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為替フォーラム2019年11月11日 / 15:25 / 3時間前更新
安倍首相のレガシー、「デフレ下で消費増税」となる日
嶋津洋樹 ＭＣＰ チーフストラテジスト
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［東京 １１日］ - ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。規模や対策が取りまとめられる時期については「関係省庁の提案で決まってくる」（西村経済再生相）とされたが、日本経済新聞（電子版）は同日、「各省庁が１２月上旬までに具体策を詰める」としたうえで、「与党内には国の財政支出は５兆円程度になるとの見方がある」と報じた。
筆者は従来から世界景気の持ち直しシナリオに懐疑的で、それを前提とした国内景気の先行きに対する楽観的な見方は、数回にわたる下方修正を持ち出すまでもなく、根拠が乏しいと受け止めていた。それどころか、国内景気は「アベノミクス」を支えてきたマクロ経済政策の変質ですでに後退局面に陥っている可能性が高いと分析し、消費税率の引き上げは悲惨な結果を招くリスクがあると警告していた。
＜駆け込みと反動、政策のわりに大きく＞
今のところ、消費税率の引き上げに伴う駆け込みと反動は前回ほどではないとの見方が大勢。筆者も足元までの反動減については前回ほどではないと分析している。しかし、それが政府の万全を期した政策の結果かと問われれば、条件付きで効果は「あった」と答えるのがせいぜいだ。というのも、駆け込みとその反動は一部の日用品や、高額な耐久財を中心に前回並みで、お世辞にも「需要が平準化された」とは評価できないからだ。むしろ、「万全を期した」わりに大きな駆け込みとその反動があったというのがフェアな評価だろう。
実際、総務省が８日に発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出（変動調整値）は名目で前年比＋９．８％、実質で同＋９．５％といずれも、比較可能な２００１年１月以降で最大。「駆け込み需要が見られた主な品目等」として、家電や自動車などが紹介された。もっとも、ロイターは「９月は前年同月の消費支出が同１．５％減だった反動もかなり入っているといい、総務省は『駆け込み需要は前回増税時よりは若干弱めだった』との見方を示した」と報道。それでも「若干」と言わざるを得ないところに説明の苦しさが見え隠れする。
政府は今回の駆け込みと反動について、あくまで「全体として前回ほどではない」との立場を貫くつもりであろう。そうでなければ、野党や国民からの批判にさらされる。このことは、たとえ消費税率の引き上げそのものが、少なくとも当初は野党や国民が支持していたとしても変わらないだろう。しかし、足元の国内景気は明らかに変調を示している。たとえば、じぶん銀行日本複合ＰＭＩ（速報値）は１０月に４９．１と、経済活動が縮小していることを示唆。とくにサービス業は４９．７と２０１６年９月以来の５０割れを記録した。
＜景気変調、雇用に波及へ＞
深刻なのは、こうした国内景気の変調が雇用にも及び始めるリスクが高まったことだろう。実際、新規求人数は景気の変動に先行することで知られるが、９月は季調値で９２万８９７２人と、２０１６年１１月（９２万４００人）以来の水準まで低下。それまでの２年間はやや勢いを失いつつもほぼ９５万人〜１００万人のレンジを維持していたが、ついに底割れした。もちろん、新規求人数の水準そのものは依然として高く、今回のトレンドの変化がそのまま企業の人員削減の増加などにつながるわけではない。
しかし、新たに職を探し始めてもなかなか条件のあう仕事が見つからなかったり、希望の仕事に就くまでの時間がかかったりする事例は増加するだろう。すでに景気ウォッチャー調査には、そうしたコメントが散見される。こうした労働需給の緩和はいずれ、パートタイム労働者の時給の伸びの抑制につながる可能性が高い。時期が時期だけに、春闘を通じて、来年の賃金に影響を及ぼすリスクもある。それは個人消費を直撃し、国内景気に一段の下押し圧力を加える。
労働需給の緩和は人手不足に悩む企業にとっては朗報だ。しかし、個人消費が減速すれば、企業は採用を絞るだろう。「失われた２０年」の記憶が残る日本企業が次の景気回復を意識して、積極的な採用を続けるとは考えにくい。もちろん、人手不足に対応した設備投資も打ち切られるだろう。国内景気の変調が雇用にも及んだことで、事態が一気に悪化するリスクも無視できなくなってきたと筆者は考えている。
