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日本の劣化が止まらない、「所得格差」が人の心と社会を破壊する
永田公彦：Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師
国際・中国 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！
2019.12.2 4:35
昨今日本でも、非人道的な暴力事件が目立つこともあり、人の心や社会の状態が悪くなっていると感じる人が多いといいます。確かにこうした劣化を示すデータは多くあります。その背景にあるのが格差の拡大です。格差は、人と社会の健康を蝕みます。そして今世界各地で見られているように社会の分断、暴動、革命、戦争に発展します。既に劣化の段階に入っている日本…このファクトを認識し、格差是正に向けた国民的議論が期待されます。（Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師 永田公彦）
所得格差の大きさと社会問題の発生は正比例する
「所得格差」と「人と社会の健康状態」の相関関係を示した調査研究は多くあります。その中で本稿では、体系的かつ国際的なものとして、英国の経済学者で公衆衛生学者でもあるリチャード・ウィルキンソンの研究を示します。
すでにご存じの方もいると思いますが、図1は、2009年に彼のチームが発表したデータです。横軸は、所得格差で、右に行くほど格差が大きい国です。縦軸は人と社会の健康状態で、上に行くほど悪く、社会問題が深刻な国です（枠線内のさまざまな指標を用い総合的に算出）。
これを見ると、「所得格差」と「社会問題」が見事に正比例していることがわかります。調査対象国中、最も格差が少なく人の健康も社会の状態も良いのが日本、その正反対にあるのがアメリカです。
◆図1 所得格差が大きくなるほど、人の健康も社会問題も悪化する
出所：Wilkinson & Pickett, The Spirit Level (2009) ※一部筆者による日本語訳を加筆 拡大画像表示
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日本は10年たらずで格差が広がり高格差国に仲間入り
小格差国から中格差国へ、そして超格差国の仲間入り？
図2は、図1の所得格差（横軸）を対象国別にならべたものです。上位20％の富裕層の平均所得を下位20％の貧困層の平均所得で割った所得倍率です。情報源は、国連開発計画・人間開発報告書で示された2003〜06年のデータです（ウィルキンソン氏に確認済み）。
そこで、筆者が同じ情報源にある最新データ（2010〜17年）を用いて、所得格差を国際比較したのが図3です。日本は3.4倍から5.6倍と、10年たらずで格差が広がり、右側の高格差国に仲間入りしていることがわかります。
◆図2 所得上位20％の人は、下位20％の人より、どれほど金持ちなのか？（2003〜06年データ）
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◆図3 所得上位20％の人は、下位20％の人より、どれほど金持ちなのか？（2010〜17年データ）
出所：United Nations, Development Programme, Human Development Indicatorsより筆者がグラフ化 拡大画像表示
格差拡大で日本の劣化が進んでいる
ウィルキンソン氏の研究結果に従うと、日本では格差が拡大した分、人の健康も社会問題も悪化しているはずです。これを同氏が当時使った統計データの最新版で確かめたいところです。しかし残念ながら継続的にとられていないデータも多く、変化を正しく捉えられないため、別のデータに目を向けてみることにしましょう。
すると、確かに昨今の日本の劣化を示すものは多くあります。例えば、精神疾患による患者数は、2002年の約258万人から2017年には419万人に（厚生労働省・患者調査）、肥満率も、1997年の男性23.3％・女性20.9％から2017年には男性30.7％・女性21.9％と増えています（厚生労働省・国民健康栄養調査）。
ここ20年間（1996年〜2016年）の刑法犯の認知件数を見ると、戦後最多を記録した2002年以降は全般的に減少傾向にあるものの、犯罪別では悪化しているものが多くあります。傷害は約1万8000件から約2万4000件に、暴行は約6500件から約3万2000件に、脅迫は約1000件から約4000件に、強制わいせつが約4000件から約6000件に、公務執行妨害が約1400件から約2500件に、住居侵入が約1万2000件から約1万6000件に、器物損壊が約4万件から約10万件に、それぞれ増加しています。
また2013年あたりから振り込め詐欺の増加に伴い、詐欺事件が約3万8000件から約4万3000件に増えています（法務省・犯罪白書）。こうした犯罪の増加も影響してか、他人を信用する割合も、2000年の40％から2010年には36％に低下しています（World Values Survey）。さらに、日本人の国語力や数学力の低下を指摘する調査や文献も多くでてきています。
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格差が社会の分断、暴動、革命に発展
格差はやがて社会の分断、暴動、革命に発展
格差の拡大は、人々の倫理観の低下を招き、犯罪、暴力やハラスメント事件を増やし、ストレスと心の病を持つ人を増やします。それに伴い、社会全体が他人を信用しない、冷たくギスギスしたものになることは前述したとおりです。また、格差が人の幸福感を低くするという研究もあります（Alesina et al 2004, Tachibanaki & Sakoda 2016等） 。
