財政の「あとひと押し」必要な局面消費増税後の景気はどうなった？　災害後の復興増税が誤った選択肢である理由　介護予防の交… 鰤

財政の「あとひと押し」必要な局面消費増税後の景気はどうなった？　災害後の復興増税が誤った選択肢である理由　介護予防の交付金倍増へ　要介護認定、有効期間を最長4年に延長　調査員の要件も緩和　厚労省　在日米軍駐留経費、５倍増を要求　政府「北方領土と言わないで」
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/656.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 16 日 23:16:59: CYdJ4nBd/ys76　6dw

財政の「あとひと押し」必要な局面消費増税後の景気はどうなった？
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2019年11月16日 10時0分
ざっくり言うと
街角景気を伝えてくれる「景気ウォッチャー調査」の結果を紹介している
10月分では消費増税に関する声が多く、集客が落ちたと話す家電量販店も
ここは財政政策による「あとひと押し」が必要な局面では、と筆者は指摘した
消費増税後の景気はどうなっているのか？
2019年11月16日 10時0分東洋経済オンライン

安倍首相は｢桜を見る会」批判への対応に追われている。筆者は「景気対策には念には念を」と説く（写真：つのだよしお／アフロ）

11月14日の朝、7-9月期のGDP統計が公表された。前期比で年率0.2％プラス成長。減速傾向は明らかであるとはいえ、それでも「4四半期連続のプラス」ということになった。

今回の増税局面は2014年と何が違ったのか？
中身をよくよく見ると、7-9月期実質GDPは｢民間在庫変動の寄与度｣が前期比－0.3％となっている。在庫投資は長い目で見ればかならずゼロになる項目だから、この分のマイナスを差し引いて考えると、夏場の景気はそれほど悪くはなかったという見方もできる。

明らかに悪かったのは外需だ。財貨サービスの純輸出の寄与度は前期比－0.2％であり、これは貿易戦争や中国経済の減速を考えると致し方ないところ。それでも今のところは、内需の伸びが外需のマイナスをかろうじてカバーしてくれているようだ。

報道のヘッドラインを見ると、「駆け込み需要で4期連続プラス成長」（NHK）と説明しているところが目立つ。つまり「7-9月期は消費税増税の駆け込みがあったからプラスだったけど、足元の10-12月期は反動が来るから相当に悪いのでは？」と疑っている様子である。

まじめな話、GDP統計は各種統計を使って作られる推計値であるから、速報値が出るのが2カ月半も後になる。今回の場合で言えば、7-9月期の結果を11月中旬になって知らされているわけで、つくづく一国の経済運営というものは、バックミラーで後方の景色だけ見ながらハンドルを握っているような、心もとないものなのである。

ただし今回の増税局面では、もっとも消費税の影響を受けそうな自動車と住宅という2つの産業が上手に立ち回った。自動車販売では、10月からの自動車税引き下げを組み合わせたこともあり、2014年のような駆け込みは起きていない。あのときは、「プリウス新型車の納車は半年待ち」などと言われ、4月1日からの増税を前に年度末のセールスが過剰に積み上がった。その後の調整には時間を要したし、2013年度の決算が上振れして2014年度が落ち込んだことも、自動車会社にとっては痛かったことだろう。

また、住宅建設では、増税の半年前が契約の締め切りとなるので、今回のケースでは今年3月がピークとなった。戸建て注文住宅の受注動向をみると、確かに3月に「山」ができている。とはいえ、それほど高くはなかったし、その後は平常の水準に戻りつつある。これは増税後に、①住宅ローン減税の3年間延長、②「すまい給付金」最大50万円支援、③次世代住宅ポイント制、④贈与税非課税枠3000万円、などの特例を用意したからだろう。

他方、大型家電や宝飾品などでは、9月に顕著な売り上げ増加がみられた。これらの商品では、10月以降に反動減が生じているはずである。化粧品やお酒など、日用品の買い置きをした消費者も少なくなかったことだろう。だからやっぱり駆け込みは起きている。しかし、すそ野が広い自動車と住宅産業の影響が限定的だから、10-12月期の反動減はそれほど大きくはならないものとみる。

考えてみれば、2014年の増税局面はそれまで5％だった消費税が4月から8％になり、なおかつ2015年10月から10％に上がるという前提だった。つまり消費者は、「2年間で5％」の増税を想定していたので、自動車や住宅の駆け込み需要が大規模になってしまった。その点、今回は2％の1回限りであり、軽減税率も入っている点が大きな違いである。