＜政策対応の遅れ、効果を抑制＞
内閣府の景気動向指数（ＣＩ一致指数）が昨年後半以降、低下トレンドにあること、その結果として８月の基調判断が４カ月ぶりに「悪化」へ下方修正され、９月も変わらなかったことを踏まえると、国内景気はすでに後退局面にある可能性が高い。ＣＩ先行指数に下げ止まりの兆しが見えないことを踏まえると、なおさらそうだろう。重要なのは、景気はいったん一つの方向に進みだすと、その範囲を広げながら、転換点まで一気に向かう傾向があるということだ。
つまり、日本では雇用と設備は景気に遅行する傾向が強く、雇用が良いとか、設備投資が強いというのは景気の先行きを判断するうえでそれほど重要ではない。それどころか、景気減速が明らかな場面での雇用や設備投資への注目は、事態の深刻さをわかりにくくし、金融政策や財政政策などでの対応を遅らせかねない。しかも、いずれも実体経済へ波及するまでには時間がかかる。雇用や設備投資の悪化を目にしてからのマクロ経済政策は「時すでに遅し」で、規模が大きいわりに十分な効果を得られないリスクがある。
＜安倍政権、雇用悪化なら窮地に＞
「アベノミクス」の成功を掲げる安倍政権にとって、経済運営は絶対に失敗できない分野だと筆者は考えている。とくに雇用はその中核を占める。仮に雇用の悪化が表面化する場合、安倍政権は多くの国民からの支持を失い、窮地に陥る恐れすらあるだろう。それが万が一にも政権の崩壊につながれば、安倍首相のレガシーはデフレ下で消費税率の引き上げを２回も断行したということになりかねない。それはデフレ脱却を掲げて誕生した安倍政権にとって、あまりにも不本意な終わり方だろう。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
嶋津洋樹氏
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１6年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。景気循環学会監事。共著に「アベノミクスの真価」。
https://jp.reuters.com/article/column-shimazu-idJPKBN1XL0JL
米国民の上位１％、超富裕層の富が中流階級の合計資産上回る寸前
Alexandre Tanzi、Michael Sasso
2019年11月11日 15:43 JST
• 過去10年間の株式保有が恩恵−相場上昇で資産がさらに膨らむ
• １％の超富裕層の資産は35.4兆ドル、中流層は36.9兆ドル−４〜６月
米国の歴史的な景気拡大は上位１％の超富裕層の富を膨らませ、彼らの資産はミドル層とアッパーミドル層の人々の合計資産額を上回ろうとしている。
Wealth Floats
U.S. household wealth become more concentrated among the top tenth
Source: Federal Reserve
米国の上位１％の家計は過去10年間に株式相場上昇から大きな恩恵を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによると、現在では米国の公開企業と民間企業の株式の半分以上をこの層が保有している。 この株式保有のおかげで、米国民の中で超富裕層が握る富の部分は増え続けている。
１％の超富裕層が持つ資産は４−６月（第２四半期）に約35兆4000億ドル（約3860兆円）となり、米国民の50パーセンタイルから90パーセンタイルを構成するミドルおよびアッパーミドル層の合計36兆9000億ドルに迫っている。
米国民、上位１％の金持ちに入るには少なくとも5600万円の年収必要
富裕層向け投資サービスのレイクビュー・キャピタル・パートナーズのチーフマーケットストラテジスト、スティーブン・コラビト氏は、低金利を背景に富裕層が株式に投資せざるを得なかった状況が株式相場全体を支え、これによってさらに豊かになった富裕層がヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）に投資できるようになったと説明。「金持ちになればなるほど、さらに資産を増やす機会が増える」と語った。
Bloomberg TicToc
✔@tictoc
It's a different life for the 1%.