さらに格差が、社会の分断、暴動や革命を引き起こすことを示す歴史上の事実は多くあります。例えばフランス革命です。国民のわずか2％の権力者（王室家系、高僧、貴族）が国の富と権力を握り続けたあげくに起きた、社会のあり方を大きく転換させた歴史的な出来事です。
また所得格差が異なる宗教、民族、地域アイデンティティ、政治的イデオロギーと重なるとさらに厄介です。紛争が起きる可能性、そのパワーや社会へのインパクトが、一気に高まるからです（オスロ国際平和研究所調査2017）。
例えば、今の香港はその典型例です。一昨年には過去45年間で格差が最大に広がっています（所得格差を表す指標の1つジニ係数が、アメリカの0.411を超え0.539まで拡大）。これに、地域アイデンティティ（香港人と中国人）、政治的イデオロギー（自由民主主義と一党独裁社会主義）という2つの要素が重なるため、問題が根深いのです。
この点では、日本も他人事ではいられません。個人間の格差は前述の通り短期間で拡がっています。また、「大都市圏と地方」、「正規と非正規雇用者」などグループ間格差も顕著になっています。もしこれが日本以外の国ならば、暴動や革命が起きてもおかしくない状態です。今こそ、こうした格差と社会の劣化を客観的かつ真剣に捉え、国民的議論を起こすべきではないでしょうか。なぜならば、民主主義社会における変革は、国民的議論と意思表示が出発点になるからです。
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森永康平
https://diamond.jp/articles/-/221985?page=3
「人生会議」は高齢者の「経済格差」にも配慮すべき
石田雅彦 | ライター、編集者
11/30(土) 14:09
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（写真:アフロ）
人生をどう終えるのか。本人の揺れ動く気持ちや考え方を受け止め、とりわけ高齢者に寄り添いながら家族を含めた医療者などで共有することの重要性に注目が集まっている。最新の調査研究から、そうしたことを容易に語り合えない環境にある高齢者の存在も浮き彫りになった。
なかなかしにくい「人生会議」
人が自分の人生に関し、どういう医療や介護を受けたいのか、どういう死に方（End-of-Life、EOL）をしたいのかといったことを日常的に家族や知人、医療関係者などと語り合っておくACP（アドバンス・ケア・プランニング）が、高齢化の進展に伴って議論されるようになっている。
厚生労働省は、わかりにくいこのACPという略語を2018年に「人生会議」という愛称に変更したが、この人生会議の普及啓発ポスターをめぐってネット上を中心に話題になった。
どう生きたいのか、どう死にたいのかといったことを他者と語り合うことは、自分の人生を見つめ直す意味でも、またその人の意志を尊重したいと考えている人にとっても重要なことだろう。
米国の調査研究によれば、約70％の高齢者が人生の終焉時に自分の意志決定ができておらず（※1）、本人と家族の間で治療や死に関してしばしば解釈に齟齬が生じていることがわかっている（※2）。そうした会話がなかった場合、例えば本人の意思が伝えられないような状況になったとき、延命治療の可否などに関して家族が思い悩むことにもなりかねない。
自分の死に方に関して近親者や友人知人と語り合うということは、死に関する話題への抵抗や難しさがあって海外でもあまり他者に伝えていないし（※3）、死生観や宗教観の影響もあってか日本でもまだ広がってはいない。
だからこそ厚生労働省が普及啓発活動を行っているのだが、経済格差が広がる日本で、社会から疎外されたり孤立したりする人にとって、いわゆる人生会議をしようにもできないこともあり、活動の理念からもそうした人を取りこぼさないようにするべきだろう。
経済状態の悪い男性で低い割合に
今回、福島県立医科大学などの研究グループが、福島県郡山市に居住する65歳以上の高齢者3000人（女性1699人、男性1301人）を対象に、健康状態・主観的な幸福度・主観的な経済状態・配偶者（65歳未満か以上か）の有無・家族（1人以上の子ども、その他）との同居かどうかといった項目と、自分の死に方について家族や親しい友人と会話をしたかどうか（はい・いいえ）の関係についてアンケート調査（2017年1月）を行い、2206人（女性858人、男性717人、平均年齢74.0歳、早期高齢者909人、後期高齢者666人）から回答を得て、その結果を発表した（※4）。
その結果、最も多かったのが、65歳以上の配偶者あり32.7％、経済状態「公平」62.9％、健康状態「良好」70.5％、既往症か現在治療中の病気「高血圧」43.2％、自分の死に方についての会話「いいえ」52.1％だったという。
自分の死に方についての会話と各項目との関連をみると、性別、主観的な経済状態、主観的な幸福度で関連があり（※5）、特に経済状態では「いいえ」、つまり女性のほうが男性よりも自分の死に方について家族や親しい友人と会話し、会話していない割合は「公平」で最も低く（49.5％）、「貧しい」（58.6％）「ひじょうに貧しい」（60.6％）と経済状態が悪くなるほど自分の死に方について語り合いがなくなっていくことがわかった。
つまり、主観的に経済状態が悪く、主観的な幸福度が低いと感じている高齢者で、自分の死に方について家族や親しい友人と会話する機会が少ないということになる。
日本の過去の調査研究（※6）では経済状態が良好な高齢者ほど社会とのつながりが強く、そうしたことも影響しているのではないか、ものごとを先延ばし（Procrastination）にする性向と幸福度には関連があり、自分の死に方についての会話もそうした理由から幸福度の低い人が先延ばしにするのではないかと研究グループは考えている。
