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補正予算に「学校でパソコン1人1台」計上？与党の10兆円要求で「ハコを埋める」動き
上野 泰也
みずほ証券チーフＭエコノミスト
2019年12月3日
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つくば市立竹園小学校の授業風景。教育現場ではタブレットの導入も進んでいるが……（写真：つのだよしお／アフロ）
2019年度の補正予算案を「10兆円規模」とするよう、自民党の二階幹事長と世耕参院幹事長が強く主張している。11月19日の党役員連絡会で二階氏が「補正予算は10兆円であるべきだ」と述べると、地元が同じ和歌山県の世耕氏が「参院としても幹事長の方針に沿って議論を加速させる」と同調した。
連絡会の終了後に二階氏は、財務省主計局幹部に電話で「補正は10兆円だ。分かったな」と指示したという（24日付、時事通信）。ある自民党議員は「幹事長2人が同時に同じことを言うというのは、間違いなく政府側が（発言を）振り付けている」と話したという（23日付、朝日新聞）。
国の一般会計の補正予算が10兆円を超えた例としては、直近では12年度がある（うち公共事業費等は4兆7516億円）＜図1＞。
■図1：一般会計補正予算（2000年度以降） 公共事業費等とそれ以外
注：補正予算が複数回編成された年度は合算している。
（出所）参議院予算委員会調査室「財政関係資料集」
[画像のクリックで拡大表示]
世耕氏は11月22日、アベノミクスの3本の矢のうち、第2次安倍内閣発足直後の経済対策を除いて「第2の矢（機動的な財政政策）は放たれてこなかった」と主張。19年度補正予算が「アベノミクスの総決算的な位置づけ」になるとした（22日付、ロイター）。
「10兆円の年度内消費は無理」
だが、年度末までの時間が限られている中、19年度補正にあまりに多い額を計上することには、本来は無理がある。財務省内には「真水（国による直接の財政支出）10兆円を年度内に消化するのは無理だ」（幹部）と困惑する声があるという（23日付、時事通信）。
また、自民党内では財政健全化を重視する傾向がある岸田政調会長が、記者団に対して「公共事業だけでも4兆円を超える額を目指さなければいけない」としつつも（25日付、読売新聞）、周辺には「10兆円の根拠が分からない」と漏らしたという（23日付、時事通信）。
政府は19年度補正予算案と20年度当初予算案について、両者を一体的にとらえて編成する「15カ月予算」とする方針を打ち出している。また、財政投融資を積極活用する方向で調整が進んでいるもようであり、「3兆円超」という具体的な金額やその使途も報じられている（成田空港の3本目の滑走路建設や既存の滑走路の延伸、関西空港へのアクセスが便利になる鉄道新線「なにわ筋線」の整備、新名神高速道路の4車線から6車線への拡張など）。
翌年度分の借換債の前倒し発行という、国債発行における一種の「貯金」が50兆円超という膨大なものになっている上に、日銀の異次元緩和が「悪い金利上昇」を完全に封じ込めていることから、債券市場では今回の経済対策などに伴う国債増発の動きは、ほとんど材料視されていない。
次ページ災害復興も歳出計上の「要因」に
しかしながら、債券市場によるチェックがない中で、財政規律が相当緩んでしまっていることを、筆者は憂慮している。「金額ありき」的に財政出動の規模が決まってしまってから、案件をかき集めて「ハコの中身を埋めていく」というのは、過去に何度も見られたことなのだが、明らかに妥当な手法ではない。ムダな案件が混じりやすくなる。
とはいえ、国家公務員は政治に従わなければならない。19年度補正予算案を真水で10兆円規模にすべきだという与党からの強い要請を受けて、防災・減災目的の公共事業の積み増し以外に何をいくらまで計上することができるのか、財務省は頭を悩ませているのではないか。
経済対策を具体化するものとして編成された大型補正の直近の事例が、すでに触れた12年度の補正予算である。このときの補正予算全体の財政支出は13兆1054億円で、うち「日本再生に向けた緊急経済対策」に伴う財政支出は10兆2815億円だった。この10兆円強という数字が、与党からの今回の要求で大きな根拠になっていると考えられる。
災害復興も歳出計上の「要因」に
そして財務省が当時作成した「平成24年度補正予算の概要」によると、上記の内訳は、①「復興・防災対策」＜東日本大震災からの復興加速、事前防災・減災など＞（3兆7889億円）、②「成長による富の創出」＜民間投資の喚起による成長力強化、中小企業・小規模事業者・農林水産業対策、日本企業の海外展開支援など、人材育成・雇用対策＞（3兆1373億円）、③「暮らしの安心・地域活性化」＜暮らしの安心、地域の特色を生かした地域活性化、地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施＞（3兆1024億円）である。それに公共事業などの国庫債務負担行為2530億円を加えたものが10兆2815億円である（四捨五入の関係で端数は一致せず）。
