世界債務、過去最大の2京円に　IMF　世界の億万長者資産、18年は3年ぶり減　中国の落ち込み目立つ　　金から脱出せよ、ＪＰモル… 鰤

世界債務、過去最大の2京円に　IMF　世界の億万長者資産、18年は3年ぶり減　中国の落ち込み目立つ　　金から脱出せよ、ＪＰモルガンとシティはリスク選好に傾く　米消費者マインド指数、３カ月連続で上昇－家計状況や景気を楽観　ウォーレン氏の富裕税、敵とするＰＥ業界に資金流入促す結果も　マイナス金利脱出へ動くスウェーデン、他の先進国に波及も　トランプ米大統領、対中関税撤回で「何も合意せず」
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/589.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 09 日 08:42:28: CYdJ4nBd/ys76　6dw

世界債務、過去最大の2京円に　IMF
北米
2019/11/8 10:02
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は7日、ワシントンで講演し、世界の公的部門と民間部門の債務が計188兆ドル（約2京円）と過去最大を更新したと明らかにした。世界の国内総生産（GDP）の約2.3倍に当たる。債務の持続性や透明性の確保がより必要だと指摘し、リスク管理を強化するよう訴えた。

IMFのゲオルギエバ専務理事=ロイター

ゲオルギエバ氏は銀行融資が企業の新たな投資につながり「将来の繁栄の種をまく」重要な役割を果たしていると強調した。一方で、債務膨張に伴い政府や企業、家計が急な金利上昇に対して「弱くなっている」との分析も示した。

日米欧などの中央銀行の金融緩和で金利が低下し、お金を借りやすい状況が債務拡大の背景になっている。利払い負担増などで債務返済や借り換えが難しくなるとの懸念がある。低金利による運用難で、リスクの高い資産への投資も増えている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51938950Y9A101C1MM0000/

ビジネス2019年11月9日 / 06:40 / 2時間前更新
世界の億万長者資産、18年は3年ぶり減　中国の落ち込み目立つ
Reuters Staff
1 分で読む

［８日　ロイター］ - スイス金融大手ＵＢＳと大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が８日発表した報告書によると、世界の億万長者（ビリオネア）の総資産は昨年時点で８兆５０００億ドルとなり、前年比４．３％減少した。減少は２０１５年以来３年ぶり。

地域別では、米国の総資産が０．１％微増の３兆６０００億ドル。億万長者の数は１９人増の８９人。

アジア太平洋（ＡＰＡＣ）の総資産は８％減の２兆５０００億ドル。中国の景気減速や米金利上昇の煽りを受けた。億万長者の数は６０人減の７５４人。

中国の総資産は１２．３％縮小して９８２４億ドル。人民元CNY= CNY=CFXS CNY=SAECが対ドルで約６％下落したほか、ＭＳＣＩ中国株指数(MCHI.O)は約２０％値下がりし、２０１１年以降でもっと大幅な落ち込みを記録した。

ただ、過去５年間で見ると中国の総資産は約３倍に拡大。１８年末時点で世界の億万長者資産の約８分の１を占めている。

欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）の総資産は６．８％減の２兆４０００億ドル。億万長者の数は３１人減の５９８人。

ＵＢＳの幹部は今年の見通しについて、再び増加が見込まれるものの伸びは控えめになる見通しだと語った。
https://jp.reuters.com/article/wealth-billionaires-idJPKBN1XI2GH

金から脱出せよ、ＪＰモルガンとシティはリスク選好に傾く
Joanna Ossinger
2019年11月8日 23:10 JST
• 金相場、７日に最大30ドルの下落－リスク選好モードで需要低下
• シティはドイツ債ショート開始、ＪＰモルガンも国債への弱気強める
ウォール街の大手銀行２行が、伝統的に安全な資産を求める際に資金が向かう金のポジションを解消した。今週に入り投資家はリスク選好モードに移行しつつあり、金相場は大きく下げている。
　　マルコ・コラノビッチ、ニコラオス・パニギリツオグル、ジョン・ノーマンド氏らＪＰモルガン・チェースの資産配分チームは、金のヘッジを解消するとともに投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」に引き下げたと発表した。ジェレミー・ヘール氏らシティグループのストラテジストも金のロングポジションを解消したと、７日付けの資産配分に関するリポートで明らかにした。
　　世界同時成長への期待が浮上し、高リスク資産が買われ安全資産の需要がほぼなくなる中で、金は週間で2017年５月以来の下げを記録する勢い。
　　債券もまた売られており、２行はここでも同様の動きを取った。シティはドイツ国債に対するショートを開始し、ＪＰモルガンは国債のポジションについていっそうの「アンダーウエート」とした。