そして、自分の死に方について家族や友人などと会話することは、その人の死生観を共有することでACP（人生会議）にも寄与するのではないかという。米国の調査研究でも、ACPの実行と経済状態の低さには関係があることがわかっているが（※7）、研究グループは、高齢者に対して自分の死に方についてあらかじめ家族や友人などと会話するよう勧めるためには、その人の性別や環境などに配慮すべきかもしれないといっている。
※厚生労働省「人生会議」してみませんか
※1：Maria J. Silveira, et al., "Advance Directives and Outcomes of Surrogate Decision Making before Death." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, Vol.362, 1211-1218, 2010
※2：Katherine A. Rafferty, et al., "Managing End-of-Life Uncertainty: Applying Problematic Integration Theory to Spousal Communication About Death and Dying." American Journal of Hospice and Palliative Medicine, doi.org/10.1177/1049909114550675, 2014
※3：Leah M Omilion-Hodges, Mathan M. Swords, "Communication Matters: Exploring the Intersection of Family and Practitioner End of Life Communication." behavioral sciences, Vol.7(1), 2017
※4：Tomoo Hidaka, et al., "Disparity in pre-emptive end-of-life conversation experience caused by subjective economic status among general Japanese elderly people: a cross-sectional study with stratified random sampling." BMJ Open, Vol.9, Issue10, 2019
※5：性別：女性OR=1.907; 95% CI=1.556 to 2.337; p<0.001、経済状態OR=0.832; 95% CI=0.716 to 0.966; p=0.016、幸福度OR=0.926; 95% CI=0.880 to 0.973; p=0.003
※6：Yuta Nemoto, et al., "Factors that promote new or continuous participation in social group activity among Japanese communitiy-dwelling older adults: A 2-year longitudinal study." Geriatrics Gerontology, Vol.18, Issue8, 1259-1266, 2018
※7：Krista L. Harrison, et al., "Low Completion and Disparities in Advance Care Planning Activities Among Older Medicare Beneficiaries." JAMA Internal Mediceine, Vol.176"12"， 1872-1875，2016
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石田雅彦
ライター、編集者
いしだまさひこ：医科学修士（MMSc）。近代映画社で出版の基礎を学び、独立後はネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長などを経験。ライターとして自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。横浜市立大学大学院医学研究科博士課程在学中。JASTJ会員。元喫煙者。サイエンス系の著書に『恐竜大接近』（集英社、監修：小畠郁生）、『遺伝子・ゲノム最前線』（扶桑社、監修：和田昭允）、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』（ポプラ社）など、人文系著書に『季節の実用語』（アカシック）、『おんな城主 井伊直虎』（アスペクト）など、出版プロデュースに『新型タバコの本当のリスク』（著者：田淵貴大）などがある。
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幼保無償化に「3歳格差」 同じこども園の子、年数十万円差も
2019/12/1付日本経済新聞 朝刊
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10月に始まった幼児教育・保育の無償化を巡り、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園で「3歳児格差」の問題が浮上してきた。幼稚園は満3歳から教育費が無料だが、保育園は年度末まで保育料が有料だからだ。同様のサービスを受けながら年数十万円の負担差が生じ得る。縦割り行政の矛盾が保護者に不公平感を広げそうだ。