実はこの点については、財務省内でも反省があるらしい。過去にEU加盟国28カ国が付加価値税率を上げたケースが109回あるが、そのうち3％以上の増税は12回しかなかったそうだ。「消費税、上げたいときは小刻みに」というのが、財政当局が「次の増税」を目指す際の手法となりそうである。

｢街角の景気｣はどうだろうか？
さて、景気の実相に迫るために、先日発表されたもう一つの内閣府の統計に着目してみよう。「景気ウォッチャー調査」の令和元年10月調査結果である。別名を「街角調査」ともいい、タクシーの運転手さんや外食産業の店長、就職雑誌の編集長など、景気に敏感な職種の全国2000人を対象に、アンケート調査を毎月行っているものだ。「景気は気から」と言われるが、この調査は全国各地の「気分」を伝えてくれる。

実はこの調査の隠れた「売り」は速報性にある。月末に行われた全国アンケートの結果が、翌月の第2月曜（祝日の場合は火曜日）に公表されるのだ。この調査は2000年に始まったのだが、もともとは「景気動向をもっと早く把握する仕組み作りを検討せよ」という堺屋太一経済企画庁長官の指示により誕生したという。

今回の10月分調査結果は、10月末時点の「街角景気」を伝えてくれる。現状判断DIは9月の46.7から36.7へ、実に10ポイントもの大マイナスとなった。ところが2～3か月後を示す先行き判断DIをみると、こちらは36.9から43.7へと大幅プラスとなっている。どうやら「消費増税」を強く意識して、「10月の景気は確実に悪くなった」「でも少し先になれば良くなるだろう」と反応しているようだ。

消費税に関する言及は確かに多い。「増税前の特需による反動で、集客が落ちている」（甲信越＝家電量販店）、「消費者の購買意欲が低下している」（北海道＝その他専門店）、「前回の消費税増税時よりも景気回復のタイミングは早いと思われる」（南関東＝百貨店）などである。そうかと思うと、「客の半数以上を高齢者が占めているため、キャッシュレス・消費者還元事業の活用の仕方を知らない」（北海道＝タクシー運転手）などという指摘もある。

その他、ラグビー・ワールドカップの効果や、韓国人観光客の減少を指摘するコメントもあって、いつもながらこの調査は味わい深いのである。

ところで地域別にみると、10月にいちばん大きな落ち込みを示したのは北陸（46.0→33.8、－12.2）であった。はて、なぜだろう？と見ると、「北陸新幹線不通の影響が非常に強く、売り上げが大幅にダウンした」（商店街）などとある。なるほど、そっちであったか。

10月調査には、台風19号の影響も色濃く影を落としている。「各種イベントも自粛傾向となり、景気は格段に悪くなっている」（甲信越＝新聞販売店）、「毎週のように台風の影響があり、客の来店が少ない」（北関東＝ゴルフ練習場）などとある。

前回の「東京が『世界一危ない都市』と認定されたワケ」でもお伝えした通り、自然災害による経済への影響は深刻化している。S&Pグローバル・レーティング社によれば、9月の台風15号と10月の台風19号による保険金支払額は、2兆円を超える可能性があるとのこと。すなわち、2018年に大阪を襲った台風21号と、ほぼ同規模ということになる。

財政による「あとひと押し」が必要な局面だ
こうしてみると、安倍晋三首相が11月8日の閣議で経済対策の編成を指示したことも納得である。今年度補正予算と来年度当初予算を15カ月一体で編成する、という手法で年明けの通常国会冒頭に提出する。経済対策の策定は2016年8月以来、3年ぶりのことだ。

検討される主な項目は、①災害対策、②企業・産業支援、③ポスト東京五輪対策が3本柱となる。

なかでも、台風19号による被災者の生活再建支援、水害対策を中心とする「国土強靭化計画」は喫緊の課題となるだろう。

財務省は相変わらず気乗り薄のようで、麻生太郎財務大臣も閣議後の記者会見では「今何が下方リスクかと言われると答えられる人はいない」などと答えている。確かに株価は好調で、「消費増税」も何とか乗り越えられそうな状況ではある。しかし「自然災害」や「米中貿易戦争」などの前途は楽観を許さない。日銀の金融緩和が手詰まりになっている折から、ここは財政政策による「あとひと押し」が必要な局面なのではないか。国会は「桜を見る会」騒動を続けている場合ではないと思いますぞ（本編はここで終了です。次ページでは競馬好きの筆者が週末のレースを予想します。あらかじめご了承下さい）。