ここで注意すべきは、上記の数字は一般会計の補正予算に計上されたもの（7兆9946億円）以外、特別会計・財政投融資分も含んでいるという点である。具体的には、復興関係経費3177億円、次年度の復興財源の追加1兆2685億円、財政融資の追加4028億円などである。
次ページ教育現場の状況が分かっているのか
では、19年度補正予算案はどうか。政府（財務省）が10兆円規模という与党の要求をはねつけるとは考えにくい。12月上旬ごろに経済対策が打ち出され、その具体化を主な⽬的として編成される19年度補正予算案は、20日ごろに20年度当初予算案と同時に決定されるとみられるが、12年度のときと同様、「経済対策に関する全体の財政支出は10兆円規模になった」という説明がなされるのではないか。
東日本大震災からの復興という、12年度にあった一般会計・特別会計への多額の歳出計上につながった要因とは規模感が異なるものの、今回は大雨・堤防決壊などを引き起こした大型台風襲来が要因ということになるのだろう。
また、3兆円超という大規模な財政投融資の活用、具体的には空港の滑走路増設や高速道路の車線拡大が、今回は報じられている。これも経済対策関連の措置として位置付けられる可能性が高い。
教育現場の状況が分かっているのか
そうした中で出てきたのが、読売新聞が11月27日朝刊の1面トップで報じた、全国の小中学校に高速・大容量通信を整備した上で、児童・生徒に1人1台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で配備する方針を政府が固めたという記事である。遅くとも24年度までに実現を目指し、総事業費としては4000億～5000億円を見込み、うち19年度補正予算案には1500億円超を盛り込む方向だという。
この政府のアイデアは突っ込みどころが満載であるように思う。いくつか挙げてみよう。
• ・教育現場の側でパソコン・タブレット活用準備は早期に十分整うのか。IT（情報技術）リテラシーが不十分で、SNS（交流サイト）にさえ不慣れな教員は今なお少なくないと聞く。
• ・そうしたIT機器は、陳腐化が速く、壊れやすく、子供にとって重量が重い製品であることは考慮に入れているのだろうか（買い替えの時期や予算措置をどうするか、故障時の対応はどうか、学校に置いておくのか家に持って帰るのか）。
• ・ゲーム関連を含めて、どこまでアプリのダウンロードを可能にするのか。そして、誰がその使用状況や通信費用を管理監督するのか。
• ・パソコンからスマートフォンと若者の使う機器が移行しつつある状況はどこまで勘案されているのか（パソコンを持たずにスマホですべてを済ませる大学生の増加が最近話題になっている）。
以上のほかにも論点は数多い。要するに、「パソコン1人1台」プランの拙速な補正予算案への計上に、筆者は反対である。この話は、教育現場の現状などを踏まえた熟議を経て、事前にしっかり準備を整えてから、手堅く進めていくのが妥当ではないか。
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IMFによる日銀の金融政策への提言
久保田博幸 | 金融アナリスト
12/2(月) 9:53
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（写真:ロイター/アフロ）
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。この「2019年対日4条協議終了にあたっての声明」のなかで、日本銀行の金融政策に関わる提言があり、少なからず日銀の政策に影響を与えうる可能性もあるため、確認してみたい。
物価安定目標をレビューするとして、物価安定の目標に合致したインフレ水準の再評価を実施しうる。さらに、日銀は物価安定目標達成が中長期的なものであることを強調しつつ、インフレ目標を幅で提示することで政策の柔軟性を高めることを検討しうるとある。
これは日銀の物価目標に対して柔軟性をもたせるべきとするものである。金融政策の柔軟性を取り戻すためには、物価目標の柔軟性は欠かせない。今回IMFからこの提言があったことにより、物価目標を修正させやすくなる可能性も出てきたのではなかろうか。
報告書では、金融政策実行を強化するとして、日銀は、現在の「二つの柱」政策戦略を、インフレ予測ターゲティング（IFT）の採用によって強化することも検討できるだろうとある。
