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習主席が警鐘、中国共産党は「深刻な危機」に直面−景気減速を懸念か
Bloomberg News
2019年1月22日 1:52 JST
政治安定の確保に向け取り組み強化の必要性訴え
習主席は地方政府幹部や閣僚らと異例の会合開催
中国の習近平国家主席は同国指導部との異例の会談で、政治的安定を維持する必要性を強調した。景気減速の社会的な影響について共産党が懸念を強めている兆候が再び表れた。
習主席は21日に北京で開いた地方政府幹部や閣僚との「セミナー」で、共産党は「主要なリスクを防ぎ、解決する」取り組みを強化する必要があると主張した。国営新華社通信が報じた。習氏は指導部が抱える懸念分野について、政治やイデオロギーから、経済、環境、外部状況まで幅広いとの認識を示した。
習近平国家主席写真家：Andrey Rudakov / Bloomberg
新華社によると、習主席は「長期的統治の維持や、改革・開放、市場主導の経済、外部環境という点で、共産党は長期的かつ複雑な試練に直面している」と発言。「共産党は精神の緩みや能力の欠如、国民との距離、受動的で腐敗しているといった急激かつ深刻な危機に直面している。これは実際の状況に基づいた総合的な判断だ」と話した。
同主席は2018年２月を含め、これまでも同様の警告を発してきたが、この日の発言には緊急性が高まったことを示す文言が盛り込まれた。党の「長期的統治」に対する「深刻な」脅威という言い回しは、これまで登場したことがなかった。今回の会合は部外者の入場が禁じられ、主席の発言全文は今のところ公開されていない。
原題：China’s Xi Warns Party of ‘Serious Dangers’ as Risks Mount（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-21/PLOUBF6VDKHS01?srnd=cojp-v2
コラム2019年1月22日 / 11:21 / 1時間前更新
中国ファーウェイ、打ち砕かれる「５Ｇ世界制覇」の夢
Robyn Mak and Liam Proud
4 分で読む
［香港／ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が危機に陥っている。世界各国で「法の壁」と高まるセキュリティー上の反発に包囲されている。だが次世代ワイヤレス通信競争が加速するにつれ、「ファーウェイ封じ込め」の代償は高くつきそうだ。
●各国政府はなぜそんなにファーウェイを警戒するのか
非上場のファーウェイは中国のテクノロジー大手企業だが、その世界的影響力と浸透力はあなどれない。中国人民解放軍出身の任正非（レン・ツェンフェイ）氏（７４）が創業した同社は世界最大の通信機器メーカーに成長し、２０１８年の売上高は１０９０億ドル（約１２兆円）超だとしている。同社はまた、韓国サムスン電子(005930.KS)に次いで世界２位のスマートフォンメーカーでもある。
だが最も重要なのは、ファーウェイが次世代高速通信「５Ｇ」技術において最先端にあることだ。同社の台頭により監視の目が強化された。任氏が中国共産党や軍と築いたとされる緊密な関係が、同社の海外進出を悩ませている。同社が自社製モバイルネットワークに「裏口」を組み込んで、中国政府がアクセスできる可能性について各国当局者が懸念を表明しているためだ。
ファーウェイは中国政府の干渉を受けてはいないと主張する。めったにメディアに登場しない任氏は１６日、報道陣に対して、そうした懸念を自ら否定した。
米国は、モバイルインフラの更新に向けて準備を進める同盟各国に対して、圧力を強めている。ファーウェイは３０件を超える５Ｇ契約を結んだとしているが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が昨年１１月報じたところによると、米国政府はサイバーセキュリティー上のリスクを理由に同盟諸国に対し、中国製機器の使用をやめるよう求めている。
米中貿易摩擦が高まる中、昨年１２月に事態はさらにエスカレート。任氏の娘でもあるファーウェイの孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の対イラン制裁違反の疑いでカナダ当局に逮捕された。同ＣＦＯは米国に引き渡される可能性がある。
●懸念は妥当か
それはなんとも言えない。２０１２年の米下院調査は、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ) (0763.HK)について、国家安全保障に脅威をもたらすため禁止すべきと結論付けた。ただし、機密扱いとされていない同報告書は詳細な証拠を一切示していない。
