ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も　ユーロ圏鉱工業生産、9月は予想に反して小幅増加　英ＣＰＩ上昇率、10月は前年比… 鰤

ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も　ユーロ圏鉱工業生産、9月は予想に反して小幅増加　英ＣＰＩ上昇率、10月は前年比1.5％　3年ぶり低水準　米中摩擦に揺れた今年の通貨番付、円は来年前半に弱含みか　　
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投稿者鰤日時 2019 年 11 月 13 日 22:39:57: CYdJ4nBd/ys76　6dw

　
トップニュース2019年11月13日 / 11:25 / 9時間前更新
焦点：ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も
Michael　Nienaber
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［ベルリン　１１日　ロイター］ - 過去３０年間、欧州最大の経済大国であるドイツにとって、自国製の自動車、機械、エンジニアリングツールに対する中国の旺盛な需要は、成長の安定した原動力として、歴代のドイツ政権もその恩恵をありがたく享受してきた。

だがその勢いにも陰りが出始めている。中国経済は減速し、ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一」政策がグローバル貿易に打撃を与え、かつてはドイツ巨大企業の顧客だった中国の工場がライバルになりつつある。

＜米中対立がブレーキに＞

いまドイツ経済は厳しい局面を迎えており、対中貿易の減速は厄介な問題だ。ドイツは今年第２四半期に０．１％のマイナス成長となり、一部のアナリストは、１１月１４日に発表される予定の第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）データも同様の減少を示すと予想している。そうなれば、２０１３年以来初めてのリセッションに陥ることになる。

３．４兆ユーロ（３．８兆ドル）規模を持つドイツ経済のうち、対中国貿易が占める比率は決して大きくないが、ドイツ政府としては、年々成長を期待できる数少ないＧＤＰ構成要素の１つだった。

「メイド・イン・ジャーマニー」製品に対する中国からの需要は頭打ちになっており、一部には減少を示す指標もある。経済が停滞するなかで、かつて高収益を得られた輸出市場は従来ほど頼りにならないことが判明している。

ハンブルク港でシニアマネジャーを務めるアレックス・マッターン氏は、「中国は我が国にとって最も重要な貿易相手国だが、将来のトレンドは予測しがたい」と話す。この港でも、中国経済の減速と、米中間の対立が貿易にブレーキを掛けている兆候が現れている。

ドイツ・中国間の通商関係の落日と称するには時期尚早だが、猛烈な成長が一段落したことで、近年進めてきた中国との経済的連携のいっそうの強化がドイツにとってプラスだったのかいう議論が再燃している。

産業界の一部には、貿易を通じて中国が開放的な経済と公平な市場アクセスを備えた西側スタイルの国家に変わっていくという期待から、中国における人権侵害に目をつぶってきた政治家は、騙されていたという見方もある。

「希望的観測だったことが明らかになった」と語るのは、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のステファン・マイア氏。同氏は、ドイツはもっと現実主義的な対中国政策をとるべきだという主張で知られている。

＜成長予測は下方修正＞

１９８９年にベルリンの壁が崩壊した頃、ドイツ・中国間の貿易量はごくわずかだった。中国政府がグローバリゼーションを支持したことで、ドイツからの輸出に占める中国向けのシェアは、１９９０年の０．６％から、昨年には７．１％に増大した。２０１６年には、中国は米国を抜いてドイツにとって最大の貿易相手国となり、現在でもそれが続いている。

この時期、ドイツが「欧州の病人」という１９９０年代のイメージを払拭し、他国よりもはるかに迅速にグローバル金融危機から回復するうえで、中国との関係は支えになった。

ＢＭＷやフォルクスワーゲンといった自動車メーカー、シーメンスなどの巨大工業企業から、経済の屋台骨としてドイツの「ミッテルシュタンド」（Mittelsland、中産階級の意味）と呼ばれる中小企業に至るまで、あらゆる方面に対中国貿易の恩恵は及んだ。

２０００年代初頭のゲアハルト・シュレーダー前首相による対中国アプローチを引き継いだアンゲラ・メルケル現首相は、ビジネスに向けた中国指導部の歓心を買うため、中国による人権問題や知的財産権侵害に関する懸念を棚上げにした。この９月には、この１４年間で１３回目となる訪中を行っている。

２００８─０９年の金融危機以降、ドイツから中国に向けた輸出は毎年伸び続け（ただし２０１５年だけは、１９９７年以来の減少を記録している）、２０１８年には過去最高の９３０億ユーロに達した。だが、米トランプ政権と中国との貿易紛争が勃発する前から、こうした成長にはブレーキが掛かっていた。ドイツの公式統計によれば、輸出の伸びは２０１７年の１３．３％増から２０１８年には８％増に、そして２０１９年１─９月には２．７％増まで落ちている。