さらに、金融市場と国民とのコミュニケーションをさらに改善するとして、日銀の政策ガイダンスは日本国債買い入れの量的なガイダンスをやめること、マネタリーベースからオーバーシュート型コミットメントを切り離すことで簡略化されうるとある。
これも現在の日銀の政策の矛盾点となっており、国債の買入における保有残高の増加額年間約80兆円をめどという数値は有名無実化している。すでに政策目標を量から金利に修正している以上、量的なガイダンスをやめる必要はあり、やめることで市場が動揺するとは思えない。また、マネタリーベースからオーバーシュート型コミットメントを切り離すことも必要となる。これでかなりすっきりしたかたちとなる。
イールドカーブ・コントロール枠組みを調整するとして、日銀は金融緩和政策の長期化が金融機関の収益性に与える影響を緩和するために、残存期間が比較的長い国債の購入を抑えつつ、イールドカーブ・コントロールにおいて利回り0%の目標値を設定している対象を10年物国債から、満期のより短い国債に変更し、国債のイールドカーブをスティープ化することができるとある。
これも日銀が検討していることのひとつとみられるが、たとえば長期金利の目標を10年国債の利回りから5年国債の利回りに変更することで、10年国債の利回りを自由化させ、利回りを上昇させられるものなのか。やや疑問は残るが、現在の政策の持続性を優先させるのであれば、これも検討事項となりうる。個人的には長期金利コントロールそのものをやめるべきと考えているが。
久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、当日の債券市場を中心とした金融市場の動きを牛さんと熊さんの会話形式にてお伝えします。昼には金融に絡んだコラムも配信します。国債を中心とした債券のこと、日銀の動きなど、市場関係者のみならず、個人投資家の方、金融に関心ある一般の方からも、さらっと読めてしっかりわかるとの評判をいただいております。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20191202-00153292/
ＩＭＦの「消費税引き上げ論」と真水「１０兆円」の補正予算浮上…財務省の“絶妙”な対応 （1/2ページ）
高橋洋一 日本の解き方
ＩＭＦ・ゲオルギエワ専務理事（ＡＰ）ＩＭＦ・ゲオルギエワ専務理事（ＡＰ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について「２０３０年までに１５％、５０年までに２０％へ増税する必要がある」との見解を示した。
消費増税
こうした発言については日本の財務省の影響が大きいことはこれまでにも本コラムに書いてきたが、この時期に出てくる背景は何だろうか。
専務理事の来日は、ＩＭＦ協定第４条の規定に基づき、加盟国と毎年定例的に行っている経済に関する審査「４条協議」に合わせたもので、協議の終了と対日報告書の発表を受けて記者会見した。
対日４条協議はＩＭＦ代表団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況および政策について政府当局者等と協議する。筆者も、現役官僚のときに協議に参加したこともある。日本側は財務省、内閣府等の課長補佐レベルの実務担当者が中心であるが、ＩＭＦの副専務理事、理事や事務局への出向者も多い財務省が日本側をリードし対応していた。
対日報告書はＩＭＦのものだが、日本政府、特に財務省の意向が盛り込まれることもしばしばだ。ＩＭＦとしても、日本政府の意に反することをあえて盛り込むのは政治リスクもあるので、日本政府の抵抗のないものを採用しがちだ。財務省も、あえて外圧を使ってでも消費増税を打ち出すのがいいと考えているフシもある。その結果、対日報告書に消費増税が盛り込まれることとなる。今回の専務理事の発言も、これまでと同じ背景だろう。
なお、日本のマスコミが「ワシントン発」としてＩＭＦのニュースを流すときは、ＩＭＦ理事室がソースであることが多い。そこでは財務省からの日本人出向者が勤務しており、日本語で対応してくれるので、英語に不慣れな日本人駐在記者に重宝されている。
今回の専務理事の発言も財務省からのレクの結果だろうが、今は補正予算で「真水」１０兆円という意見が、自民党と公明党から出ている。
自然災害が相次ぎ、予備費の枠では抜本的な対応ができないことも理由の一つだが、本コラムでも指摘したように国土交通省の公共投資の採択基準が時代に合わなくなっていることもある。つまり、公共投資の費用便益基準の算出に必要な将来割引率が４％と高すぎるのだ。これを１５年も見直さなかった国交省の怠慢もある。この見直しが大型補正予算を後押ししている。
