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トップニュース2019年12月1日 / 08:02 / 1日前更新
アングル：文政権下で広がる格差、韓国「泥スプーン」組の絶望
Hayoung Choi Ju-min Park
3 分で読む
［ソウル ２７日 ロイター］ - ファン・ヒョンドンさんは、自身が通うソウル市内の大学キャンパスに近い６．６平方メートルの小部屋で暮らしている。浴室とキッチンは共同、米飯だけは無料で食べられる。家賃は月３５万ウォン（３０２ドル）だ。
こうした「コシウォン（考試院）」と呼ばれる施設に並ぶ貧相な部屋は、以前はもっぱら、公務員試験のため一時的に缶詰め状態で勉強をしようという、あまり裕福でない学生が利用する場所だった。
だが昨今は、ファンさんのような貧しい若者の恒久的な住まいになる例が増えている。ファンさんは「泥スプーン」組の１人を自称する。「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉だ。
「一生懸命頑張って、いい仕事を見つけられれば、家を買えるようになるだろうか」。 衣類がベッドに積まれた、狭苦しい雑然とした部屋で暮らす２５歳のファンさんは「そもそも私の力で、ただでさえ大きな格差を縮めていけるだろうか」と言う。
低所得世帯の出身者を意味する「泥スプーン」組と、裕福な家庭の子息を示す「金スプーン」組という言葉はよく知られているが、ここ数年、急速に政治的な場面で口にされるようになり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持を押し下げる要因になっている。
文在寅氏は、社会的・経済的公正を公約に掲げ、２０１７年に大統領の座に就いた。だが、５年の任期も半ばになろうというのに、格差拡大という重荷を背負わされた韓国の若者に対して、ほとんど成果を示せないままだ。
文政権になって以来、逆に所得格差は拡大している。公式統計によれば、最上位層と最下位層の所得格差は、文大統領就任前の４．９倍から５．５倍に上昇した。
メディア論を研究する大学３年のファンさんによれば、「泥スプーン」組には自分を含め、以前であれば懸命に努力すれば何とかなると考えがあった。しかし、曺国（チョ・グク）前法相をめぐる汚職疑惑が彼らの怒りに火をつけた。
曺前法相と大学教授である彼の妻は、２０１５年、自分の娘を医学部に入学させるために自らの地位を利用したとして告発された。
曺氏は自分が恵まれた階層の出身であり、社会正義の追求をモチベーションとするいわゆる「江南左派」であることを自認しているが、そうしたアプローチは反発を買い、就任後わずか１ヶ月の１０月に辞任した。同氏の妻も、文書偽造や金融詐欺の容疑で告訴されている。
＜食事も簡素に＞
このスキャンダルは文政権発足以来最大となる抗議行動を数次にわたって引き起こしたが、生活に苦しむ多くの若者にとっては、裕福な家庭の出身者が両親の地位と資産の助けを借り、さらに優位に立つという実態を暴露する結果となった。
９月、求人情報サービス企業のサラミンが３２８９人を対象に行った調査では、回答者の３分の２が、親の状況が子どもの成功にとって重要であると答えている。
やはり「コシウォン」の小部屋で暮らす２６歳のキム・ジェフンさんは、「スタートラインが違うという点について文句を言うことはできない」と話す。
「だが、不正なやり方で支援を得ている人がいるというのは腹が立つ。私が働かなければいけないときに勉強している人がいるのは構わない。私が怒っているのは、彼らが不正な手助けを得ているからだ」
キムさんは学校の近くのバーでパートタイムのウェイターとして働いており、１ヶ月４０万ウォンで家賃、食費、小遣いをまかなっている。
食事はたいてい共有のキッチンで作る「カップライス」、つまり米飯と卵、タマネギ半個分といった基本的なトッピングとソースだけの簡素な料理だ。