ここ数ヶ月に焦点を絞れば、さらにトレンドは鮮明に見える。

中国税関のデータによれば、８月のドイツからの輸入は前年同月比で３．６％減、９月は同９．２％減となっている。中国のデータからは、年初来９月までの累計で、ドイツからの輸入が２％減少したことが分かる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、ドイツ経済の成長率予測を、２０１９年は０．５％、２０２０年は１．２％にそれぞれ下方修正した。ＩＭＦの「世界経済展望」では、中国からの需要鈍化が、貿易紛争の余波と合わせて、鉱工業生産の全般的な減速の要因になっていると述べている。

またドイツ商工会議所連盟（ＤＩＨＫ）は、来年、ドイツの輸出全般が金融危機以来初の減少に転じると予測する理由として、米中貿易紛争と中国経済の全般的な減速を挙げている。

＜外資規制は中国が標的か＞

影響はすでに表面化しつつある。バイエルン州にある同族経営の自動車部品メーカー、ブローズ・グループは先月、従業員２万６０００人強のうち、２０００人の削減を決めた。中国からの需要減速という要因が決断の背景にあると同社は述べている。

現在の難局については広い視野のもとで捉えるべきだという主張もある。中国との輸出入の玄関口となっているハンブルクでは、前出の港湾幹部マッターン氏が、２０１９年上半期には中国関係の取引が３％増加したと指摘する。

「最大の問題は保護主義的なトレンドであり、それを最もよく象徴しているのが米国政府の動きだ。そうした視点から世界を見れば、中国が最大の貿易相手国となっていることは、ハンブルク港としてはかなり好都合だ」

だが、数十年かけてドイツ製品の輸出先として中国を開拓してきたことは、国内産業には有害だったと考える人もいる。彼らは今、もっと強硬な対中国政策を望んでいる。

ドイツ当局者は、２０１６年にバイエルン州のロボット工学企業クカが中国企業に買収された一件は、ドイツ経済の戦略的に重要な部分を外国企業による買収から守る必要があるという警鐘になったという。

ドイツ政府は昨年、外国からの投資に対する規制を強化し、欧州以外の主体によるドイツ企業の株式購入については政府が調査した上で、必要に応じて阻止することができるようになった。中国国家の後ろ盾による投資家を対象としたものと広く受け止められている。

ドイツの対中国政策についてコメントを求められたオーラフ・ショルツ財務大臣は、中国政府が自国の金融セクターを開放し始めているという証拠はあるが、公平な競争条件を実現するには「まだ途上にある」と認めている。

ドイツの政策転換には、中国も無頓着ではいられない。

２０１２年から今年３月まで中国の駐ドイツ大使を務めていた史明徳氏は、９月、中国の国内メディアに対し、ドイツの最近の政策転換は中国を標的にしたものだ、と述べた。

「ドイツは表面的には貿易保護主義に反対しているように見えるが、その一方で、ドイツ自身は、別種の貿易保護主義に身を投じつつある」と同氏は語った。

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-china-idJPKBN1XN05I

ビジネス2019年11月13日 / 20:15 / 2時間前更新
ユーロ圏鉱工業生産、9月は予想に反して小幅増加
Reuters Staff
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［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した９月のユーロ圏鉱工業生産指数は、前月比０．１％上昇した。市場の予想（０．３％低下）に反して８月（０．４％上昇）に続き２カ月連続の上昇となった。７月の０．５％の低下を相殺した格好だ。ドイツやイタリアの落ち込みをフランスやオランダの増加が補った。

前年比では１．７％低下。市場予想は２．３％低下だった。

９月の鉱工業生産は、前期比０．２％増となった第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値の内容ともおおむね一致する。[nL3N27G3MC]ＧＤＰの確報値は１４日に発表される。

食品などの非耐久消費財の生産は９月に１．０％増加した。一方、自動車や家電などの耐久財は０．７％減少した。

世界的な貿易摩擦の影響で、輸出依存度が高いドイツの製造業セクターの生産は１．０％減少。９月までの６カ月のうち、４カ月で減少している。
https://jp.reuters.com/article/euro-output-idJPKBN1XN1BK

ビジネス2019年11月13日 / 19:30 / 3時間前更新
英ＣＰＩ上昇率、10月は前年比1.5％　3年ぶり低水準
Reuters Staff
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［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比１．５％上昇と、２０１６年１１月以来約３年ぶりの低い伸びとなった。

規制当局が電力・ガス料金の上限を引き下げたことを受けて、１５００万世帯の電力・ガス料金が下がった。来月の総選挙を控えて、家計の購買力がやや高まった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は１．６％上昇、９月は１．７％上昇だった。

