「米中衝突時、中国支持１．１％のみ」…中国も驚いた韓国の嫌中　韓国レーダー照射）北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本がうまき

「米中衝突時、中国支持１．１％のみ」…中国も驚いた韓国の嫌中　韓国レーダー照射）北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が
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投稿者うまき日時 2019 年 1 月 16 日 01:00:40: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: 韓国で在日米軍の映像が波紋「日本の主張を一方的に反映　米韓同盟に悪影響」フランス日本に海軍艦艇を派遣…北の違法瀬取り監視投稿者うまき日時 2019 年 1 月 16 日 00:55:07)

「米中衝突時、中国支持１．１％のみ」…中国も驚いた韓国の嫌中（１）
1/14(月) 10:36配信中央日報日本語版
「米中衝突時、中国支持１．１％のみ」…中国も驚いた韓国の嫌中（１）
韓国の林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官が２０１７年８月２４日午後、ソウル中区小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた「韓中修交２５周年レセプション」で祝辞を述べている。当時、ＴＨＡＡＤの韓国内配備が主な原因で後退した韓中関係は、５年前の韓中修交２０周年に比べて記念行事が大幅に縮小された。（写真＝中央フォト）
「韓国国民の中国好感度は２００９年５１点から２０１７年４２点へと急減した。米国好感度は同じ期間に６５．１点から６６．５点に高まった。心理的距離がますます大きくなっている」

韓国の国民感情が米国に傾いて中国から遠ざかる「親米疏中現象」を説明した中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王暁玲副研究員（４２）の言葉だ。王氏は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系をめぐる韓中葛藤がピークを迎えていた２０１７年１０月に韓国を訪れた。社会学者である王氏は韓国の成人１０４７人を対象に韓中関係を調査した。

２００９年に続き２回目だ。結果は中国国家安全部傘下のシンクタンクである中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）が刊行する『現代国際関係』２０１８年１０号に「韓国民衆の『親米疏中』現象、原因と対策」という題名で載せられた。ＴＨＡＡＤ特集号を出して韓国を批判していた１年前と１８０度変わった。ＣＩＣＩＲ朝鮮半島研究室の陳向陽副主任は、２０１７年『現代国際関係』で「中露の報復で韓国は将来国家利益に巨大な損害を受けて（米国選択を）持続できないだろう」と主張していた。

王氏は戦略・信頼・経済・感情の４つの側面から悪化の一途にある韓国人の反中感情を調査した。まず、国家安保戦略だ。米国と中国が軍事的に衝突した時、中国を支持する韓国人は１．１％に過ぎなかった。米国３９．２％、中立５２．７％と絶対的な差がある。韓国人３０～４０％が韓米同盟に忠実になるべきだと答えた。安保上、米国と連帯して中国は捨てる「聯米棄中」基調がはっきりしている。

中国への信頼も最低だ。北核問題解決に役立つ国として、米国は４１．２％であるのに対して中国は１１．３％に過ぎなかった。４分の１水準だ。韓半島（朝鮮半島）統一を支持する国として、米国の２７．１％に比べて中国は７．１％に過ぎなかった。中国を、米国よりもさら上の分断固着勢力として見ているといえる。中国の軍事力が韓国に威嚇になると考えている韓国人も８０．５％に達した。論文は「国家信頼度で韓国人は米国を信頼し、中国を疑う『信米疑中現象』が目立つ」と解説した。

政治的に冷たくても経済交流は熱い「政冷経熱」現象も外側だけだ。経済協力の重要度を１００点標準として調査した結果、韓中経済協力は６２．５点で日本の５０点より高いが６７．９点の米国よりは低かった。５０点以上の肯定的と答えた比率は米国７６．１％、中国６７．７％で「米国は重視して中国は軽視する重米軽中」傾向が目立った。

国民感情は米国を愛して中国は嫌悪する愛米嫌中傾向を示した。自由で開放された国を問う項目では、米国６４．３％、中国５．１％との回答だった。公平で正しい国も中国は４．９％で、米国２５．７％の５分の１にすぎなかった。言語普及率も英語９２．７％で、中国語５６．９％を圧倒した。

