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ヘッジファンド運用者を不安にさせる1990年代後半の日本デジャビュ
Ksenia Galouchko
2019年11月5日 12:34 JST
• ニューマン氏は20年前は日本株担当、今は欧州株投資を手掛ける
• トヨタの株価収益率が20年前に高かった理由、今は理解
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの株式ファンドマネジャー、ルーク・ニューマン氏は、デジャビュ（既視感）の不安感を抱いている。
20年前にキャリアを開始したころ、ニューマン氏はドイチェ・アセット・マネジメントのアナリストとして日本株を担当していた。今はヘッジファンドで欧州株投資を手掛けるが、今の欧州と1990年代後半の日本に幾つかの類似点があると感じ、不安を覚えている。
「過去20−30年にわたって日本で目撃したものと欧州の間に非常に心配な類似点が多数ある」と、ロング・ショート株式戦略で約70億ドル（約7600億円）を運用するニューマン氏はロンドンでのインタビューで語った。
弱い経済成長、低インフレ、債券利回りの低さと、現在の欧州の状況と日本の失われた10年の類似点は積み上がっている。ニューマン氏によると、このような環境下での主要なリスクは、強固なキャッシュフローを提供しない高レバレッジ企業が経済にあふれてしまうことだ。そこで同氏は、いわゆる成長株、つまり強力なバランスシートを持ち収益期待の高い企業に焦点を絞ることを勧める。
「市場が少しでもデフレリスクを嗅ぎ取った場合、最悪なのは財務レバレッジだ」とニューマン氏は指摘。「勝者となるのは、成長のない世界で収入を伸ばせることを実証できる企業だ」と述べた。
クオリティー株とグロース（成長）株が今年の勝ち組となる中で、ネスレなどの株価が割高になっている。ニューマン氏は2000年代初頭に日本企業を扱っていた際、なぜトヨタ自動車の株価収益率が他の自動車株と比較して非常に高いのか理解できなかったが、今では当時のトヨタが現在の欧州でのクオリティー成長株に相当することが分かると説明。地政学上ないし成長低迷のリスクが続く場合、こうした銘柄はさらに上昇する公算があるとみている。
原題：Hedge Fund Investor Has Tense Flashback to Late 1990s Japan (1)（抜粋）
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0GYQE6KLVR601?srnd=cojp-v2
ドル・円は一段高、米中協議進展の報道受けリスクオンー108円台後半
野沢茂樹
2019年11月5日 11:55 JST 更新日時 2019年11月5日 16:03 JST
東京外国為替市場のドル・円相場は午後の取引で一段高。米中通商協議が進展するとの報道を受け、投資家のリスク許容度の高まりからドル買い・円売りが優勢となった。豪ドル相場もリスクオンの流れで対ドル・対円とも上昇。
午後３時46分現在のドル・円は前日比0.2％高の１ドル＝108円80銭。一時108円83銭まで上昇
ユーロ・ドル相場はほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1127ドル、ユーロ・円は0.2％高の121円09銭
豪ドルは対ドルで0.3％高の１豪ドル＝0.6906ドル、対円では0.6％高の75円16銭
市場関係者の見方
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト
海外政治リスクの後退とともに世界的にリスクオンの流れとなり、200日移動平均線がある109円ちょうど近辺への上昇がみえてきた。基本的には110円超えまで行くのではないか
ただ、米中貿易協議の第一段階は本当に文書化して握手してくれるか不透明で、市場は期待しつつも警戒せざるを得ない。５月の111−112円に戻るには米中の合意と12月に予定される対中追加関税の撤回などが必要
豪州は対中輸出が多いことから米中通商協議の進展との報道を受け、豪ドルは底堅く推移するだろう
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役
東京市場は連休明けとあって、米中貿易交渉の進展を受けたリスクオンをまだ消化していない向きもいるだろうから、もう少し上値を試してもおかしくない
きょうの上値めどは200日移動平均線をにらみ、109円ちょうど近辺か。下値は108円50銭程度と予想
ただ、市場は米中交渉の進展を先月から織り込んできており、第一段階の合意に至った後に先行きもリスクオンがさらにどんどん進むとは考えにくい
ドル・円はリスクオンで上値試す展開
背景
米中、第１段階の貿易合意に向け進展示唆−習主席の訪米にも前向き
米国は中国への関税の一部、1120億ドル相当の撤回を検討−ＦＴ紙
