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ビジネス2019年11月7日 / 00:41 / 7時間前更新
米労働生産性、第3四半期は0.3％低下 15年以来の大幅マイナス
Reuters Staff
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［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した第３・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は季節調整済みの年率で前期比０．３％低下し、市場予想の０．９％上昇に反して落ち込んだ。２０１５年第４・四半期以来の大幅なマイナスだった。
１７年の税制改革を受けた生産性の基調改善に対する一部の見方が後退する可能性がある。
第２・四半期の労働生産性は当初発表の２．３％上昇から２．５％上昇へ小幅に上方改定された。
第３・四半期の前年同期比は１．４％上昇だった。０７―１８年の年間伸び率の平均である１．３％を０．１％ポイント上回るが、１９４７―２０１８年の長期平均である２．１％は大幅に下回っている。
生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは３．６％上昇した。
労働時間は２．４％増、生産は２．１％増だった。
製造業の生産性は前期比０．１％低下し、２四半期連続でマイナスとなった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-productiviy-idJPKBN1XG28C
7〜9月期の米労働生産性、4年ぶりマイナス 労働時間増で
北米
2019/11/7 2:25
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【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が6日発表した7〜9月期の非農業部門の労働生産性（季節調整済み、2012年=100）速報値は年率換算で前期比0.3%低下した。低下は2015年10〜12月期以来約4年ぶり。19年1〜3月期に3.5%、4〜6月期に2.5%それぞれ力強く上昇した後での低下で、0.9%程度の上昇を見込んだダウ・ジョーンズまとめの市場予測に反した結果だった。前年同期比では1.4%上昇した。
７〜９月期の米労働生産性は約４年ぶりに低下した（米フロリダ州のかばん製造工場）＝ロイター
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7〜9月期の米労働生産性は約4年ぶりに低下した（米フロリダ州のかばん製造工場）=ロイター
生産高は前期比2.1%増にとどまったが、労働時間が2.4%増加したため、生産性が低下した。時間当たりの賃金は3.3%伸び、賃金指標となる非農業部門の単位労働コストは3.6%上昇した。
経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスのエコノミストは、変動の激しい自営業者の労働時間の増加で生産性が押し下げられたと指摘したが「企業の設備投資の減少を考慮すると、生産性の伸びはピークを過ぎた」との見方を示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51882750X01C19A1000000/
米労働生産性：７−９月速報は0.3％低下−約４年ぶりのマイナス
Reade Pickert
2019年11月6日 22:38 JST 更新日時 2019年11月7日 0:34 JST
７−９月（第３四半期）の米労働生産性は市場の予想外に低下。ほぼ４年ぶりのマイナスとなった。労働コストの伸びは加速した。労働省が５日発表した。
キーポイント
• ７−９月の非農業部門労働生産性指数は前期比年率0.3％低下
o ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は0.9％上昇
o 前期は2.5％上昇に上方修正
• 単位労働コストは3.6％上昇−前期は2.4％上昇
インサイト
• 労働生産性の低下は、生産が2.1％上昇だったのに対し、労働時間が2.4％増えたことが背景にある
• 労働時間の伸びについて労働省は、自営業者の影響が異例に大きかったと指摘
o 自営業者の労働時間は、全体と比較した場合により変動が大きくなることがある
詳細
• ７−９月の労働生産性指数は前年同期比では1.4％上昇−前期の1.8％上昇から伸びが鈍化
• 単位労働コストは前年同期比3.1％上昇−14年初め以降で最大の伸び
• 実質給与は前期比1.4％上昇−前期は２％上昇
• 統計表
原題：U.S. Productivity Unexpectedly Posts First Decline Since ’15 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-06/Q0JUUJT0G1LJ01?srnd=cojp-v2
最悪の事態に備えを、ＩＭＦが欧州に警告−ドイツは危機説を一蹴
Nikos Chrysoloras、Birgit Jennen
2019年11月7日 3:56 JST
金融政策は使い果たし、リスクは波及−ＩＭＦの欧州域内経済見通し
ドイツには行動の用意あるが、その必要はないとショルツ財務相
ドイツは欧州経済の原動力として刺激策を講じなくとも現在の難局を切り抜けるとのスタンスを変えていないが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発する警告は深刻さを強めている。
金融政策を通じた対応策は使い果たされており、リスクも波及しているとして、ＩＭＦは欧州が緊急対策を講じる必要があると警告した。