キムさんのような低所得層の有権者の「文政権離れ」は、過去に類を見ないペースで進んでいる。
韓国ギャラップが行った世論調査では、１９～２９歳の有権者による文政権支持率は、２０１７年６月の９０％から今年１０月には４４％まで急落した。低所得層と見なされる有権者のあいだでの支持率は、２０１７年半ば以降、４４ポイント低下している。
「文大統領は機会平等、公正な競争、正義について語ってきた。だが私は裏切られたように感じる。現在の状況は、彼が約束してきたものとは大きく異なっているからだ」と大統領選で文氏に投票したファンさんは言う。
文大統領が若年労働者のための雇用機会と社会正義の向上に努めるなかで、年長の労働者も危機感を抱いている。
先週テレビ中継された対話集会のなかで、文大統領は、これまでの公約が未達成であることを認め、若年層の支持率低下は、自分が若者たちを落胆させた証拠であると述べた。
＜大衆文化にも反映＞
「泥スプーン」と「金スプーン」という考え方は、近年、ポップカルチャーにも影を落としている。
社会の両極端の階層に位置する２つの家庭を描いたポン・ジュノ監督の映画「パラサイト」は、国内外で大成功を収め、カンヌ映画祭で最高賞パルムドールを獲得、アカデミー賞でも最優秀作品賞にノミネートされた。
デジタルコミックの人気ファンタジー作品「金のスプーン」は、貧しい少年が、魔法の「金のスプーン」で食事をすることにより、自分の家族を金持ちの友人の家族と交換してしまう話で、まもなくテレビドラマとしてシリーズ化される。
デビュー当初に苦労したことで「泥スプーンのアイドル」として知られる人気男性グループＢＴＳまでもが、持ち歌の「ＦＩＲＥ」で「私をスプーンと呼ばないで、私はただの人間だ」と歌い、社会的分断と戦う姿勢を見せる。
子どもの最初の誕生日には豊かな生活を願って金の指輪を贈るのが伝統だったが、今や金のスプーンがプレゼントとして人気を博している。
こうした大衆文化のなかで「金スプーン／泥スプーン」が描かれているという事実こそ、「持たざる者」たちの苦い絶望感を反映している、と語るのは、若年求職者と非正規労働者を支援する市民団体「Youth Taeil」のキム・ジョンミン代表。
「文政権・与党の有力者たちは改革者を自任しているにもかかわらず、低所得階級の苦しみには耳を傾けない、旧来どおりの政治家でしかない」と同氏は言う。
（翻訳：エァクレレーン）
https://jp.reuters.com/article/southkorea-politics-dirtspoon-idJPKBN1Y301J
東京外為市場ニュース2019年12月2日 / 07:09 / 37分前更新
韓国輸出、11月は12カ月連続マイナス 米中貿易摩擦が重し
Reuters Staff
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［ソウル １日 ロイター］ - 韓国政府が１日発表した１１月の輸出は前年同月比１４．３％減と、市場予想以上の落ち込みを記録、１２カ月連続のマイナスとなった。半導体の国際価格下落や、最大の輸出相手国である中国向けが引き続き減少した。およそ４年間で２番目の大幅な落ち込みとなった。
ロイターがまとめた市場予想の中央値は１０．２％減だった。輸出のマイナス幅は最も悲観的な予想の１１．１％減よりも大きかった。
ハナ・フィナンシャル・インベストメントのエコノミスト、Chun Kyu-yeon氏は「米中の第１段階の通商合意を巡る楽観的な見方が実際に輸出を押し上げるまでには時間がかかるだろう。きょうの弱いデータは輸出の回復が予想よりも長引いていることを示している」と語った。
中国向け輸出は１２．２％、半導体の輸出は３０．８％、それぞれ減少した。
１１月の輸入は前年比１３．０％減少。こちらも市場予想（１１．９％減）よりも大幅なマイナスとなった。