ＯＮＳ報道官は「エネルギー価格の上限引き下げを受けて、公共料金が下がり、インフレ率が鈍化した。ただ衣料品価格は値上がりした」と指摘した。

ガス料金は前月比８．７％低下、電力料金は同２．２％低下。自動車用燃料価格も低下した。

コアインフレ率（エネルギー、燃料、アルコール、たばこを除く）は１．７％で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、投入指数が前年比５．１％低下と、２０１６年４月以降で最大の低下を記録。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４．９％低下だった。

産出指数は前年比０．８％上昇で、２０１６年８月以降で最低の上昇率だった。

９月の住宅価格は前年比１．３％上昇。８月も１．３％上昇だった。６月は１．０％上昇と、約７年ぶりの低い上昇率となっていた。

ロンドンの住宅価格は０．４％低下で、１５カ月連続の低下。８月は１．０％低下だった。
https://jp.reuters.com/article/uk-cpi-idJPKBN1XN175

　
為替フォーラム2019年11月13日 / 17:20 / 5時間前更新

米中摩擦に揺れた今年の通貨番付、円は来年前半に弱含みか

尾河眞樹　ソニーフィナンシャルホールディングス執行役員兼金融市場調査部長
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［東京　１３日］ - 今年の外国為替市場は通商問題を巡る米国と中国の激しいせめぎ合いに一喜一憂する展開となった。両国の通商交渉は大詰めを迎えているが、年末までにまだ市場に波乱があるかもしれない。年初からの通貨の強弱感を確認し、来年の注目通貨について考えてみたい。

＜上昇率トップはカナダドル＞

まず、年初来のＧ１０通貨の対円での騰落率をみると、最も上昇したのはカナダ（加）ドルだった。とはいえ、上昇幅はわずか２．４％。加ドル以外のＧ１０各国の通貨は総じて、少なくとも現時点では、対円で下落している。

従って、円は２位で、今年は円相場が相対的に強かったことを示している。３位は英ポンドで、０．２％の下落とほぼ横ばい、４位は米ドルで０．６％の下落と、こちらもほぼ横ばいだった。

さらに、５位のスイスフラン（下落幅は２．２％）、６位の豪ドル（同３．４％）、７位のユーロ（同４．５％）、８位のデンマーククローネ（同４．５％）と続く。対円で一段と下落した下位グループは、９位がノルウェークロ―ネ（同６．１１％）、１０位がニュージーランド（ＮＺ）ドル（同６．１６％）、１１位がスウェーデンクローナ（同９．２％）だった（すべて１１月１１日時点）。

＜来年のポンドは「弱い通貨」に＞

今年の為替相場には、いくつかの特徴がみられる。ただ、ポンドについては、やや「例外」としておきたい。欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）をめぐる混乱がポンド相場に大きく影響したことで、他の欧州通貨とは値動きが異なっているためだ。

Ｇ１０通貨の中で今年最もボラティリティが激しかったペアはポンド円だった。３月頃の高値から、「合意なきＥＵ離脱」への懸念が高まるなか、１時は１５％ほど下落した。しかし、この際に積みあがったポンドの巨大なショート（売り持ち）ポジションが、ＥＵ離脱延期と共に一気に巻き戻され、終わってみれば「往って来い」で年初の水準まで持ち直した。

２０２０年のポンド相場は、引き続きＥＵ離脱に翻弄されるだろう。早速、１月末にＥＵ離脱の期限が訪れるため、それを見守るしかない。

ただ、筆者は「ＥＵと英議会で離脱協定が合意できればポンドは上昇する」との見方には懐疑的だ。２０１６年の国民投票から３年以上の歳月が過ぎても、まだ先行き不透明な状況は変わっておらず、離脱を巡る国民の意見も割れたままだ。企業にとってこうしたビジネス環境は決して良いとは言えないし、すでに本社をロンドンからフランクフルトやパリに移転する企業も出ている。

英国の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比マイナス０．２％と、８年半ぶりのマイナス成長となったことにもＥＵ離脱を巡る政治的混乱の影響が表れている。７─９月期はプラスに転じたとはいえ、前期比０．３％という低迷した水準だ。

英国民の分裂や政治の混乱が続けば英国経済にとってさらなる足かせとなろう。目先、ポンドがもう一段上昇したとしても、来年通年でみれば再び下落し、弱い通貨のグループに入るのではないかとみている。

ポンド以外の通貨について、今年の特徴を整理してみると、第１に、円は相対的に強く、第２に米ドル、加ドルなど、北米通貨も強いことが挙げられよう。

第３に、ユーロをはじめとする欧州通貨は全般的に弱く、第４には、グローバルに「リスクオン」相場であるにも関わらず、「リスクオン・オフ」の影響を受けやすいはずの豪ドルやＮＺドルといったオセアニア通貨も弱さが目立つ。

＜米ドルは来年前半に強含みも＞

このようにグループ分けしてみると、結局のところ今年は、米中貿易摩擦が大きく為替相場に影響してきたことがわかる。米国はその震源地であるにも関わらず、景気への影響はさほど深刻なものとはならなかった。