原題：
Getting Out of Gold, JPMorgan and Citigroup Tilt Toward Risk（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-08/Q0NHNBT0G1KZ01

　
米消費者マインド指数、３カ月連続で上昇－家計状況や景気を楽観
Kristy Scheuble
2019年11月9日 0:09 JST 更新日時 2019年11月9日 1:47 JST
11月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は３カ月連続の上昇となった。消費者は家計の状況や景気見通しへの楽観を強めており、今後も景気拡大を支える兆しがあらためて示された。

キーポイント
11月のミシガン大消費者マインド指数（速報値）は95.7
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は95.5
前月は95.5
11月の期待指数は４カ月ぶり高水準。現況指数は低下
インサイト
消費者マインド指数が３カ月続けて上昇するのは２年ぶり。低い失業率や最高値圏で推移する株式相場、利下げが消費者の見通しを明るくしていることを示した
家計の状況が改善したと回答した消費者の割合は55％、同調査50年の歴史でその水準を上回ったのは過去に４度だけ
ミシガン大学消費者調査のディレクター、リチャード・カーティン氏：
「米経済の最も強い部分は雇用と賃金の伸びだ」
「消費者は支出にやや慎重になったが、リセッション（景気後退）を引き起こすほど出費を控える理由は何もないと考えている」
詳細
１年先のインフレ期待は2.5％で前月から変わらず。５年先のインフレ期待は2.4％に上昇（前月は2.3％）
家庭向け耐久財の購入環境に関する指数は153に低下（前月160）
統計表
原題：U.S. Consumer Sentiment Improves on Views of Finances, Economy（抜粋）

(詳細やミシガン大の見解を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-08/Q0NOEJT0AFBJ01?srnd=cojp-v2

為替フォーラム2019年11月9日 / 07:45 / 1時間前更新
コラム：マイナス金利脱出へ動くスウェーデン、他の先進国に波及も
Edward Hadas
4 分で読む

［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）は今年１２月に政策金利であるレポ金利を現行のマイナス０．２５％からゼロ％へと引き上げる方針だ。プラン通りであれば、リクスバンクはマイナス金利からの脱却という意味でも各国中央銀行の先陣を切ることになる。その説明を裏読みすれば、「収拾がつかなくなる前に止めておく」といったところだろう。

そもそも、マイナス金利という発想は、スウェーデンが先駆者だった。リクスバンクが超過準備金に対する金利をマイナス０．２５％に引き下げたのは２００９年。それ以来、他の先進諸国の多くも同じ決断に踏み切った。

＜マネーはとどまることなく流入＞

マイナス金利からの脱却に転じようとするリクスバンクの動きは、インフレを考慮し、実質ベースの金利水準を重視する金融エコノミストらとは相いれない政策だ。彼らの考えでは、金利引き下げによる景気刺激効果は、３％から１％への引き下げでも１％からマイナス１％への引き下げでも同じである。

インフレ率が高かった１９７０年代の大半を通じて、実質金利はマイナスだった。彼らの考えでは、インフレ率が低い昨今では名目金利をマイナスとすることも必要かもしれないが、マイナスかプラスかという違いは本質的なものではない。

こうした議論は、長らく非現実的だと見なされていた。ドルにせよスウェーデン・クローナにせよ、融資したよりも少ない金額しか返済されないと分かっていれば、人は金を貸そうとはせず金庫にため込むだろう。それが懐疑派の主張だった。

したがって政策担当者の大半は、ゼロ金利が「下限」であると想定していた。それ以下は未知の海域であり、昔の船乗りの言葉を借りれば、そこにはどんな怪物が潜んでいても不思議はない。

