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ゴーン追放で日産が払った大きな代償
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92098.php
2020年1月9日（木）18時05分 ビル・パウエル（本誌シニアライター） ニューズウィーク
逃亡先で初めて開いた記者会見で2時間近く恨みをまくし立てたゴーン（1月8日、レバノンのベイルート） Mohamed Azakir-REUTERS
＜常識外れの逃亡方法といいベイルートでの記者会見といい、今のゴーンはエキセントリックな男にしか見えないが、そうさせたのは日産と日本政府なのか？＞
1年前には想像もできない光景だった。
かつて、巨大企業ルノー日産連合のCEOとして世界中を飛び回っていたカルロス・ゴーンは1年前、東京拘置所に拘留され、憔悴し、白髪になり、精神的な破綻に追い込まれていた。
そのゴーンが昨年末、検察の意表をつく手法で日本から逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで200人超のジャーナリストを前に2時間近く、日産と日本の司法の「罪」を問う1人裁判劇を演じてみせた。時には怒り、けんか腰になり、時にはきまじめに考え込む凝った演出で、「東京で独房に（勾留されて）いたとき、私がどれほど（権利を）剥奪されたか、とても言葉にできない」と、陪審員ならぬ世界中の視聴者に訴えた。
Fmr. Nissan CEO Carlos Ghosn holds a news conference after escape to Lebanon – 1/8/2020
ゴーンの逮捕とその後の逃亡という驚きの連続に目を奪われて見落とされがちなのは、ゴーンが経営破綻の淵から救った日産と彼が「戦争状態」になったそもそもの発端だ。
日本第2位の自動車メーカーだった日産は、国内外での拡大路線の行き過ぎとシェア低下で危機に陥り、1999年に仏ルノーと資本提携を結んだ。
■V字回復を達成しても
ゴーンはその後2年足らずで日産のCEOに就任。傾いたとはいえ輝かしい歴史を誇る企業のトップに外国人を迎えるのは、当時の日本では前代未聞の出来事だった。特に日産は長年、日本政府と密接な関係を保ち、時にはそれが批判を招いてきた企業。日産も加わっていたかつての財閥、日産コンツェルンは、政府の要請を受けて1930年代に日本の統治下にあった中国東北部の旧満州に本社を移し、旧日本軍のためにジェットエンジンとトラックを製造していた。日本の傀儡国家だった当時の満州国で産業開発を指揮していたのは、戦後、日本の自由民主党の有力者となり首相も務めた岸信介だ。岸はまた現在の首相である安倍晋三の母方の祖父でもある。
21世紀の幕開けとともに、ゴーンは日産のV字回復を達成。日産は、外国人が有名企業の経営トップになれる新しい日本、開かれた日本のシンボルとしてメディアに賞賛された。だが実のところ、日産の元取締役も含む複数の情報筋によると、日産社内にも政界にも、ゴーン支配に反発する向きがあった。「カルロスはそもそもの初めから、自分に対する一定程度の不満がくすぶっていることを気づいていた」と、ゴーンの顧問と親しい人物は明かす。「水面下では絶えず、自分たちの会社の経営権を取り戻そうとする逆流が渦巻いていた」
＜参考記事＞強烈な被害者意識と自尊心 ゴーンが見せていた危うい兆候
＜参考記事＞カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか
不満が一気に高まったのは2015年。当時フランスの経済相だったエマニュエル・マクロン現仏大統領が突然、フランス政府のルノー株保有率を15％から20％近くに引き上げたときだ。フランス政府はこれで、ルノーのいかなる決定も拒否できる立場になった。これにはゴーンも日産の守旧派も慌てた。日産が、フランス政府の付属物になりかねないからだ。
ゴーンはなぜこんなことを許したのか、と社内は騒然とした。「彼は外国人で、フランスのパスポートをもっているのだから、こうした問題に対処すべきは彼だ、と思われていた」と、日産の執行役員の元顧問は言う。フランス政府は結局、日産本社の強い要請を受けてルノー株の保有率引き上げを断念、日産の取締役会の決定には一切反対しないと確約した。
■日産から東風へ
ゴーンの友人や顧問らによれば、当時ゴーンの下で日産の副会長を務めていた西川廣人ら日産の長年の幹部らは、ゴーンが築いたグローバル連合──三菱自動車に加え、中国、ロシア、東欧の企業も参加──において、日産の重要性が低下しつつあることに危機感を抱いていた。
杞憂ではない。ゴーンは、前々から企業連合を統括する「中枢の戦略的持ち株会社」を設立する構想を温めていた。1案では、日産の株式は持株会社の株式24％に交換されることになっていた。
しかもゴーンはしだいに中国市場に注力し始めていた。中国市場で継続的にシェアを伸ばす上で、主力になるのは日産ではなく、武漢に本社を置く中国の国有自動車メーカー、2000年代初めから日産と提携している東風だ。だがゴーンは2017年、ルノーと東風の合弁により中国で電気自動車の製造を開始するという計画を発表。ゴーンはこの合弁会社が世界最大の自動車市場である中国市場を支配すると確信しており、日産の幹部はますます不満を募らせた。
ゴーンに近い筋によれば、2018年までに日産の幹部らは日本の経済産業省に行き、ゴーン抜きでも日産の経営はできると直訴した。そこで政府と日産は示し合わせ、ゴーンが役員報酬を過少申告したという話をもとに、詐欺容疑で逮捕されるよう画策したのだという。
ゴーンは当初から容疑を否認。日産と日本の検察は十分な証拠があるとして、裁判になればゴーンは有罪になるはずと見ていた。そんな彼らの目の前で、ゴーンは昨年の12月29日、日本を脱出した。日本政府は大恥をかかされた。
ゴーン逮捕後、日産は2019年最初の3四半期で営業利益が91％減り、1万2000人超の人員削減を発表した。株価は前年比で30％超下落。ゴーンが「クーデター」の張本人と見なす西川廣人は昨年9月に社長兼CEOを退任した。
日産の守旧派はバックミラーに映る外国人を尻目に走り去ろうとしたが、その代償はきわめて高かった。
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