さて、ここからは恒例の競馬コーナーだ。

10月とは打って変わって11月は週末ごとに好天に恵まれている。やはり「競馬の秋」はかくありたいもの。今週末もお天気は良さそうだ。

ところで、競馬界では面白い現象が起きている。11月24日に控えたジャパンカップには、外国馬が一頭も参加しないのだ。まあ、それだけ日本馬が強くなったからとも言えるし、日本の芝は独特の高速馬場で外国馬はやりにくいのだ、という説もある。

しかしそれとは対照的に、外国人騎手は短期免許で大挙して来日しているのである。さすがは労働開国のニッポン、というか、稼ぎ場として日本はおいしいし、ジョッキーのレベルが相対的に低いと見られているのであろう。

実際、2019年の障害を除くG1レースの勝利騎手をあげると、クリストフ・ルメール5勝、ミルコ・デムーロとダミアン・レーンが2勝、それにクリストフ・スミヨン1勝と外国人が計10勝。日本人騎手は武豊、福永祐一、北村友一が2勝ずつ、浜中俊1勝と計7勝にとどまっている。

しかもこのタイミングで戸崎圭太騎手が落馬負傷、福永祐一騎手が斜行により騎乗停止となり、この週末、11月17日のマイルチャンピオンシップ（京都競馬場・芝1600メートル、第11レース）は有力馬に「乗り代わり」が続出となっている。ああ、なんて予想が難しいことよ。

マイルCSの本命は池添騎手騎乗のインディチャンプ
ということで以下は結論だけ。本命はインディチャンプ（3枠5番、池添謙一騎手）。対抗はダノンキングリー（1枠1番、横山典弘騎手）。そして穴にアルアイン（5枠10番、ライアン・ムーア騎手）とレイエンダ（8枠17番、クリストフ・ルメール騎手）。以上、全部、騎手は乗り代わりである。

主戦の川田将雅騎手がそのまま乗るダノンプレミアム（7枠14番）は、たとえ1番人気でも敢えて軽視することにする。もし来ちゃったら、その際は素直にダノン陣営と川田騎手に脱帽しなければなるまいて。

東洋経済オンライン

外部サイト
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ポイント還元制度への加盟店登録認められず神戸市の生協が国を提訴
https://news.livedoor.com/article/detail/17388869/

災害後の復興増税が誤った選択肢である理由
THE RIGHT WAY TO FINANCE DISASTER RECOVERY

2019年11月16日（土）13時40分
浜田宏一（内閣官房参与）

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災害復興のための増税は景気後退期の緊縮財政並みに的外れだ　SURFSHOP BOARDROOM VIA REUTERS

＜けがをした子供に重いリュックサックを背負わせるべきでないように、経済が打撃を被っているときに増税を行うべきではない＞

10月に日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害をもたらした。今後、気候変動の影響が強まれば、深刻な自然災害はさらに増加するだろう。災害からの復興には莫大なコストがかかるが、復興予算を調達するための増税は避けるべきだ。

2011年の東日本大震災直後、尊敬すべき経済学者である伊藤元重と伊藤隆敏が、将来世代の負担を増やさないために、国債発行ではなく増税で復興予算を賄うよう提唱した。多くの経済学者がこれに賛同した。

この考え方はとんだ間違いだった。財政の理論によれば、自然災害や戦争などの一時的なショックには、財政赤字を一時的に増やす形で対処するべきとされている。

財政赤字を増やさずに歳入を増やそうと思えば、大規模増税を行うほかない。しかし、それは納税者に負担を強いるばかりか、経済にもダメージを与える。よりによって経済が最も弱っているときに、市場のメカニズムをゆがめ、経済活動へのインセンティブを弱め、効率を悪化させてしまう。

災害復興のために増税するのは、景気後退期に緊縮財政を実施するのと似たようなものだ。ギリシャなどの例からも明白なように、経済が悪化しているときに歳出を大幅に減らせば、国民所得と経済成長に悪影響が及ぶ。その結果、政府は債務の返済にますます苦労することになる。

けがをした子供に重いリュックサックを背負わせるべきでないように、経済が打撃を被っているときに増税を行うべきではない。景気後退と同様、災害復興も永遠には続かない。財政健全化は、経済がそれに耐えられる状態に戻ってから行えばいい。

2011年に私がこのような主張をしたとき、日本のメディアはあまり取り上げなかった。財源の確保に血道を上げる財務省の影響のせいで、財政赤字を拡大して政府支出を増やしても消費刺激効果がないと思い込んでいるのだ。消費者は将来の増税を予測してどうせ消費に慎重になる、というのである。

政府が支出を増やすべきとき
しかし、この想定は現実離れしている。誰もがそんなに遠い先のことを――場合によっては自分の死後のことを――考えて行動するわけではない。現実の世界では、減税を行えば消費が増えて成長が促進される。