だが、スウェーデンのような先駆者は、マイナス金利という海域には荒波がなく、実はとても静穏であることを明らかにした。現金をしまい込む金庫を用意するにもコストが掛かる。その結果、利回りマイナスの債券にも、マネーはとどまることなく流入した。最新のデータによれば、マイナス利回りの国債発行残高は１７兆ドル。これは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％に相当する。

＜無謀な借り入れ招くリスク＞

それにもかかわらず、スウェーデンが「プラス金利死守」という昔ながらの正統派路線に多少なりとも近づこうとする背景には、２つの理由がある。リクスバンクは１０月の金融政策報告のなかで、そのうちの１つに触れている。すなわち、名目マイナス金利が相当程度に恒久的な状況だと認識されてしまえば、人々の行動が変化し、悪影響が生じる可能性がある、というものだ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のクラウディオ・ボリオ金融経済局長が指摘しているように、無金利での融資は無謀な借り入れにつながりやすく、金融バブルに結びついてしまう。バブルが弾ければ、金融危機を招き、経済に支障が生じる。１９９０年代初頭にスカンジナビア諸国で不動産市場が暴落したとき、スウェーデンの商業不動産価格は３分の２も下落し、ＧＤＰは３年間で５％低下した。

この種の大惨事を防ぐには、０．２５％の利上げでは十分ではあるまい。だが、国内住宅市場が過熱している国においては、そうした動きは金融機関へのシグナルになる。家計債務の上昇傾向が２０年続き、家計所得の１２０％から１８０％にまで増大していることを中央銀行が懸念している、というメッセージだ。

ゼロ金利に戻す第２の理由は、現在の通貨理論に欠陥がありうるからだ。中央銀行が市中銀行に対してマイナス金利を課すことは可能だが、金融機関は一般的に、リテール顧客に対する同様の措置をためらう。利益率が圧縮されてしまうからだ。

そこで金融機関は、利益率の改善を図るなかで、たとえば住宅ローンの返済期間を延長するなど融資条件を引き下げるか、あるいは単に事業そのものを縮小する場合がある。どちらも望ましい動きではない。

プリンストン大学のマーカス・ブルネルマイヤー教授（経済学）は、「リバーサル・レート」以下に金利が低下すると、実際には事業活動が阻害されると述べている。同氏は、低金利が長く続くほど、この「リバーサル・レート」は徐々に上昇していくと考えている。過去にもっと高い金利で行われた長期融資が生み出したキャピタルゲインが、マイナス金利によって縮小していくからだ。

＜特効薬ではないマイナス金利＞

合わせて考えると、マイナス金利解消に向けた２つの論拠には説得力がある。そしてスウェーデンは、ゼロ金利回帰を実験するには好都合なポジションにある。リクスバンクはその知的議論のオープンさという点で定評があるだけでなく、この程度の小幅な動きであれば、クローナ高で苦しめられる懸念もほとんどない。貿易加重ベースで見れば、クローナは２０１３年以降、２５％下落している。

マイナス金利政策が明らかに経済の追い風になっている、あるいはインフレ率を引き上げているのであれば、スウェーデンもマイナス金利脱出をもっとちゅうちょするだろう。だがマイナス金利は特効薬になっておらず、経済成長には依然として勢いが乏しい。

リクスバンクによる１０月の報告書は、国内経済とグローバル経済が共に低迷し、インフレ率も低いという状況を描き出している。また、米国・英国は政策金利をプラスのまま維持しているが、それによって明らかな悪影響が出ている様子は見られない。

スウェーデンはマイナス金利を試す際にも先陣を切った。同国の最新の実験が明らかな害をもたらさないようであれば、他国もマイナス金利の世界から脱出しようという勇気を奮い起こす可能性がある。

背景となるニュース

－　リクスバンクは１０月２３日の会合で、ベンチマークとなるレポ金利をマイナス０．２５％に据え置いた。１２月に０％への利上げを予定していると述べた。

－　１１月５日に公表された会合議事録によれば、金利決定に関わる委員の過半数は、５年近く続くマイナス金利の実験を終了する計画を支持しているが、経済の見通しが不透明なことから、その後は慎重なアプローチを望んでいる。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/sweden-rates-breakingviews-idJPKBN1XI104