市場金利はマイナスなので、絶好の将来投資機会という主張に財務省は防戦一方だ。冒頭のようなＩＭＦ専務理事の発言を利用したいと思っても不思議ではない。さらに、補正予算は今の臨時国会ではなく、年明けの通常国会冒頭という時間延ばし戦術もありだ。後は、来年度予算との取引で沈静化を図るのだろう。
もっとも、来年の通常国会冒頭での補正予算は、安倍晋三政権にとっては衆院解散の絶好の口実にもなりうるので、財務省の対応は政治的には絶妙だといえる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191130/dom1911300002-n2.html
ラガルドＥＣＢ総裁、物価安定に「断固」取り組む決意表明－議会証言
Piotr Skolimowski
2019年12月3日 3:47 JST
戦略見直し、インフレや気候変動も対象に－ラガルド氏
ＥＣＢの緩和的な政策姿勢、「変わりはない」と言明
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の物価安定回復に「断固として」取り組むと、ラガルド総裁が表明。近く開始する戦略見直しでは、インフレや気候変動など幅広く対象にすると強調した。
Christine Lagarde
ラガルドＥＣＢ総裁
ラガルド氏はＥＣＢ総裁として初めて欧州議会で証言し、「ＥＣＢの緩和的な政策姿勢は景気回復期に内需を押し上げる大きな力になった。この姿勢に変わりはない」と述べた。ＥＣＢは12日に、ラガルド体制初の政策委員会会合を開く。
ラガルド氏は戦略見直しについて臆測で話すべきではないとし、どれだけの時間がかかりそうか見通しを示すことは控えた。「徹底的な分析とオープンな姿勢という２つの原則によって導かれるだろう」と発言。助言や情報を提供する団体や人々の幅を広げる可能性を示唆した。
ＥＣＢの超緩和的な政策には副作用があると認め、見直しではＥＣＢが制御可能な事象に長期トレンドがどのように作用するのか、よりよい理解が得られるよう努めると語った。
原題：Lagarde Says ECB Will Be ‘Resolute’ on Inflation Mandate (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1W83WDWRGG101?srnd=cojp-v2
サイバーマンデーの米オンライン支出、過去最高の94億ドルへ－アドビ
Spencer Soper
2019年12月3日 7:00 JST
前年比19％近い伸びとなる方向－ＮＹ時間午前９時時点で4.73億ドル
ブラックフライデーの米オンライン販売は過去最高の74億ドルだった
米国の消費者による２日のサイバーマンデーの支出額は、過去最高の推計94億ドル（約１兆240億円）に上るペースにあり、既に堅調なホリデー商戦に弾みを付けている。
アドビによれば、ニューヨーク時間午前９時（日本時間同午後11時）時点の消費者によるオンラインショッピングは４億7300万ドルで、前年比19％近い伸びとなる方向にある。午後10時から午前２時の「小売りのゴールデンアワー」は特売品を手に入れようと買い物客が競うため、当日の売上高の３割を占めるという。
アマゾン･ドット･コムなど大手電子商取引プラットフォームが売上高の急増から最も恩恵を受けるとアドビは分析した。
アドビによると、これまでの売れ筋は、玩具では新作映画「アナと雪の女王２」やテレビアニメ「パウ・パトロール」関連商品、電子機器ではサムスン製テレビやアップルのノート型パソコン、アマゾンの音声アシスタント、アレクサ搭載のスマートスピーカー「エコー」など。
感謝祭の翌日の金曜日ブラックフライデー（11月29日）の米オンライン販売は過去最高の74億ドルだった。米国の１日当たりのオンライン販売額としては2018年のサイバーマンデーの79億ドルに次いで過去２番目の大きさだった。アドビ・アナリティクスを用いオンライン小売業者上位100社のうち80社を対象に実施した調査結果で明らかにした。
原題：
Cyber Monday Shoppers Are Expected to Spend Record $9.4 Billion（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1WILCDWLU6R01?srnd=cojp-v2
トランプ氏､ブラジルとアルゼンチンの鉄鋼・アルミ関税を復活
Adveith Nair
2019年12月2日 21:14 JST 更新日時 2019年12月3日 1:10 JST
中国に大豆を輸出する両国、トランプ氏は通貨「切り下げ」を批判
米鉄鋼メーカー、株価急伸－ＡＫスチールは一時８％高
トランプ米大統領はブラジルとアルゼンチンの鉄鋼・アルミニウムに対する関税を直ちに復活させると、２日にツイッターで発表した。
