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膨れ上がる借金と人口減で｢30年後､日本終了｣のリアリティ
2019年11月27日（水）15時25分
ジム・ロジャーズ （投資家、ロジャーズホールディングス会長）／岡本 祥治 （みらいワークス社長） ＊東洋経済オンラインからの転載
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これから30年後の日本はどんな国になっているのか。日本の未来について、世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏（左）とみらいワークスの岡本祥治社長が語った（撮影：佐々木仁）
膨らむ借金と高齢化しながら減る人口という大きな問題に直面している日本。これから30年後の日本はどんな国になっているのか。世界三大投資家のひとりで、大の親日家でありながら日本の将来について非常に悲観的なことで知られるジム・ロジャーズ氏と、フリーランスの人材マッチングを手がけるみらいワークスの岡本祥治社長。ともに世界各国を旅行し、日本以外の状況を知る2人が日本の未来と末路について語り合った。
世界経済は今後数カ月の間に「終わり」始める
──ロジャーズさんは日本の未来についてとても悲観的ですね。
ロジャーズ：実は数カ月前までは、今よりもっと楽観的でした。日本経済の先行きは世界経済に左右される部分があり、私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
そしてその「問題」が発生する日はどんどん近づいている。だから私は昨年秋に日本株は全て売却した。日本が増税を行うとわかったタイミングでね。増税で得する人などいない。
岡本：日本経済の行方は世界経済に左右されるのは確かです。日本には高齢化や人手不足など構造的な問題もある。しかし、私たち日本人はそうした問題を解決しなければいけないと考えています。
成熟社会である日本は、世界に先駆けてこうした問題に直面していますが、もし解決策を打ち出すことができれば、その解決策を世界に「売る」ことができるのではないでしょうか。現時点ではその解決策は見いだされていませんが、日本人ならできると思います。
ロジャーズ：日本は長きにわたって繁栄してきました。確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。これは意見ではなく、事実です。
日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
次のページ30年後には暴動が起きてもおかしくない
岡本：現在の日本の法律は高齢者に有利なものが多いことが問題の1つかもしれません。例えば、日本のCEOは60歳以上が多いので、何かを変えなければと強く思っていないかもしれない。ですが、今後若い経営者や政治家が増えてれくれば、変化も起こしやすくなる。社会が変わるには30、40年かかるかもしれませんが......。それまで今の状態を維持することが必要だと思います。もちろん維持することも難しいとは思いますが。
ロジャーズ：それが今起こっていることです。日本は現状を「維持」しようとしている。ですが、あなたが10歳だったら私はあなたに日本から逃げるか、ライフルを用意しろ、と伝えます。生きているうちに大きな問題が起きるからです。
30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。しかし、奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。
安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。しかし、人口1億2500万人の国で、今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。ひょっとしたら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。
日本は85カ国旅した中でベスト
岡本：私はこれまで85カ国を旅しましたが、日本より素晴らしい国はないと感じています。食文化や街並み、祭り、歴史、四季のある気候、周りの人達を助けようという精神、列を作って順番を待つなど秩序を保つ姿勢、性善説に立って物事が進められる国民性も素晴らしいと思っています。
ロジャーズ：私も日本が素晴らしい国であるという点については同感です。しかし、あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。
しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。
ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。日本も同じことです。2039年の日本はどうなっているか。過去60年間の日本は本当に素晴らしかったし、今も素晴らしい。でも、私が心配しているのは60年後どうなっているかです。
次のページ労働力不足はどうやって解消する？
──日本では、今後労働力不足が加速しそうです。対策は。
ロジャーズ：私は移民以外に解決策はないと思っています。