ウォーレン氏の富裕税、敵とするＰＥ業界に資金流入促す結果も
Brandon Kochkodin
2019年11月9日 4:19 JST
• ウォーレン氏は10億ドル超の資産に年６％課税、皆保険実現目指す
• 富裕層は課税免れるためＰＥ会社に資金を移動させる可能性
2020年米大統領選の民主党の公認指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員は、当選すれば「富裕税」を導入すると提案している。だが、この課税案は同氏が米国人を食い物にしていると非難する業界を利することになる可能性がある。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）業界だ。

エリザベス・ウォーレン上院議員
BLOOMBERG
　　ウォーレン氏は10億ドル（約1090億円）を超える資産に対して年６％の税を課し、国民皆保険実現の財源とする計画だ。この新税が成立した場合に超富裕層が課税を免れる方法の１つは、ブラックストーン・グループやカーライル・グループ、ＫＫＲなどが運用する、いわゆるオルタナティブ資産に資金を移すことだろう。
　
　　コロンビア大学のボイチェフ・コプチュク教授（経済学）は「富裕税は価額の測定が容易な公開市場から、それがはるかに難しい投資対象へと一定の資金の流れを生む公算が大きい」と指摘。「比較的高リスクで、期待収益の大きい投資が促される可能性がある」と述べた。
　　ＳＥＩプライベート・ウェルス・マネジメントの投資戦略・ソリューションズ担当責任者を務めるヨランダ・プラザチャレス氏はさらに具体的で、「そのような新税が施行されれば、富裕層や超富裕層のポートフォリオでオルタナティブ投資の活用が増えるだろう」と電子メールで回答した。
　　ＰＥ業界の抑制策を７月に発表したウォーレン氏にとって、このような展開は意図していないだろう。カリフォルニア大学バークレー校の教授でウォーレン氏とバーニー・サンダース上院議員の選挙運動で経済顧問を務めるガブリエル・ザックマン氏は、富裕税が「富裕層個人の資産配分に影響するかは」不明だと述べた。ウォーレン氏の選挙対策本部はコメントの要請に応じなかった。
Private Equity Push
Pensions have moved away from fixed income and equity and toward private equity

Source: Fitch Ratings, Center for Retirement Research at Boston College
原題：Warren’s Wealth Tax Could Drive Billionaires to Funds She Hates（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-08/Q0NVM4SYF01S01?srnd=cojp-v2

ワールド2019年11月9日 / 00:30 / 1時間前更新
トランプ米大統領、対中関税撤回で「何も合意せず」
Reuters Staff
1 分で読む

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。

米中双方の当局者は７日、通商協議の「第１段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。

トランプ氏は「中国は多少の関税撤廃を求めているが、全てではない。なぜなら、私がそうしないことを分かっているからだ。私は何も合意していない」と述べた。

また、中国側が自分以上に合意を求めているとも指摘した。

トランプ氏はこのほか、中国との合意が成立すれば米国で署名したいと表明。「農業州であるアイオワなどが考えられる」との考えを示した。

トランプ氏の発言を受け米国株は下落。ドルも対円で下落し、米中通商合意を巡る楽観論を背景とするドル高の流れが一服した。

中国共産党系メディア「環球時報」の胡錫進編集長はツイッターで、トランプ氏の発言は市場で予想されていなかったと指摘。トランプ氏は全面的に否定したわけではないとした上で「関税撤廃がなければ、第１段階の合意はないだろう」と述べた。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は電子メールで、米中が関税の段階的撤廃で合意したという情報を巡り、記者が中国の「プロパガンダ」に「踊らされた」と批判した。

米中通商交渉に関する報道の多くが匿名筋に頼っているとし、トランプ大統領とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のコメントのみを取るべきと強調。「国のために匿名筋による『サーカス』はやめるべきだ」と述べた。

ＵＳＴＲから関税撤廃に関するコメントは得られていない。

ペンス米副大統領の首席補佐官を務めるマーク・ショート氏はＣＮＢＣに対し「第１段階の合意は年末までに調印できるとかなり楽観的に考えている」と表明。中国製品への制裁関税引き上げが予定される１２月１５日までの妥結は可能かとの質問には「その頃の妥結はあり得るが、特定の日程を述べて交渉を担当するムニューシン財務長官やライトハイザー代表の手を縛りたくない」とした。

＊情報を追加します
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1XI1V8 　