大統領は両国が自国通貨切り下げで米国の農民に不利益をもたらしていると批判。米金融当局に金融政策を緩和するよう重ねて呼び掛け、貿易問題と米金融政策批判を関連づけた。
大統領はツイートで、ブラジルとアルゼンチンが「甚だしい規模で自国通貨の切り下げを行ってきた。これは米国の農民にとって不利だ。従って、両国から出荷される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を直ちに復活させる」とした。
大豆輸出国
関税復活は米中の貿易摩擦において、米国に代わって中国に大豆など農産品を輸出する２国への報復に相当する。2020年に大統領選挙を控え、支持層の柱である農家を意識した格好だ。
ブラジルのボルソナロ大統領はこれを受けて、経済閣僚と話してから対応したいと発言。「必要とあればトランプ氏に話をすることは可能だ。私には対話の経路が開かれている」と続けた。
トランプ氏は米金融政策当局に対する批判を再び展開。「金利を引き下げ、金融政策を緩和し、各国が自国通貨切り下げによって米ドルの強さを利用することができないようにするべきだ」と主張。「これでは米国の製造業者と農家が公平に製品や農産物を輸出するのが極めて難しい。利下げして緩和しろ！」と続けた。
２日のニューヨーク株式市場でＡＫスチール・ホールディングスは急伸し、一時８％高。ＵＳスチールは４％近く上昇した。
原題：Trump Ties Brazil, Argentina Steel Tariffs to U.S. Farm Woes (3) （抜粋）
(関税の背景や鉄鋼メーカーの株価を加えます)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1VUW9T1UM0X01
ドル軟調、米ＩＳＭ製造業が予想外に低下－円は上昇
Susanne Barton
2019年12月3日 6:36 JST 更新日時 2019年12月3日 7:00 JST
２日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の大半に対して下げた。米国の製造業活動が４カ月連続で縮小したことが指標で示され、同国景気見通しに対する懸念が再燃した。円は11月中旬以来の大幅上昇。米中両政府が貿易協議で合意に至ることができなければ、トランプ大統領は対中関税を引き上げるというロス米商務長官の発言が材料視された。
ニューヨーク時間午後４時44分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下と、10月中旬以来の大きな下げ。100日移動平均線も11月22日以降初めて下回った。同指数は先週、一時10月11日以来の高値水準に達する場面があった。11月の月間上昇率は1.1％と、７月以来の大きさだった
米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した11月の製造業総合景況指数は48.1と、市場予想に反して低下。前月は48.3だった。統計発表後、ドルは下げ幅を拡大。ユーロ圏や中国の製造業データは市場予想を上回ったが、対照的な内容となった
ジェフリーズの外為責任者ブラッド・ベクテル氏は、「弱い」米ＩＳＭ製造業指数を受けて「米金融当局は間違いなく慎重姿勢を維持する」と述べた
ロス商務長官は12月15日より前に中国との交渉で合意に至らなければ、対中関税は予定通り引き上げられるとＦＯＸビジネス・ネットワークに対して述べた。トランプ氏はそれより前、アルゼンチンとブラジルの鉄鋼・アルミニウムへの関税を復活させると発表。両国が自国通貨切り下げで米国の農民に不利益をもたらしていると批判した
円は対ドルで0.5％高の１ドル＝108円98銭。アジア時間には一時109円73銭と、５月30日以来の安値をつけていた
ユーロは対ドルで0.6％上昇し、１ユーロ＝1.1079ドル
ＩＨＳマークイットが発表した11月のユーロ圏製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は46.9。依然として活動縮小を示しているが、３カ月ぶりの高水準となった
ポンドは対ドルで0.2％高の１ポンド＝1.2944ドル
原題：
Greenback Underperforms as U.S. Manufacturing Ebbs: Inside G-10（抜粋）
(市場関係者の見方を追加し、相場を最新にして更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1WK6SDWLU6A01?srnd=cojp-v2
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