もちろん、製造業をはじめとする企業の景況感が悪化し、市場では一時米景気後退懸念が高まる局面がみられたものの、年間を通してみれば、雇用環境は総じて良好で個人消費も強く、株価は史上最高値水準にある。今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による「予防的」な利下げも奏功し、景気が持ち直すに従ってドルは来年前半にかけて強含むとみている。

お隣のカナダも、良好な米経済と堅調な原油価格に支えられて、経済は相対的に堅調だった。それでも米国が３回も利下げしたため、加中銀の利下げ観測が高まる局面もあったが、結果的には政策金利は据え置かれ、１０月の声明でも「保険としての予防的な利下げについては議論している」と示唆されるに留まった。

なお、加中銀の政策金利は現在１．７５％だが、実はG１０通貨のなかで最も高い。ＦＲＢの利上げサイクルは２０１５年１２月に開始したが、加中銀は２０１７年１０月にようやく利上げを開始した。このため、「相対的に金利の低い地味な通貨」というイメージが強かったが、現在はリスク選好度の高い時にはG１０の中で最も買われやすい通貨となっているのだ。

２０２０年は米大統領選をにらみ、トランプ大統領が支持率アップを狙った政策を強化する可能性があり、それによるリスクオンが少なくとも年の前半までは続きそうだ。それを踏まえれば、加ドルは特に対円では、来年も強い通貨グループに入る注目通貨になると予想する。

＜ドイツ不安定化の影＞

米中貿易戦争による悪影響を、いわば「とばっちり」のような形で受けたのが欧州やオセアニア通貨だ。ユーロ円は年間を通して軟調に推移し、一時は年初来８％安まで値を下げる場面もみられた。ドイツは対中、対米の輸出が落ち込むなど、通商摩擦の影響をダイレクトに受けた。

ユーロ圏の景気悪化により、ＥＣＢは追加緩和、いわゆる「マイナス金利の深掘り」と量的緩和の再開を決定。ただ、更なる緩和策にも限りがあるうえ、マイナス金利の深掘りや量的緩和には、ＥＣＢ理事から反対の声も多い。

こうしたなか、このところ議論が高まっているのは財政政策による景気刺激策だ。ただ、財政政策で重要な役割を果たすはずのドイツは、肝心のメルケル首相が依然として財政政策には慎重なうえ、同首相の政治的な求心力も弱まっている。

９月と１０月にドイツの東部ザクセン州とブランデンブルク州、テューリンゲン州で行われた州議会選挙は、いずれも極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の後退が浮き彫りとなった。

ＣＤＵにとって財政均衡は最重要政策の一つであり、支持基盤を維持したいとなれば、財政出動は容易ではなさそうだ。米中摩擦が落ち着けば、２０２０年のユーロ円は上昇する可能性はあるものの、ドイツの不安定化などの政治環境や米欧の貿易摩擦も踏まえれば、上昇幅は限られよう。

今年、豪準備銀行は３回、ＮＺ準備銀行は２回（２回目は５０ベーシスポイント）の利下げを決定し、それぞれ政策金利は０．７５％、１．００％となった。これらはかつて「高金利通貨」と呼ばれ、リーマンショック前の政策金利がそれぞれ７．２５％、８．２５％だったことを考えると、隔世の感がある。

＜クロス円に一時的な下落リスク＞

既に米ドルよりも政策金利が大きく下回っている環境にあっては、オセアニア通貨の相対的な流動性の低さを踏まえれば、あえてボラティリティのリスクを取って積極的に買う理由には欠ける。

ただ、中央銀行の声明などを読む限り、特に豪州の利下げ局面は一巡した様子であること、また、米中摩擦も一段落しそうであるうえ、来年もしばらくは米株高などリスクオンの地合いが続く公算が大きいことを踏まえれば、豪ドル、ＮＺドルは、来年大幅高は期待しがたいものの、少なくとも一段の下落は免れそうだ。

これらを踏まえると、Ｇ１０通貨の中で来年前半の注目通貨は加ドル、米ドルなどの北米通貨、次に横ばい圏は豪ドル、ＮＺドルと続き、欧州通貨は一時的な上昇はあってもトレンドとしては弱い環境が続くとみている。

問題は円の順位だが、年前半のリスクオン相場では相対的に弱くなりがちだろう。ただ、注意しなければならないのは、米中貿易摩擦が激化した今年の８月、これらのＧ１０通貨は対円ですべて下落したということだ。何らかのきっかけで市場がリスクオフに傾けば、これらクロス円相場が一時的に下落するリスクは見ておくべきだろう。

＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

尾河眞樹氏
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。

（編集：北松克朗）
https://jp.reuters.com/article/column-maki-ogawa-idJPKBN1XN0W2