岡本：労働力問題について今の議論の多くは、人を増やすことについてですが、私はむしろ生産性を上げることに焦点を移したほうがいいと思っています。現時点では、日本人の生産性は非常に低い。成熟国の中ではいちばん低いかもしれません。そして、生産性の低い最大の理由は、人材の流動性の低さにあると思っています。つまり、古い産業から潜在力の高い成長産業に移る人が少なすぎるのです。
実際、40歳以上の人の多くは成熟産業から動きたがらないし、リスクをとるのが苦手な日本人が多いのも事実です。また、日本には転職すること自体が地に足がついていないと評価される風潮もありました。しかし、20、30代の人には終身雇用という意識がなくなってきていていますし、人材不足が顕著になってきていて、働く事に対する価値観が変化し始めています。
この変化のスピードを上げるには、人材流動化を進める国策を厳格にする必要があると思っています。日本では、政府が働き方改革を進めていますが、某大手広告代理店でおきた従業員の過労死が大きなきっかけとなり、あらゆる方向から変革が起こっています。エポックメイキングな出来事が起きて、それが変化のきっかけとなる。これが日本の特性です。国を挙げてわかりやすいルールを作って変革を起こしていく事が必要だと思います。
若者はこぞって公務員になりたがっている
ロジャーズ：しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何？」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか？
岡本：それは違いますね。
ロジャーズ：中国では多くの若者がガレージで起業をしようとしている。カリフォルニア州のシリコンバレーでも同じです。しかし、日本でどんなに新しくてエキサイティングな仕事があって、若者にそれをオファーしようとしても関心を示さないのです。
岡本：確かに日本の将来に不安を抱えて、公務員など安定した職を得たいと考えている若者は少なくないでしょう。こうした中、私たちはまず、もう少し明るい将来を示す必要があるし、仕事は「変えられる」ことを示さなければなりません。
現在、私はフリーランサー向けのビジネスマッチング事業をやっていますが、登録者に「なぜフリーランサーになったのか」と聞くと、もっと稼ぎたいとか、社会的問題を解決したいと言った答えが返ってきますが、それ以前に多くの人が自分の親だったり、友人だったりがフリーランスになっているのを見ていることが影響しています。仕事を変えることも同じことが言えます。仕事を変えた人を実際に見ることで、自分もできると思いやすくなるわけです。
次のページ20代、30代へのアドバイス
岡本：一方、大企業では仕事を変える人と遭遇する機会は少ないかもしれません。ですから、例えば大企業でフリーランサーを雇う機会が増えれば、大企業の人でも仕事を変えたり、フリーランスになる選択肢を考えるきっかけになる。日本の大企業がより多くのフリーランサーを利用するようになれば、日本企業の労働文化も変わるのではないでしょうか。非常にゆっくりかもしれませんが。
ロジャーズ：非常にゆっくり、なのが問題だと思います。あなたが言っていることは「非常にゆっくり変わる」ということも含めてすべて正しいと思います。移民についても同じことでしょう。しかし、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えていく。あなたが言うことは正しいけれど、その間に日本は沈んでしまいます。
世界で課題を抱えていない国はない
──高度人材は日本で働きたいと思っている？
ロジャーズ：それはもちろんです。多くの人は日本にくれば稼げると思っています。インフラは整っているし、清潔ですべてが効率的で、食事も何もかも素晴らしい。
ところが、日本は「日本で働いてほしい」と言いながらも、それは本心ではありません。過去500年間、日本は外国人を避けてきている。実際に住む人が増えていても、日本人が外国人を受け入れるには相当の時間がかかるし、外国人も日本人は外国人が苦手だとすぐに気づくでしょう。
──10歳の日本人だったら日本から逃げるべき、ということですが、20代、30代だったらどうでしょう。若い人へのアドバイスはありますか。
ロジャーズ：「とにかく心配したほうがいい」ということでしょうか。安倍首相は消費増税を実地し、これが国の問題を解決すると論じていますが、増税が国を救ったことはありません。若者の多くは公務員になることを希望していますが、それが国を救うこともないでしょう。
岡本さんは、日本が30年後に素晴らしい国になっていると思いますか。
岡本：難しい質問です。ただ確かに日本は難しい問題に直面していますが、日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします。
それに、世界で課題を抱えていない国は存在しないと思います。日本は大変な状況ではありますが、世界の中では恵まれている。また、この厳しい社会課題を解決できたら、世界に先んじて課題解決をした国として、これを糧に再び世界で経済発展を遂げる国になるのではないでしょうか。
※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/11/30-30_4.php
高齢世帯の貯蓄額を、平均値で見てはいけない理由
2019年11月27日（水）17時10分
舞田敏彦（教育社会学者）
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高齢世帯では貯蓄ゼロの世帯が最も多い Koji_Ishii/iStock.