１１月の貿易収支は３３億７０００万ドルの黒字。１０月は５３億４０００万ドルの黒字だった。
１─１１月の輸出は前年同期比１０．７％減少。通年では、世界的な金融危機の最中だった２００９年（１３．９％減）以来最悪のパフォーマンスとなる見通しだ。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-pboc-idJPKBN1Y51EH
ビジネス2019年11月30日 / 08:10 / 2日前
焦点：韓国電池メーカーが訴訟合戦、世界のＥＶ生産に支障か
Hyunjoo Jin and Heekyong Yang
3 分で読む
［ソウル ２７日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)が米国で生産する電気自動車（ＥＶ）用の電池を巡る数十億ドル規模の受注競争で昨年、韓国のＳＫイノベーション（ＳＫＩ）(096770.KS)は規模が上手の同国ＬＧケム（ＬＧＣ）(051910.KS)を打ち負かした。
ＳＫＩは今年３月には米ジョージア州コマースで、総工費１７億ドルをかけて建設する電池工場の起工式を鳴り物入りで実施。そこから約２００キロ離れたＶＷのテネシー州チャタヌーガ工場が、米国におけるＶＷのＥＶ生産拠点となる。
しかし、ＬＧＣには腹案があった。
ＶＷからの受注競争に敗れた上、ソウルの漢江を挟んでにらみ合う宿敵ＳＫＩに７７人の従業員を奪われたＬＧＣは４月になって、企業秘密を不正入手したとして米国でＳＫＩを提訴した。
それから７カ月後。両社は電池の特許侵害を巡り米国で互いを提訴した。血で血を洗う確執の成り行き次第では、世界最大級の自動車メーカー数社のＥＶ発売に混乱を来しかねない。
ロイターが確認した提訴書類によると、両社が互いに求めているのはテネシー州のＶＷ工場で製造予定のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の「シボレー・ボルト」、フォード・モーター(F.N)の各種ピックアプトラック、ジャガー・ランドローバー(NSUG.DE)の「Ｉ―ＰＡＣＥ」、ＶＷ傘下アウディの「ｅ-ｔｒｏｎ」、起亜自動車(000270.KS)の「Ｎｉｒｏ（ニロ）」といったＥＶ用の電池の輸入および販売の停止だ。
韓国企業が米国でＥＶ用電池を供給できるかどうかが、この係争に掛かっている。折しも自動車メーカー各社はＥＶ用電池の需要急増を見据え、納入を確保しようと競って高額の契約を結んでいる。
「両社が和解しない限り、係争に敗れた方が致命傷を負うことになる。自動車メーカーにとっても手痛い事態だ」と蔚山科学技術大学校のCho Jae-phil教授は言う。
フォードの広報ジェニファー・フレーク氏はロイターへの電子書面で、ＬＧＣとＳＫＩが法廷で争わずに対立を解消するのが望ましいとし、複数の電池メーカーが共存できるだけの需要があるはずだと指摘。「問題は承知している。当然のことながら、当社は自社の利益を守るために事業継続計画（ＢＣＰ）を備えている」とした。
ＧＭの広報パトリック・モリセー氏は、係争を承知しており、現時点でＥＶ型シボレー・ボルトの生産への影響は予想していないと述べた。
起亜、ジャガー、ＶＷの各社はコメントを控えた。
＜企業秘密＞
ＶＷは、今後５年間に発売予定のすべてのＥＶを考えた場合、電池が足りなくなるのではないかと危惧している。ＬＧＣや中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ)といったＥＶ用電池メーカーが、欧州の新規工場における急激な増産に対応できる数の熟練労働者を抱えていないことが、その一因という。
韓国の電池産業調査会社ＳＮＥリサーチによると、世界のＥＶ用電池市場は２０２５年まで年間２３％拡大して１６７０億ドル規模に達し、その時点のメモリーチップ市場の１５００億ドルを超える見通し。電池はＥＶを構成する最も高価かつ重要な要素だ。