小学校入学前の子どもが通う施設には保育園、幼稚園、認定こども園の3つがある。厚生労働省所管…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52783760Z21C19A1EA1000/
崖っぷちの韓国経済 深刻化する経済格差問題に憤る国民
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2019年12月2日 5時0分
ざっくり言うと
GDP成長率の低下に伴い、韓国では政府に対策を求める声が高まっているそう
だが文在寅大統領は経済軽視・南北統一優先の姿勢を改める兆しがないと筆者
経済格差が深刻化するおそれもあり、国民の「我慢の限界」は近いのではとも
【真壁昭夫】韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた 格差拡大に若者は憤る
2019年12月2日 5時0分 現代ビジネス
【真壁昭夫】韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた 格差拡大に若者は憤る
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韓国では、GDP（国内総生産）成長率の低下に伴い、国民の間で政府に経済対策を求める声が高まっているという。
特に、失業率が高く厳しい雇用情勢に直面している若年層の中では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、すぐに効果が実現できない“南北統一”よりも、より身近な問題である経済対策を優先するよう求める人が増えつつあるようだ。
最近実施された一部の世論調査からもその傾向は確認できる。
それにも拘らず、文大統領は、これまでの経済軽視・南北統一優先の政策運営姿勢を改めようとする兆しが感じられない。
徐々に、若年層中心に我慢の限界に近付いているとみられる。
また、目先の景気下支えを目指して韓国銀行（中央銀行）が進めてきた利下げも限界を迎えつつある。
文政権が国内の雇用情勢などを改善できないようだと、韓国経済の実力は低下するとともに、世代間・地域間の経済格差の問題はこれまでにまして深刻化する恐れがある。
〔PHOTO〕Gettyimages
さらに厳しい状況を迎えつつある韓国経済
11月29日、韓国銀行は金融通貨委員会を開催した。
声明文などを見ると、韓国銀行は先行きの経済環境に関して、これまで以上に警戒感を強めていることが確認できる。
政策金利水準は1.25％と過去最低だ。追加の利下げ余地は限られている。
この状況下、政府に抜本的な経済対策の発動を求めるというのが中央銀行の本音といってよいだろう。
7月以降、韓国銀行は、韓国経済の悪化を食い止めるために利下げを行ってきた。
7月には1.75％から1.50％に政策金利が引き下げられた。
10月には追加利下げが行われ、政策金利は過去最低水準に引き下げられた。
11月の会合では追加利下げが見送られた。
韓国の議会〔PHOTO〕Gettyimages
韓国銀行のそうした金融政策の背景には、韓国経済の減速を受けて同行の経済予測が悪化していることがある。
韓国銀行は2019年と2020年のGDP成長率予想を引き下げた。
韓国経済は輸出比率が高いこともあり、海外要因に影響される側面が大きい。
そうした状況下、中国経済の減速や米中の貿易摩擦などの要因で、韓国経済が自律的かつ持続的な成長率の回復は想定しづらいというのが中銀見解といえる。
さらに韓国銀行は、輸出を中心に今後の経済の不確定要素が増えているとの見解も示した。
すでに、韓国国内ではディスカウントストアの売り上げが鈍化するなど、内需冷え込みの兆候も出つつある。
対中輸出の落ち込みから韓国の生産活動も鈍化している。
韓国の雇用・所得環境が一段と悪化し、デフレ懸念が高まる展開は軽視できない。
〔PHOTO〕iStock
深刻化する経済格差問題
内需の落ち込み懸念が高まる中、おそらく文政権は財政出動を増やさざるを得ない状況に追い込まれるだろう。
それが実現すると、一時的にGDP成長率を一時的に押し上げる可能性がある。
ただ、その効果が長い期間持続するとは考えづらい。
文政権が成長分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備し、経済全体の効率性向上につながる政策を目指すとは想定しづらいからだ。
文政権の政策は、すでに経済的な富や力を持つ個人・組織には追い風になっている部分があるのだろう。
一例として、景気減速にもかかわらずストライキを行い、既得権益の強化を狙う労働組合が目立つ。
この環境下、大学生などの若者が経済的な富を手に入れ、満足のできる人生を思い描くことは難しいだろう。
既得権益層に富が集中しやすい状況が続くと、格差は拡大し、それが固定化される恐れがある。
その結果、「努力しても無駄」、「選択肢が奪われている」というように、将来をあきらめたり、不満を募らせたりする人が増えやすい。
それは、社会全体の利害を調整し、国が向かうべき方向を示すという政治の機能を低下させる一因になり得る。
日常生活が次第に苦しくなっていることなどを受けて、今後も、文政権に抜本的な経済対策を求める人は増えていくだろう。
一方、文大統領はそうした要請に耳を傾けるよりも、むしろ一貫して“南北統一”にこだわり続けることだろう。
文氏の政策スタンスで韓国が経済を立て直し、社会の安定を目指すことができるか否かはかなり不透明といわざるを得ない
現代ビジネス
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