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世界の富裕層投資家、大規模な株売りに備える
ＵＢＳウェルス調査
Joanna Ossinger
2019年11月12日 20:49 JST
2020年末までに大幅な相場下落が起きると予想
回答者の60％は手持ちの現金積み増しを検討
世界の富裕層は2020年に混乱が起こるかもしれないと考え、事態に備えている。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメント（ＧＷＭ）の調査で分かった。
富裕層投資家を対象に行った調査によると、3400人を超える回答者の過半数が来年末までに大幅な相場下落を予測しており、平均資産の25％相当を現在現金で保有している。米中貿易摩擦を最大の地政学的な懸念事項と受け止めているほか、来年の米大統領選挙も資産ポートフォリオへの重大な脅威とみている。
ＧＷＭの顧客戦略オフィサー、ポーラ・ポリト氏は「急速に変化する地政学的環境が世界の投資家にとって最大の懸念となっている」と述べ、「世界規模での相互接続性や変化に伴う反響が、これまでのような企業のファンダメンタルズ以上に資産ポートフォリオに影響を及ぼすとみられている。過去と比べて顕著な変化だ」と指摘した。
リポートによれば、回答者の５分の４近くはボラティリティーが上昇する可能性は高いとみており、55％は2020年末までに大規模な売り浴びせがあると考えている。調査は８−10月に、投資可能な資産100万ドル（約１億900万円）以上を持つ投資家を対象に行われた。
回答者の60％は手持ちの現金をさらに増やすことを検討しており、62％は資産クラスのさらなる多様化を計画している。
ただ富裕層投資家の警戒は短期的な見通しに限られており、回答者の約70％は今後10年間の投資リターンについては楽観的だ。
relates to 世界の富裕層投資家、大規模な株売りに備える−ＵＢＳウェルス調査
原題：World’s Rich Readying for Major Stock Sell-Off, UBS Wealth Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UM5HT0G1KZ01?srnd=cojp-v2
米国債ファンドから1300億円超流出、見通し改善−次は利上げもありか
Vildana Hajric
2019年11月12日 14:19 JST
ｉシェアーズ米国国債20年超ＥＴＦから過去最大の流出
10年物米国債利回りは急上昇し２％に接近した
米国株相場が過去最高付近で推移する中、投資家は長期米国債から手を引いた。ブルームバーグがまとめたデータによると、ｉシェアーズ米国国債20年超ＥＴＦ（ＴＬＴ）上場投信からは先週、12億ドル（約1310億円）以上が流出し、過去最大を記録した。 10年物米国債利回りは急上昇し２％に接近した。
米国長期債の快進撃に陰りも−デュレーション投資に巻き戻しの動き
Investors yank more than $1 billion from TLT
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は、「最近の売却の大部分は間違いなく、経済がうまく軟着陸するとの見通しが強まりインフレ期待も生じたことによるものだ」と先週のリポートに記した。貿易戦争解決への進展も指摘し、そうした期待が「目先、長期債の一段の値下がりを引き起こす可能性がある」と指摘した。
米中貿易対立緩和と成長回復への期待がリスク資産の見通しを改善させ、ＴＬＴへの資金の流れを反転させた。
ブルームバーグのデータによれば、ｉシェアーズ米国国債７−10年ＥＴＦ（ＩＥＦ）からも先週約５億5330万ドルが流出した。
ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「リセッション（景気後退）リスクは低下している。投資家は現在、デュレーションを短縮しようとしている。金融当局による次の動きがあるとしたら、恐らく利上げなのではないか」と電話で話した。
原題：
Mega Bond Sell-Off Spurs $1.2 Billion Outflow From Treasury Fund（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0U6QKT1UM0Y01?srnd=cojp-v2
ドイツＺＥＷ期待指数：11月は６カ月ぶり高水準、景気底入れ近い兆し
竹生悠子
2019年11月12日 20:01 JST
• 期待指数はマイナス2.1、市場予想はマイナス13
• ドイツの現状指数、ユーロ圏の期待指数も改善
ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた同国の景気見通しを示す指数は11月に６カ月ぶり高水準に上昇した。下降局面になる経済が安定化しつつある可能性が示唆された。
ＺＥＷが12日発表した今後６カ月間の期待指数はマイナス2.1と、前月のマイナス22.8から大幅に改善した。エコノミスト予想ではマイナス13だった。ドイツの現状指数とユーロ圏の期待指数も改善した。
エコノミストらは、特に製造業の弱さが長引く中で、ドイツ経済が７−９月（第３四半期）に定義上のリセッション（景気後退）に陥ったと見込んでいる。
ＺＥＷのバンバッハ所長は、「国際的な経済政策環境は近い将来に改善するとの期待が高まっている」と述べた。
原題：German Investor Sentiment Improves on Signs Economy Near Bottom（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UPKNT0G1KY01?srnd=cojp-v2
お得意先から一転、中国が最大級の頭痛の種に−ドイツ商業会議所調査
Bloomberg News
2019年11月12日 19:29 JST
中国の経済的苦境の影響にドイツがさらされていることを明確に示す
独企業の大半が米中貿易戦争の影響を直接か間接的に受けている
ドイツにとって最大級の海外市場、中国で商売をしているドイツ企業が悲観的な見方を強めている。
中国のドイツ商業会議所によれば、中国で事業を展開する独企業500社余りを対象にした調査で、今年の事業目標を達成もしくは上回ると見込んでいるのはわずか４分の１にすぎなかった。
労働コスト上昇や市場アクセスの障壁といった長期的な問題に加え、米中貿易戦争の影響を直接もしくは間接的に受けているとの回答は80％超に上った。
Down on China
German companies are increasingly worried about their China business
Source: German Chamber of Commerce in China survey conducted between July 29 and Sept. 12
Note: Shows forecasts for the year and may not total 100% due to rounding
こうした調査結果は、中国の経済的苦境の影響にドイツがさらされていることを明確に示している。中国経済は内需低迷と高リスク債務抑制の中で、ほぼ30年ぶりの低成長となっている。20年ほど伸び続けていた乗用車販売は２年連続で減少する見込みで、ドイツ勢にとっては特に大きな打撃だ。
China Car Sales Slump
Sales of German cars flat but have held up better than overall car market
Source: CAIN
German cars include VW, Audi, Mercedes Benz, BMW, Porsche
不確実な輸出見通しはドイツ経済を今年、リセッション（景気後退）入りの瀬戸際に追い込んでいる。同会議所によれば、2020年について独企業は一定の持ち直しの兆しを報告したが、欧州連合（ＥＵ）と中国の投資協定妥結や公平な市場アクセス改善が求められている。
関連記事
最悪の事態に備えを、ＩＭＦが欧州に警告−ドイツは危機説を一蹴
ドイツで景気後退リスク上昇、製造業不況の波及を経済諮問委が警告
原題：
China Turning Into One of Germany Inc.’s Biggest Headaches (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UL85T0AFB401?srnd=cojp-v2
コラム2019年11月12日 / 15:02 / 9時間前更新
ボリビア大統領、経済政策の成功が「転落」の引き金に
Anna Szymanski
2 分で読む
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １０日に辞意を表明したボリビアのモラレス大統領は、自身がクーデターの犠牲者だと訴えた。実際のところは、成功を収めた自らの政策の犠牲になったのかもしれない。
ボリビアはモラレス氏が大統領になって貧困層が減り、同氏は約１４年間の在任を謳歌した。しかし、この中間層の拡大が、選挙不正に声を上げる動きをもたらした可能性がある。こうして当のモラレス氏が辞任に追い込まれるという、皮肉な流れになった。
反モラレス氏の抗議活動は、１０月２０日の大統領選直後に勃発した。不自然に一時停止した暫定集計が再開されたとたんに、有力な対立候補とモラレス氏の得票率差が１０％を超え、決選投票が回避されることになったからだ。