America's wealthiest citizens now hold almost as much wealth as the upper and middle class COMBINED
46
4:16 - 2019年11月10日
Twitter広告の情報とプライバシー
39人がこの話題について話しています
上位１％の家計資産は2019年第２四半期に6500億ドル増えたが、50パーセンタイルから90パーセンタイルの米国民の資産増加は2100億ドルにとどまった。上位１％がミドルおよびアッパーミドル層を上回るのは遠くなさそうだ。
ちなみに、90−99パーセンタイルの米国民は「超富裕層」ではなく普通の富裕層だが、合計資産はこのグループが最も多く42兆6000億ドル。
Assets -- 2Q 2019
Top 1% of household assets approach that of the 50-90% group
Source: Federal Reserve
Assets -- 3Q 2006
Upper middle class households held more assets than other cohorts
Source: Federal Reserve
Aged and Wealthy
American's 55 and older hold 3 times the wealth of latter generations
Source: Federal Reserve
Note: Silent and Earlier=born before 1946, Baby Boomer=born 1946-1964, Gen X=born 1965-1980, and Millennial=born 1981-1996
原題：
One-Percenters Close to Surpassing Wealth of U.S. Middle Class（抜粋）
景気ウオッチャー現状ＤＩ大幅低下、増税や台風影響―３カ月ぶり悪化
占部絵美
2019年11月11日 15:38 JST
• 前回増税時の2014年４月（15.7ポイント低下）以来の低下幅
• 台風の影響もあり単純に前回増税時との比較難しい―第一生命経済研
内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は３カ月ぶりに悪化し、前月比10ポイント低下の36.7となった。10月の消費税率の引き上げや台風の影響が響き、前回増税時の2014年４月（15.7ポイント低下）以来の低下幅となった。
現状判断ＤＩを構成する家計動向、企業動向、雇用の３要素すべてが低下した。最も低下幅の大きいのは家計動向の前月比12.7ポイント低下で、このうち小売り関係が同18.2ポイント低下と大幅に下げた。一方、先行き判断ＤＩは6.8ポイント上昇の43.7に改善した。
第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは、「駆け込み需要の影響で家計部門が落ちた印象」と分析した上で、「今回は台風の影響もあり、単純に前回増税時と比較するのは難しい」と述べた。また先行きにはキャッシュレスポイント還元や軽減税率への期待も見られ、「過去の増税時に比較して施策の影響を受けて反動減の影響が緩和される可能性が高い」との見通しを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0SIOBDWLU7501?srnd=cojp-v2
韓国大手企業の業績が「総崩れ」、文政権に経済回復はもはや不可能か
真壁昭夫：法政大学大学院教授
国際・中国 今週のキーワード 真壁昭夫
2019.11.12 5:25
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韓国の大手企業の業績が悪化している
Photo:PIXTA
韓国企業の業績悪化が
一段と顕著になっている
最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数（KOSPI）に採用されている企業の本業からの収益は前年から30％程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。
今のところ、世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待から、韓国の株式市場はそれなりの安定感を維持しているものの、韓国企業の稼ぐ実力は想定以上に低下していると考えられる。そうした状況を考えると、韓国経済の先行きはかなり心配だ。
韓国経済の屋台骨ともいえる半導体分野を中心に、韓国の大手企業の業績は大きく落ち込んでいる。企業業績の悪化は経済成長の鈍化につながる。韓国経済の成長に欠かせない輸出は減少トレンドにある。それに加えて、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらい。
韓国経済が安定するには政権の経済運営が重要なのだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符をつけている。今後、さらに経済成長率が鈍化するようだと、徐々に国民に不満がたまり、韓国社会に閉塞感が強まる可能性もあるだろう。
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韓国大手企業の業績は「総崩れ」
韓国大手企業の業績は
「総崩れ」というべき状態
足元、韓国大手企業の業績は「総崩れ」というべき状態にみえる。韓国経済を支えてきた半導体業界では、大手企業の業績が大きく落ち込んだ。7〜9月期、サムスン電子に次ぐＤＲＡＭ世界大手のＳＫハイニックスでは、営業利益が前年同期に比べて93％も減少した。
2016年から2017年にかけて、世界的にデータセンターへの設備投資などが増えた。それが、メモリ需要を押し上げ、DRAM価格も上昇した。その中で、ＳＫハイニックスは先行きを過度に楽観して設備投資を増強し、在庫を積み上げすぎた。2018年以降、世界的に半導体市況は悪化し、ＳＫハイニックスの業績はジェットコースターが急降下するような勢いで悪化した。液晶分野では世界大手のＬＧディスプレーも営業赤字に陥った。
韓国がシェアを高めてきた造船分野でも、業績悪化が深刻だ。中国経済が成長の限界を迎え、世界的に資源輸送などのための海運需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、現代重工業は経営不振に陥ってきた大宇造船海洋を買収した。背景には、政府主導で経営統合が進む中国造船業界への対抗意識や危機感などがあったとみられる。
収益力が低下している現代重工業が、大宇造船海洋の買収費用を負担したことはかなりの重荷になったはずだ。中国経済がさらに減速すれば、海運市況は一段と冷え込むことは予想できたことだ。韓国造船業界では“ゾンビ企業”が増える恐れすらある。
