国の債券を志向する投資家はほかにもいる。何しろ上海総合指数は１８年全体で２５％も下落した上に、景気減速が企業収益の落ち込みを示唆しているからだ。
中国当局がより緩和的な政策で景気減速に対処しようとしていることもあり、一部の投資家にとって債券は引き続き魅力がある。今年は国際的な指数に中国の債券が段階的に組み込まれる点も、資金流入を誘うとみられる。
Du氏は「今年は債券にとって新たな強気局面になると考えている」と話した。
Ｚベン・アドバイザーズによると、中国の株式ミューチュアル・ファンドの預かり資産は昨年第４・四半期に前年同期比で１２％減少して１９４０億元（２８６億２０００万ドル）となった半面、債券ファンドは２０％増の３兆元に膨らんだ。
それも１つの理由となって、指標の１０年国債利回りは第４・四半期に４０ベーシスポイント（ｂｐ）近く低下。今後さらなる緩和政策が実施されれば、利回り低下が一層進み、債券投資家の利益は増大する。
＜資金供給＞
中国当局は「資金を潤沢にする刺激策」で成長をテコ入れしないと表明しているものの、実際には融資促進を狙って銀行システムにキャッシュを供給している。今月には銀行の預金準備率が引き下げられ、もっと下がる見通しだ。
上海同盛通彙資産管理公司のジョシュ・シェン最高投資責任者は、新規資金供給は国債と社債双方の一段の値上がりを後押しするはずだ、と指摘する。
中国の債券に対して関心を強めているのは国内勢だけではない。Ｔ・ロウ・プライス（香港）のポートフォリオマネジャー、レニー・クワン氏は、５年と１０年の国債に強気の姿勢だし、アバディーン・スタンダード・インベストメンツのアジア債券マネジャー、エドマンド・ゴー氏はあまり中国市場になじみのない投資家が避けてきた社債を熱心に物色している。
４月になればブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数が中国国債と中国の政策銀行債を組み入れ始めるので、海外からの投資意欲は強まる公算が大きい。
スタンダード・チャータードは、２０カ月かけて段階的に行われるこの組み入れで、今年の中国債券市場にはパッシブ運用の資金５００億ドルが流入する可能性があると試算した。年末までに海外勢が保有する中国の国内債は最大２兆８０００億元に達し、前年末比で１兆元増えてもおかしくないという。
＜慎重論＞
ただ中国国内では債券投資に慎重な声も聞かれる。利頓資本（上海）のパートナー、Yun Xiong氏は、足元の資金供給は従来の不足分を穴埋めしているだけで、人民銀行（中央銀行）は過剰流動性が生じて人民元に下げ圧力がかからないように気を配っているとの見方を示した。
またロイターのデータに基づくと、１８年のデフォルト（債務不履行）件数は過去最悪で、Xiong氏は今年を通じて「クレジット爆弾が破裂し続ける」と警戒する。
１８年に発効した保険業界向けの新規則により、伝統的に大口の債券投資家である保険会社のリターンが下がり、コストが増大したというマイナス材料もある。
（Noah Sin、Andrew Galbraith記者）
https://jp.reuters.com/article/china-economy-idJPKCN1PH0OB
- 英首相、閣僚に対し非公式に「合意なきＥＵ離脱」除外 英首相、バックストップで法的拘束力持つ変更要求へ 与野党チキンレース うまき 2019/1/28 10:34:15
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