ＷＳＪは１６日、米検察当局が、米携帯大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)などから企業秘密を窃取した疑いでもファーウェイを捜査していると報じた。ただしここで問題となっているのは、スマートフォンの品質試験で使われていた技術である。
中国の国家情報法が疑念をあおっているのは明らかだ。中国の企業や市民が「国家の情報活動」に協力するよう同法は義務付けている。これにより、ファーウェイやＺＴＥの公式声明が何であれ、もし中国政府から要請されればデータの引き渡しを義務付けられる可能性が高まった。
今のところ、オーストラリアとニュージーランドが米国に倣い、自国の５Ｇネットワーク構築において中国機器の使用を禁じている。日本や英国、ドイツなど主要市場も制限することを検討している。
一方、東欧や中欧でも問題が起きる可能性がある。ポーランド当局が８日、ファーウェイの中国人社員と自国の元安全保障当局者をスパイ容疑で逮捕したのを受け、同国はファーウェイ製品の使用制限を検討している。
●携帯会社は他の５Ｇサプライヤーを使えばいいのでは
それは可能だが、問題は、ファーウェイ、ＺＴＥ、スウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)、フィンランドのノキア(NOKIA.HE)のわずか４社がモバイルインフラ市場を独占しているということだ。ＩＨＳマークイットによると、２０１７年の世界売り上げ約３７０億ドルの９割以上を同４社が占めていた。
とりわけファーウェイが低価格戦略で市場シェアを伸ばして以来、こうした状況は携帯電話会社にとって大きな悩みの種となっている。ファーウェイ製品を禁じるオーストラリアの決断に対する批判的な意見として、例えば、ノキアやエリクソンに乗り換えるとコストが最大３割増しになるとの主張もある。
もう１つは互換性の問題だ。ジェフェリーズの推定によると、現在欧州で使用されている４Ｇ機器市場において、ファーウェイ製品は４割のシェアを占めている。従来のネットワークを、異なる機器を使って新たなネットワークにつなげることは、リスクを伴うだけでなく、コストもかかる。
中国企業が排除されたことで、ノキアやエリクソン、さらには意欲的にシェア獲得を狙う韓国サムスン電子は、もし供給不足を補うことが可能だと仮定すれば、世界の通信会社に対する価格決定力を高めることになるだろう。
近年、ファーウェイとＺＴＥにより利ざやの縮小を余儀なくされていた北欧勢は、長期的に見れば得をする可能性がある。一方、消費者は５Ｇ使用においてより多くの通信料を支払うことになるだろう。
●中国勢が欧州から完全排除される可能性は
欧州連合（ＥＵ）の全加盟国が同意する事項を見つけることは困難であり、中国勢の排除も同様だ。ＥＵは「懸念」すべきだとテクノロジーを担当するＥＵ欧州委員会のアンシプ副委員長は語った。
一方、フランスのルメール財務相は、自国最大の通信会社オランジュ(ORAN.PA)が５Ｇネットワーク構築にあたり、ファーウェイには頼らないとしているにもかかわらず、同社による投資を歓迎すべきだと述べた。
措置は国ごとで分かれるようだ。例えば、英通信大手ＢＴ(BT.L)は５Ｇネットワークの主要部品からファーウェイを締め出している。
それでもファーウェイ排除で被る損失という点において、欧州の通信会社の方が、米国の同業他社よりも失うものが大きい。
欧州大陸の通信市場はより細分化されている。つまりそれは低価格を意味し、新しいネットワーク投資からそこそこのリターンを生むことさえ困難だ。バーンスタインのアナリストは、同セクターが２０２１年に投資から得るリターンはわずか８％だと予想する。それは資本コストをかろうじて上回る程度にすぎない。「ファーウェイ外し」は次世代５Ｇネットワークの通信料を割高にする可能性すらある。
●次に何が起きるか
最終的に、ファーウェイの運命は米国次第だろう。中国通信機器の使用を禁止するよう他国に圧力をかけることと同様に、米議員が提案したように米テクノロジー企業に対しファーウェイ向けの販売を制限することは、同社の事業を損なうことになるだろう。
孟ＣＦＯの米国引き渡しが現実となれば、同社に決定的打撃を与えるかもしれない。また、中国政府の反応は、良くも悪くも米中関係を一変しかねない「ワイルドカード」となるだろう。
政府も企業も、そして消費者も、５Ｇがもたらす副産物に備えるべきだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-huawei-5g-idJPKCN1PG03I
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