＜統計データの代表値として平均値が良く使われるが、数値の分布がばらけている統計では、平均値だけを見ても実態を把握できないことがある＞
統計データと言うのは、最初は数字の羅列で、それを整理する第一歩は度数分布表の形にすることだ。しかし、報告書に度数分布表を逐一載せることはできない。そこで、データの特性を端的に表す代表値が使われる。
代表値としては最頻値（mode）、平均値（average）、中央値（median）がある。最頻値はデータの個数が最も多い階級、平均値は総和を個数で除したもの、中央値は高い順に並べたとき真ん中にくる値だ。
要は、普通を知るための目安だ。現代の日本社会では老後の不安が渦巻いているが、2016年の厚労省『国民生活基礎調査』の結果概要によると、高齢世帯（世帯主が65歳以上）の平均貯蓄額は1284万円となっている。さすがというか、ガッツリ貯め込んでいる印象を受ける。だが、これをもって高齢世帯の普通の貯蓄額とみなしていいものだろうか？
平均値に丸める前の度数分布表に当たってみると、＜表1＞のようになる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/11/27/data191127-chart01.jpg
普通のデータは中層が膨らんだ分布になるのだが、高齢世帯の貯蓄額はそうではない。上と下に分化した型になっている。貯め込んでいる世帯が多いが、スッカラカンの世帯も多い。最も多いのは貯蓄ゼロの世帯となっている。最頻階級はゼロだ。
ちょうど真ん中の中央値は、右端の累積相対度数から500〜600万円台の階級に含まれることが分かる。累積％が50ジャストの中央値を按分比例で割り出すと602万円となる。報告書に出ている平均値の半分にも満たない。普通の値としてふさわしいのは、ど真ん中の中央値だ。平均値は、一部の極端に高い値によって釣り上げられた結果に他ならない。
高齢世帯の貯蓄状況について説明するときは、「平均値は1284万円」ではなく、「最も多いのは貯蓄ゼロの世帯で、中央値は602万円」と言うべきだ。どちらを取るかで、政策の方向は大きく変わってくる。＜表1＞の分布表から分かるように、平均値の1284万円を越える世帯は全体の3割ほどしかない。平均で全体を語ると、おかしなことになる。
次のページデータ分布が歪だと平均値と中央値は乖離する
よく言われることだが、データの代表値としては平均値よりも中央値が望ましい。分布の型が歪（いびつ）である場合、両者の乖離は大きくなる。＜表2＞は、各年代の所得・貯蓄の平均値と中央値を対比したものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/11/27/data191127-chart02.jpg
筆者の年代の40代に注目すると、世帯所得の平均値は約671万円、中央値は約621万円となっている。50万円の開きだ。貯蓄をみると平均値が652万円、中央値が344万円と隔たりが大きい。元の度数分布表をみると分かるが、貯め込んでいる世帯とそうでない世帯に割れているからだ。
貯蓄格差が大きい高齢層では、平均値と中央値の乖離が大きくなっている。倍以上の差だ。むろん、「普通」を的確に表しているのは後者だ。相対的貧困率の定義が「所得が中央値の半分に満たない世帯の割合」という点も思い出そう。砕いて言うと、収入が普通の半分に満たない世帯の率、ということだ。
官庁統計には平均値が出ていることが多いが、その背後にある分布に思いをめぐらさないといけない。できれば、それに当たることが望ましい。最頻値や中央値という観点で見ると、統計データからまったく違った事態が見えてくることがしばしばある。
＜資料：厚労省『国民生活基礎調査』（2016年度）＞
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450061&tstat=000001114975
次のページ【チャート】高齢世帯の貯蓄額分布
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13484.php
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