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(回答先: 台湾との軍事衝突にじませる中国、海峡危機の再来あるか 最終回 中国・国家にも「古希」の寄る年波 世界鑑測 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 11 日 01:08:42)
ビジネス2019年1月10日 / 19:28 / 4時間前更新
世界の自動車メーカー、ＥＶに3000億ドル投資へ ＶＷ・中国がけん引
Reuters Staff
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［１０日 ロイター］ - ロイターの調査によると、世界の自動車メーカーは、今後５─１０年で電気自動車（ＥＶ）技術に総額３０００億ドルを投じる見通し。
うち半分近くは中国に投じられる予定。メーカー別では、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ(VOWG_p.DE)が最大の投資を計画している。
ロイターは、米国、中国、日本、韓国、インド、ドイツ、フランスなど世界の上位２９社の自動車メーカーが過去２年間に公表した投資・調達計画を分析。未公表の計画は含まれていない。
部品メーカー、技術開発企業などの投資計画は集計されておらず、ＥＶへの実際の投資額は今回の集計値を大きく上回る可能性が高い。
ＶＷのハーバート・ディエス最高経営責任者（ＣＥＯ）は北京で一部記者団に「ＶＷの未来は中国で決まる」と発言。「（中国は）世界の自動車大国の１つとなる」と述べた。
同ＣＥＯは「（中国では）次世代乗用車を開発する環境が非常に整っている。欧州などで一部しか手に入らない適切なスキルがある」とし「中国では非常に明確な政策が導入されている。政策当局・規制当局が（ＥＶへの移行を）義務づけている」と指摘した。
中国をはじめ、各国ではガソリン車やディーゼル車への規制が強化されており、自動車各社はＥＶへの移行を急いでいる。世界の自動車メーカーは１年前には、ＥＶの開発に９００億ドルを投じる計画を示していた。
今回の集計値である３０００億ドルは、エジプトやチリの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。
全体の３分の１近くに相当する９１０億ドルは、ＶＷグループが投じる。同社は、排ガス不正問題の影響を和らげるため、積極的な投資を進めている。
ＶＷは、２０２５年までに完全電気自動車５０モデル、ハイブリッド車３０モデルなど、３大陸で最大１５００万台のＥＶ生産能力を確保する計画だ。最終的には、アウディ、ポルシェなど１２ブランドの全３００モデルでＥＶ版を導入する。
ＶＷに次いで投資予定額が多いのは、独ダイムラー(DAIGn.DE)の４２０億ドル。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、ＥＶと自動運転車の合計で８０億ドルを投じる計画だ。
国別では、全体の約４５％に相当する１３５０億ドル以上が中国に投じられる見通し。
海外メーカーは中国に投入するＥＶのモデルを大幅に拡充。中国メーカーからのバッテリーの調達も拡大している。
この結果、上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS)、長城汽車(601633.SS)など中国の大手メーカーが計画しているＥＶ投資は、ＶＷ、ダイムラー、ＧＭなど海外の合弁相手の投資に見劣りする可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-report-idJPKCN1P40P4?il=0
国内社会ニュース（共同通信）2019年1月10日 / 21:50 / 2時間前更新
日産、ゴーン前会長に退去通告
共同通信
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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が自宅としている東京都港区のマンションについて、部屋の権利を持つ日産が、ゴーン容疑者の居住を認める契約を今月８日付で破棄し、退去するよう通告していたことが１０日、分かった。ゴーン容疑者の弁護人が明らかにした。
弁護人によると、会社法違反（特別背任）容疑での逮捕などを理由にしているという。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019011001002135?il=0
外国為替2019年1月10日 / 23:34 / 24分前更新
ＥＣＢ、12月理事会で長期資金供給オペ再開論が台頭＝議事要旨
Reuters Staff
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(内容を追加しました)
［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１８年１２月１２─１３日に開催した理事会の議事要旨によると、長期資金供給オペの活用を数カ月かけて再検討すべきとの意見が出たほか、ユーロ圏経済の見通しについて意見が分かれた。
ＥＣＢは１２月の理事会で主要政策金利を据え置くと同時に、景気の下支えを目的とした２兆６０００億ユーロ（３兆ドル）規模の量的緩和（ＱＥ）の終了を正式決定した。ドラギ総裁は会見でリスクの拡大や経済指標の軟化などに言及し、「リスクのバランスは下向きに移行しつつある（moving to the downside）」との認識を示した。
議事要旨では、一部メンバーがドラギ総裁に一段と慎重な姿勢を示すよう促したほか、金融機関向けの新たな資金供給オペに関する議論を行うよう求めたことが判明。「今後について、貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の金融政策スタンスへの貢献を再検討すべきとの意見が出た」とした。
経済成長へのリスク認識を巡っては、一部メンバーが「下向きに傾いている（tilted to the downside）」との表現にすべきと主張。これは過去に緩和拡大を示唆する際に使われた文言だ。ただ討議の末、最終的には「下向きに移行しつつある」との表現に落ち着いたという。
要旨では「リスクが急激に目立ったり、新たな不透明性が台頭する恐れもある中、引き続き脆弱かつ流動的な状況が浮き彫りとなった」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/autoshow-detroit-electric-idJPKCN1P4138?il=0
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