https://www.tokyo-np.co.jp/article/234917?rct=politics

　沖縄県の玉城デニー知事は６日午前、米ワシントンを訪問するため、那覇空港を出発した。午後に成田空港から出国。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する国との訴訟で県側敗訴が続く中、米政府関係者らに移設中止を直接訴える。基地問題で玉城氏の訪米は３回目で、帰国は１１日の予定だ。
　日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致する。玉城氏は那覇空港での出発式で、南西諸島の防衛力強化を盛り込んだ安全保障関連３文書改定にも触れ「沖縄を巡る状況はますます厳しさを増している。米側に県民の声をしっかり届ける」と語った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235868?rct=politics

　【ワシントン＝吉田通夫】訪米している沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで記者会見した。米中対立や台湾有事への懸念から加速する抑止力強化に向けた動きに懸念を示し、「日米は防衛力や抑止力の強化以上に、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化するべきだ」と訴えた。
　玉城氏は「抑止力の強化ばかりを前面に出していくと、相手も対抗し、現状の安定のバランスすら損なってしまう危険がある」と指摘した。「台湾有事は起こしてはならない」としつつ、手段は抑止力強化ではなく外交や対話を選択するべきだと主張。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調した。
　訪米は、新型コロナウイルス流行前の2019年以来。6日から国務省や国防総省の当局者や議員らと面会し、沖縄県の米軍基地負担の軽減や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画への反対を伝えるなどしていた。「（県の）状況と取り組みを丁寧に説明し、（米国の立法措置や予算編成に向けて）要望できたのは有意義だった」と話した。

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