ＬＧＣは訴状で、ＶＷ向けＥＶ用電池プロジェクトに携わっていた社員をＳＫＩが引き抜いたと主張。ＳＫＩがＶＷから契約を獲得できたのは、企業秘密を不正入手したからこそだと訴えている。
ＳＫＩは、従業員は前の職場で得た情報を使わないという契約に署名しているとして、企業秘密の盗用を否定。広報担当者は「当社は知的財産を尊重する」と述べた。
この問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は来年６月５日に仮決定を下す。決定がＬＧＣに好意的な内容となれば、ＳＫＩがジョージア州もしくはハンガリーの新工場からＶＷ米工場に電池を供給する計画は頓挫しかねない。
ＬＧＣは今年４月、ＩＴＣに対し、ＳＫＩが電池、部品、製造システムを米国に輸入するのを差し止めるよう求めた。このシステムを用いた米国での生産は２２年に始まる予定だ。
ＳＫＩ広報は、米国工場の建設計画に変更はないと説明。年間の電池生産能力はＥＶ２０万台分を超える予定だとした。提訴を巡り、供給に影響が出るかなどの問い合わせを顧客から受けているとした。
ＬＧＣによると、ＩＴＣによる最終決定は来年１０月５日になる可能性があるが、ＬＧＣは今月、ＳＫＩへのいわゆる「欠席裁判」を早急に下すようＩＴＣに要請した。
ロイターはＩＴＣにコメントを求めたが、返答は得られていない。
＜漁夫の利＞
１１月２７日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で生産する電気自動車（ＥＶ）用の電池を巡る数十億ドル規模の受注競争で昨年、韓国のＳＫイノベーション（ＳＫＩ)は規模が上手の同国ＬＧケム（ＬＧＣ）を打ち負かした。写真はＳＫＩのロゴ。ソウルで２０１７年２月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Hong-Ji）
両社の訴状によると、米国の特許侵害訴訟で敗れた企業は、その特許を用いた製品の米国での販売を禁じられる可能性が高い。敗訴するのは１社の場合も、両社の場合もある。
両社は韓国でも互いを提訴した。
ＬＧＣは書面で、当該の特許を用いたデザインは不可能になると説明。ＳＫＩは、特許訴訟に負ければ同社の電池事業は「大打撃」を受けかねないとしている。
両社とも、現時点で供給に支障は来していないと説明した。
ＥＶ用電池業界で最初に頭角を現したのはＬＧＣだった。０８年には、世界初の大衆市場向けプラグインハイブリッド車となったＧＭのボルトに電池を供給する契約を確保。以来、テスラ(TSLA.O)を含むほぼすべてのＥＶメーカーと取引関係を持った。
しかしＬＧＣは従業者の大量流出と格闘してきた。報告によると、１６年から１８年にかけて１２５８人が他社に移籍。ＬＧＣはロイターに対し、１６年以降にＳＫＩに転職した人数は累計で訴訟を起こした今年４月時点の７７人から、今では約１００人に増えたと説明した。
両社の激しい確執に、韓国政府の当局者らも頭を抱えている。両社の評判に傷が付き、他国のライバル企業が漁夫の利を得て韓国企業からシェアを奪いかねないからだ。
韓国議員らは政府に介入を要請。成允模・産業通商資源相は１０月、係争を注視しており、「国全体にとってプラスの結果」をもたらすため、いつ、どんな役割を果たせるか検討していくと述べた。
電池コンサルタントのビージェイ・キム氏は、ＶＷが仲裁に入る必要があるかもしれないと言う。ＬＧＣとＳＫＩの対立は電池供給を混乱させるだけでなく、ＶＷにとっての納入業者同士が競争するのを阻害する恐れがあるからだ。
「だれ１人として両社の徹底抗戦を望んではいない」とキム氏は語った。
https://jp.reuters.com/article/autos-batteries-southkorea-idJPKBN1Y10FS
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