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最終更新:1/14(月) 10:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000017-cnippou-kr

2019.01.10
連載
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も
文＝渡邉哲也／経済評論家
【この記事のキーワード】北朝鮮, 文在寅, 日本, 瀬取り, 自衛隊, 韓国

韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。

　事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく当時の映像を公開した。しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠はいまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しているという。

　この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対してレーダーを照射したのかということだ。まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたかということになるが、これは国際連合安全保障理事会決議による北朝鮮の瀬取りの監視であると見られている。当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

　しかし、佐藤正久外務副大臣のオフィシャルブログによると、1月7日に行われた国防部会・安全保障調査会合同会議では、ある国会議員から「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う」といった意見が出たという。

　瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、国連制裁の対象である北朝鮮が瀬取りを行うこと、あるいは国連加盟国が北朝鮮の瀬取りに関与することは禁止されている。一方で、実際には北朝鮮が瀬取りを行っていることは何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。そして、北朝鮮の瀬取りに対しては日米英などの多国籍軍が連携するかたちで対応しており、その情報は常に共有されている。

　韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮の瀬取りに協力または容認している可能性があるといわざるを得ない。かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。文大統領の思惑に韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。

　しかし、北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。

　そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も納得できる。当然ながら、この問題に関してもアメリカとの間で情報共有がなされており、強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。アメリカとしては反米政権といわれる文大統領はやっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、これを機に一気に攻勢をかける戦略に合意した可能性もある。
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韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告

　ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。

　すでに米連邦準備理事会（FRB）は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。

　また、たとえば文大統領が「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト）入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。

　いずれにせよ、瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。仮に日本が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、首相の責任問題にまで発展するだろう。果たして、韓国はどのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

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『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか：そして日本が歩む繁栄の道』
中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は2019年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。2019年は欧州で英国のEU離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。加えて徴用工問題で韓国は墓穴を掘り、朝鮮半島情勢も混沌としていく！　米中は、世界は、アジアはどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

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韓国の火器レーダー照射理由は、瀬取り支援ではなくもっと秘密にしたい別の理由があるとの情報が…
2018-12-31 00:34:48
テーマ：韓国
防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」という動画を公開したことにより、、韓国側の主張がことごとく嘘だったことがバレたが、そんなことにはめげることがない強い韓国が発揮されて、世界が唖然としている。

動画をみると、韓国の言い分は全部嘘だとわかるが、小さな漁船が見て取れるが、瀬取りをしているのかどうかよくわからない。

どうも瀬取りではないらしいのだが、余りに強く韓国がレーダー照射を否定すると尚更韓国艦艇は怪しいことをしていて、どうしても日本に知られたくないために謝罪できないようだ。

つまり外交的に問題になってもそれでもレーダー照射を否定する、強引に「日本海軍」が悪いという方向に持ち込もうとしている。朝日新聞の必死の応援が笑える。

浮気がばれた夫が、妻から浮気の証拠を突きつけられても、絶対に認めないという哀れな夫のような韓国政府だ。

瀬取りではないとすると、隠れてこそこそやっていたことは何か、どうしても隠したいことは何なのか。

「戦後体制の超克」の昨日の記事の中で、一つの可能性が示唆されていた。読むとなるほどそういうことかもしれないと思わされた。脱北者の見解だ。

以下引用します。

「脱北者キムテサン氏の記事

盧武鉉は金正恩に媚を売ろうとして2008年に漁船に乗って降りてきた子供を含む22人を強制送させて死なせるという許されない罪を犯した。今度はムン政府が再び同じ罪を犯したものと思われる。

ニュースは、北の船舶が周辺の船舶に救助要請信号を送ったので、駆逐艦を送って救助したという。

しかし、発見するのが難しいので火器管制レーダーまで動作させたという。

疑わしいと思われる部分がたくさんある。

まず、1トンにも満たない小さな北朝鮮の木船には、明らかに無線機はない。なら、彼らはどんな方でどのようにして周囲の船舶に救助要請を送ったのか。

第二に、ニュースの通りなら、北朝鮮の木船に近い船が先に救助要請を受けたのなら、その船がすぐに救助するが、あえて遠くにいた駆逐艦まで呼んで火器管制レーダーまで動員して救助した理由は何なのか？