ＩＭＦが発表した欧州域内経済見通しは、「下振れリスクの高まりに鑑み、緊急対策を実行できるよう用意しておくべきだ」と提言。保護主義的な貿易や混乱を伴う英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、地政学的問題などによるリスクの高まりを挙げ、「協調した財政対応」が必要となる可能性があると指摘した。
ドイツは７ー９月（第３四半期）に狭義のリセッション（景気後退）に入ったとみられており、労働市場も悪化し始めている。
しかしドイツのショルツ財務相はこうした懸念を一蹴し、成長減速を押し上げるための財政刺激策は今のところ必要ないと述べた。
ブルームバーグがフランクフルトで開いた会合で、ショルツ財務相は「危機が現実となった場合、ドイツは行動を起こすべくあらゆる能力を備えている」と述べ、「しかし今のところ危機はなく、想定もしていない」と言明した。
ＩＭＦはドイツとオランダに対して、成長促進のために支出を拡大するべきだと指摘。そうした「慎重な財政拡大」は前向きな波及効果をもたらし、減速を食い止める一方で、対外不均衡を軽減するとみられている。
原題：Europe Warned to Prepare for the Worst as Germany Sees No Crisis（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-06/Q0JY1XT0G1KX01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月7日 / 00:26 / 6時間前更新
ＩＭＦ、ユーロ圏成長予想1.2％に下方修正 ドイツさらに減速へ
Reuters Staff
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［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、ユーロ圏１９カ国の今年の経済成長率見通しを１．２％とし、４月時点の１．３％から下方修正した。長引く世界貿易摩擦の煽りで製造業の不振が非製造業にも波及する恐れがあり、今年の成長率は昨年実績の１．９％から大幅に鈍化するとみられる。
２０年と２１年の成長率見通しも１．４％と、従来の１．５％から引き下げられた。
国別では域内最大の経済国であるドイツがさらに減速する見込み。ＩＭＦによると今年のドイツの成長率見通しは０．５％で、昨年実績の１．５％と比較して成長率は３分の１にとどまる見通し。従来見通しは０．８％だった。またフランスの成長率も１．２％と、従来の１．３％から下方修正された。欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題で揺れる英国は１．２％に据え置かれた。
域内のインフレ見通しは、今年が１．２％、２０年が１．４％、２１年が１．５％。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％未満だがその近辺を引き続き下回る見込み。
ＩＭＦはユーロ圏各国が金融政策と歩調を合わせる形で財政政策を推し進めることが望ましいとし、ドイツ政府に政策対応を求める格好となった。
https://jp.reuters.com/article/eurozone-imf-economy-idJPKBN1XG28A
IMF、ユーロ圏成長率予測引き下げ ドイツ不振響く
ヨーロッパ
2019/11/7 3:09
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【ブリュッセル=竹内康雄】国際通貨基金（IMF）は6日、ユーロ圏の経済見通しを発表した。2019年の成長率を前回4月時点から0.1ポイント引き下げ、1.2%と予測した。マイナス成長だった13年以来の低水準になる。米中の摩擦による世界貿易の低迷で、けん引役のドイツが大きく勢いを落とす。外需の不振が内需にも及んでおり、先行きの不透明さが一段と拡大。20、21年の成長率も下方修正した。
ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事＝ＡＰ
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IMFのゲオルギエバ専務理事=AP
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20年の成長率は1.4%と、前回の1.5%から引き下げた。18年実績は1.9%だった。ドイツは19年が0.5%、20年は1.2%と予想した。いずれも下方修正されたが、20年は0.5ポイントの大きな下げ幅となった。ユーロ圏2位のフランスは19、20年が1.2%、1.3%だった。
下方修正の要因は保護主義的な動きが広がったことによる世界貿易の落ち込みだ。輸出主導のドイツ経済を中心にユーロ圏経済に打撃になった。輸出の低迷が機械や輸送用機器といった製造業に波及、生産の低迷につながった。
IMFは経済見通しで、輸出や生産以外の「他分野にも波及しつつある」と分析した。サービス業や消費は底堅さを保つ一方、投資が勢いを失いつつあるという。足元では堅調な雇用にも「減速の兆しが現れている」と指摘した。
ユーロ圏経済は貿易摩擦が和らぐとの見方から、19年に比べて20年は緩やかに回復するとしたものの「いくつかのリスクが残る」とした。具体的には英国の欧州連合（EU）離脱や地政学的な緊張の高まりなどを挙げた。IMFは「景気減速に対応するには一致した財政措置をとるのが適切だ」と各国に財政出動を促した。
EUを離脱する英国の成長率は、19年は1.2%、20年は1.4%とした。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51882890X01C19A1000000/
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