また、韓国造船業界では労働組合が賃上げを求めている。これは、造船企業の経営を下押しする。自動車業界でも、労組が毎年のように賃上げを求め、研究開発が思うように進んでいない。労組が経営の自由度を制約し、韓国自動車業界がＥＶ化や自動運転技術の研究・開発において主要国の後塵を拝していると考える経済の専門家もいる。
韓国企業がどのように事業体制を立て直すことができるか、先行きは楽観できない。
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構造問題を露呈する韓国経済
構造問題を露呈する
韓国経済
韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。
今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。
そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。
また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がＧＤＰ（国内総生産）の40％台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。
韓国では家計債務も積み上がっている。ＯＥＣＤのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186％だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。
韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。
少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。それは韓国経済の潜在成長率を低下させる一因だ。
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主要国に秋波送る文大統領
主要国に秋波送る
文大統領
文大統領は経済環境の悪化を食い止めるため、主要国との関係改善に動き始めたようだ。秋口から文氏は対日批判を弱め、日本との関係を修復しようとしている。文氏は市民団体などに自らの取り組みをアピールすると同時に、韓国企業が日本と取引を行いやすい環境を整えたいのだろう。
また、韓国は安全保障を中心に、距離感が広がりつつあった米国との関係修復にも動き始めている。これまで、経済環境が大きく悪化すると、韓国はドルを調達することが難しい状況に陥った。
すでに、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は、自国経済の現状がリーマンショック時に匹敵するほど厳しさを増しているとの認識を示している。文政権は米国との関係をつなぎ、安全保障への不安解消に加え、今後のドル資金の安定調達を考えているのだろう。
さらに、文政権は低金利環境を維持することで家計の負担および不満をやわらげ、財政出動を進めて景気を支えようとしている。すでに、韓国銀行（中央銀行）の政策金利水準は1.25％と歴史的に低い。これから、韓国は財政支出の積み増しによって景気浮揚を目指すだろう。実際に政府の支出が増えれば、経済成長は一時的に高まる可能性はある。
ただ、国際社会との関係修復や財政支出が、韓国経済の持続的かつ、自律的な持ち直しにつながると判断するのは早計だろう。
すでに、文政権は経済の実力を無視して大幅な賃上げを行い、企業の経営を悪化させてしまった。韓国では、半導体に代わる成長分野も育っていない。主要国との関係改善や財政出動の効果がどの程度の成果につながるかは不透明だ。
本来であれば、文大統領は景気が落ち着いている間に、規制緩和などを進め成長が見込める分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備すべきだった。
しかし、労組などの支持を得てきた左派政治家の文大統領にとって、改革実行のハードルはあまりに高い。先行き懸念が高まる状況が続くと、世論は文政権への批判を強めることが想定される。国民の政治に対する不満が蓄積する可能性が次第に高まっているように見える。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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7〜9月期の英経済、2期ぶりプラス成長 企業投資鈍い
英EU離脱 ヨーロッパ2019/11/11 21:08
【ロンドン=篠崎健太】英政府統計局が11日発表した7〜9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、季節調整済みの前四半期比で0.3%増だった。プラス成長は1〜3月期以来、2四半期ぶり。賃金が伸び個人消費は堅調だった。一方、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる不透明感から企業投資はなお鈍い。
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英経済には欧州連合（EU）離脱の不透明感がのしかかる（ロンドン中心部）=ロイター
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4〜6月期は前四半期比0.2%減と、2012年10〜12月期以来のマイナス成長だった。当初の離脱期限だった3月末にかけて企業が在庫を積み増した反動で生産が減速した。7〜9月期は自動車生産が持ち直した。
英調査会社IHSマークイットが11日公表した英企業の事業活動見通し調査によると、今後1年間の先行きを示す指数は過去10年間で最低に近い水準にとどまった。「（米中などの）貿易摩擦や英政治の動揺が脅威になっている」（IHSマークイットのティム・ムーア氏）。10〜12月期の実質成長率が再び鈍化するとみるエコノミストは多い。
7〜9月期のGDPの内訳は支出面で、6割強を占める家計最終消費が前四半期比0.4%増と、4〜6月期と同水準を維持した。賃金の上昇が後押しした。6〜8月期の賞与などを除く平均賃金は前年同期比3.8%増えた。労働需給が引き締まり、賃金は物価上昇分を差し引いた実質でも2%程度の伸びが続く。
一方、企業投資は微減だった。4〜6月期の0.4%減からマイナス幅を縮めたが2期連続で落ち込んだ。EU離脱の不透明感が拭えないなか、製造業を中心に投資の手控えムードが色濃い。
生産面では、GDP全体の1割強を占める製造業の7〜9月期は前四半期比で横ばい。4〜6月期の同1.8%減から回復したが、自動車を除けば総じて鈍かった。GDPの8割を占めるサービス業（0.4%増）頼みの構図が強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52045420R11C19A1910M00/
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