国債発行反対派は財政破綻のリスクも指摘するかもしれないが、そのリスクも一見するほど大きくなさそうだ。最近注目を集めている「現代貨幣理論（MMT）」によれば、自国通貨を発行する国が財政赤字により破綻することはないとされる（インフレに陥るリスクはあるが）。

次のページ消費税率が引き上げられたばかり

ここにきて、主流派の経済学者も財政赤字を計上して歳出を増やすことに前向きになり始めたようだ。IMFのチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャールもこう述べている。「金利が極めて低く、公的債務について投資家から安全と判断されている国では......金融政策の限界を埋め合わせるために、財政赤字をさらに増やすことが必要なのかもしれない」

今の日本では特に、増税は避けたほうがいい。10月に消費税率が引き上げられたばかりだからだ。これまで安倍晋三首相は社会保障充実の重要性を強調してきた。消費増税による歳入増の半分は、幼児教育無償化など社会保障の拡充に回すという。

この点を考えると、復興財源を確保するための増税が近く実施されることはなさそうだ。安倍首相は財務省と異なり、経済の状況によっては――とりわけ経済が一時的なショックに襲われたときは――政府が支出を増やすべきだと理解している。

［著者］浜田宏一　KOICHI HAMADA
経済学博士、米エール大学名誉教授。内閣府経済社会総合研究所長などを経て、安倍内閣で情報提供や助言を行う官房参与に就任。主な著書に『アベノミクスとTPPが創る日本』など。

＜本誌2019年11月19日号掲載＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13398.php

主要ニュース（共同通信）
2019年11月16日 / 17:50 / 2時間前更新
介護予防の交付金倍増へ
共同通信
1 分で読む

　政府が年末に編成する２０２０年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の２倍の４００億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。
　医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019111601000785?il=0

要介護認定、有効期間を最長4年に延長　調査員の要件も緩和　厚労省

《社保審・介護保険部会 14日》
高齢者の要介護認定をめぐり、厚生労働省は更新時の有効期間を最長で48ヵ月まで延ばす方向で調整を進めていく。認定調査員の要件を緩和し、委託先の一部でケアマネジャー以外が担えるようにすることも検討していく。

　
14日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で提案。委員から大筋で了承を得た。認定の質が下がらないようくぎを刺す声も出たため、慎重にディテールを詰めていく構えだ。実施までのスケジュールを問うと、老健局の担当者は「2021年度が念頭にあるがまだ明言できない」と応えた。

第85回社会保障審議会介護保険部会

認定を担う現場の負担を軽減する狙いがある。高齢化の影響で申請が増え、要介護度が出るまでにかかる日数が長期化。これまでも有効期間の延長などを重ねてきたが、平均で38.5日と十分に短縮されていない。申請は今後さらに増加していく見通しで、クオリティを保ったままどう簡素化していくかが大きな課題となっている。

新たな有効期間の延長の対象となるのは、更新の前後で要介護度に変更のない高齢者。現行では最長36ヵ月だが、これを最長48ヵ月にしてはどうかという。新規や区分変更、あるいは要介護度が変わる人の認定は、引き続き今の有効期間を維持していく。厚労省は過去の認定データなどを詳しく検証した結果とともに提案した。

認定調査員の要件の緩和は、市町村が社会福祉協議会などの「指定事務受託法人」に認定調査を委託した場合が対象。現行ではケアマネジャーしか認められていないが、これを看護師や社会福祉士、介護福祉士など（＊）にも任せていくことが想定されている。ケアマネの確保が難しいことを理由に、自治体の関係者などから見直しを求める声があがっていた。

＊厚労省はケアマネになるための実務経験として認めている資格を参考に対象者を選定するとしている。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1185.html

主要ニュース（共同通信）
2019年11月16日 / 18:10 / 3時間前更新
在日米軍駐留経費、５倍増を要求
共同通信
1 分で読む

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　在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から５倍の増額を求めていたことが分かった。７月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来日した際に伝え、日本側は拒否した。日本政府筋が１６日、明らかにした。駐留経費負担は２０１９年度予算で約１９７４億円を計上しており、単純計算すれば９８００億円以上の巨額要求となる。
　トランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明している。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみられる。
【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2019111601000815?il=0

　
国内政治ニュース（共同通信）2019年11月16日 / 17:00 / 4時間前更新
政府、「北方領土と言わないで」
共同通信
1 分で読む

　日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として１０月末～１１月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが１６日、分かった。政府は「４島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。

　関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019111601000702?il=0
　