第三に、北朝鮮の漁船が東海上で漂流しているということを韓国はいかにして知ったのかという問題だ。

私の考えでは、平壌から漁船を見つけて返すようにという命令を受けたのではないか？

金正恩の命令を受けた大統領府はびっくり驚いて、東海上を調査して漁船を見つけるために、小さな警備艇ではなく高性能レーダーが搭載された駆逐艦を派遣したのだ。そして、かれらを救助するとすぐ、金正恩の命令通り強制送還させてしまった。いや、むしろ、その船に乗っていた北朝鮮の住民が韓国に亡命しようとしたという告白書まで受け渡すという忠誠心を金正恩に見せたのではないか？

第四の疑問は金正恩とムンジェインがここまで大々的に捜索して北送したのを見れば、その木船に乗っていた人たちは、普通の漁民または住民ではなく、公開されてはならない大きな秘密を持った愛国者たちではないか？

だからこそ、日本の海上自衛隊側の動向を知るため、火器管制レーダーまで使ったのではないか？

これらの4つの疑問について、政府と軍部は国民と世界の前で釈明しなければならない。

結論としてムン政府は、自由を求めて逃げてきた北朝鮮の住民を死に追い込むという恐ろしい殺人を犯した。

今は証拠がないが、いつか何らかの形で証拠は必ず出てくるものであり、その罪の代価を千倍にして支払わなければならない時が必ず来る。」

(引用終り)

（注）引用中の「東海」表記は、脱北者の書いたものであるのでそのままとしました。

上記の脱北者の推測は大いに説得的なものと思われる。恐らく、短期間に真実が明らかにされることはありえないだろうが、徐々に情報は漏れてくるはずだから、この推測は覚えておいてよい。

韓国は北の要請に従い、北の人民の弾圧に手を貸しているということだ。

その他核物質のやり取りなどとも推測されているようだが、これもあり得るだろう。

ここでもわかることは、韓国政府、文在寅大統領はもう韓国として独立した国ではないということを証明している。つまり、北朝鮮の支配下にあるということ。これまでは韓国の軍部が北への砦のように思われていたが、これまでの動きからすれば、韓国軍自体も完全に北の支配下にあるということができよう。

　もしそうなら、逆に韓国軍によるクーデタの可能性も否定できないかもしれない。文在寅とその配下の左派官僚たちのやり過ぎ、つまり国軍や国家情報院（旧KCIA）内部の元トップ逮捕や骨抜き等をやり過ぎてそれに反発する勢力が必ず残っているからだ。

また来年は韓国の動乱が再び始まる。それは日本に取って良いことと言えるが。

（注）文在寅による韓国軍の弱体化

国家情報院粛清

・韓国の朴槿恵前大統領時代の情報機関・国家情報院（国情院）による大統領府への秘密資金上納事件で、ソウル中央地裁は６月１５日、歴代の院長３人に実刑判決を言い渡した。

・文在寅政権が誕生後、詳しい日時は不明なものの、国家情報院において徐薫国情院長から「北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止する」と命令されたという。

韓国軍

・今後の国防態勢に関する「国防改革2.0」には韓国軍の大規模な兵力削減計画が盛り込まれている。韓国軍の総兵力を現在の61万8000人から、11万8000人を削減して2022年までに50万人へ縮小するという。

この11万8000人の削減は全て陸軍の削減（約24％削減）であり、陸軍は約50万人から約38万人に削減される。この削減は、文在寅政権の陸軍に対する厳しい姿勢の表れである。なお、将官定員も76人を削減（陸軍66人、海軍及び空軍はそれぞれ5人の削減）し、436人から360人に約17％削減されることになる。
・陸軍の削減に連動して、5年後には最前線を守る師団数も11個師団から9個師団に減少し、各師団が担当する正面幅は現在のおよそ2倍である約40キロにまで拡大する。5年後の劇的な変化に対応ができるか否かが問われている。

・国境付近の非武装地帯における警戒監視体制を縮小する計画。非武装地帯に設けている監視所から兵士や兵器の撤収を行う計画があるという。
https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12429540517.html
　