国際的な監視機関の米州機構（ＯＡＳ）は、選挙で不正が行われたとする報告を発表。ボリビア軍部が同氏に退陣要求を突き付けた。
ボリビアの経済状況を振り返ると、騒乱は意外に見える。モラレス政権下で南米のどの国よりも、貧困層が大きく減少。大統領在任期間は、中南米の現職として最長だった。
国家統計庁によると、中間層の割合は２００５年から１７年にかけて３５％から５８％に拡大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、モラレス氏在任中の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率が４．８％に達したとのデータを示している。
しかし、政治的な不正がなかったとしても、ボリビア経済の先行きは不透明だ。繁栄を支えた商品市況のブームは終息。貿易収支と財政収支はともに赤字だ。
原油価格の高騰を背景に、天然ガスや鉱物資源を輸出し、その収入を大規模な財政支出を通じて配分するという政策モデルは、今後、修正が避けられない。
中間層が増えたといっても、富裕な先進国の基準に照らせば、満足のいく水準ではない。ＩＭＦによると、ボリビアの国民１人当たりＧＤＰ（年間）は３５００ドル前後で、南米で最も低い部類に入る。
世界開発センターのナンシー・バーゾール氏は、新興国で比較的新しく中間層に仲間入りする人々を「触媒層」と定義した。この不安定なグループが、ブラジル、トルコ、チリなどの国でも、政治腐敗への抗議行動で中心的な存在となっている。
これは、野心的な中間層が力を持ちつつある他の新興経済国にとっても教訓となる。暮らしにゆとりが出るほど、国民は政治指導者の不正に寛大でなくなることがあるのだ。そもそも指導者が良い変化をもたらすのを助けたのであっても──。
●背景となるニュース
＊ボリビアのモラレス大統領は１０日、軍の退陣要請を受けて辞任を表明した。モラレス氏は、先月２０日の大統領選後に広がった抗議デモの鎮静化を図るための退任と説明。リネラ副大統領も同日辞任を表明した。モラレス氏は２００６年に大統領に就任した。
＊米州機構（ＯＡＳ）はボリビアの先月の大統領選について、正確さを保証できず、投票手続きが「明らかに操作された」とした。また、モラレス氏が接戦だった対抗馬のメサ元大統領に１０％ポイント以上の差をつけるのは、統計上あり得ないとも指摘した。
＊ボリビアの法律は大統領と副大統領が辞任した場合、上院議長が暫定的に大統領職を継承すると定めている。しかしサルバティエラ上院議長も１０日に辞任を表明した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/bolivia-breakingviews-idJPKBN1XM0J7
ビジネス2019年11月12日 / 19:33 / 5時間前更新
英就業者数、7─9月は約4年ぶりの大幅減
Reuters Staff
1 分で読む
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、７─９月の英就業者数は５万８０００人減の３２７５万３０００人と、２０１５年３─５月以降で最大の減少を記録した。
減少幅はロイターがまとめた市場予想（９万４０００人減）を下回ったが、総選挙を控え、労働市場が悪化していることが浮き彫りになった。
賃金も伸び悩み、求人も減少した。
英国では欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も、労働市場は堅調に推移してきた。経営者が長期の投資よりも、解雇が容易な人員の採用を優先したことが背景とみられる。
７─９月の失業率は３．８％で、１９７５年初め以来の低水準。失業者は２万３０００人減の１３０万６０００人だった。
７─９月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．６％増。６─８月の３．７％増から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたすべての市場予想を下回った。ただ、増加率は依然として約１０年ぶりの高水準付近にとどまっている。
変動をならしたボーナスを除く賃金も３．６％増。すべての市場予想を下回った。
７─９月の時間当たりの生産高は前年比横ばい。４─６月は０．５％低下だった。生産性は２０１８年第２・四半期以降、上昇していない。
８─１０月の求人数は８０万人と、前年同期の８５万３０００人から減少。２００９年末以降で最大の減少となった。
https://jp.reuters.com/article/uk-jobdata-idJPKBN1XM1A2
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