中国国営メディア、対米貿易交渉で全ての懲罰的な関税の撤廃など「核心的な関心事」あらためて強調
豪中銀、政策金利を0.75％に据え置き−必要なら追加緩和の用意
10月の米雇用統計は非農業部門の雇用者増が前月比12.8万人と市場予想を上回る、利下げ休止の正当性示す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0GZW1DWLU6B01
中国人民元が上昇、８月以来の６元台−「一時的」と早くも警戒感
Tian Chen、Claire Che
2019年11月5日 17:07 JST 更新日時 2019年11月5日 21:32 JST
本土市場の人民元、0.6％高の6.9880元−１ドル＝７元の節目超える
元相場予想ランキングトップの周浩氏、元高は長続きしないと予測
５日の取引で中国人民元は８月以来となる１ドル＝６元台に上昇したが、この上昇は長続きしないとアナリストらはすでに警告している。
本土市場では人民元が一時0.60％高の6.9880元、オフショア取引では最大で0.66％上昇した。１ドル＝７元は８月に中国人民銀行（中央銀行）がこの水準を超える元安を容認するまで、長年にわたり下値支持線として機能していた。
China's yuan rises past key 7 level for the first time since August
人民元相場は米中貿易協議の進展ぶりを示すバロメーターとなっている。両国が合意に近づきドルが下落した過去１カ月は上昇が続いた。一方、中国の経済成長率が1990年代前半以来の低水準にとどまり、人民銀行は５日に主要金利の１つを引き下げた。
元相場予想ランキングでトップのコメルツ銀行、周浩氏は「１ドル＝６元台への上昇は一時的にすぎないだろう」とし、「中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利引き下げは、人民銀行が元高は中国経済にとって良くないと見なしている可能性を示唆する」と述べた。
周氏はまた、人民銀が毎日発表する中心レートを一段の元高を抑制する要因として挙げた。中心レートは４営業日連続で予想よりも元安方向に設定されている。
シティグループのストラテジストらは、米国が中国製品に対して９月に課した関税の撤回に合意すれば、6.9元に向けて元高が進む可能性があるとみる。一方、招商銀行の李劉陽氏は合意が最終的にまとまるまで疑念は残ると語った。
ブルームバーグが調査したアナリストの年末の元相場予測は平均で7.15元となっている。
原題：China Pros Already Calling Time on Yuan Surge Past 7 Per Dollar（抜粋）
中国：15年ぶりユーロ建て債発行へ、３本立てで計40億ユーロ−関係者
Hannah Benjamin
2019年11月5日 21:05 JST
中国は40億ユーロ（約4840億円）相当のユーロ建て債を３本立てで発行する。中国のユーロ建て起債は15年ぶりとなる。
公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた関係者の情報によると、投資家からの需要は195億ユーロを突破した。
償還期限は７年、12年、20年で、５日中に発行条件が決定される見込み。
原題：
China Is Said to Raise Four Billion Euros From Three-Part Bond（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0HKJ1T0AFB501
日本株は大幅反発、米中楽観や米雇用堅調−景気敏感中心に全業種上げ
長谷川敏郎
2019年11月5日 8:09 JST 更新日時 2019年11月5日 15:42 JST
• 米中は貿易交渉進展を示唆、米国は対中関税の一部撤回検討と英ＦＴ
• 10月米雇用者数は市場予想上回る、円は１ドル＝108円80銭台に下落
５日の東京株式相場は大幅反発。米中通商交渉に対する楽観が一段と強まったことや米国の堅調な雇用情勢、為替の円高一服から業績懸念が後退した。機械や素材、原油関連など海外景気敏感中心に東証33業種は全て高くなった。
• ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比27.66ポイント（1.7％）高の1694.16
• 日経平均株価は401円22銭（1.8％）高の２万3251円99銭
o いずれも昨年10月以来の高値
〈きょうのポイント〉
• 米中は第１段階の貿易合意に向けさらなる進展を示唆
o ロス米商務長官は華為技術（ファーウェイ）への米企業による部品販売のライセンス付与が「近く」行われると言明
o 中国は輸入とさらなる関税引き下げに力を注ぐ−習主席
• 米国は中国製品1120億ドル（約12兆2000億円）相当への関税を撤回するか議論−英紙フィナンシャル・タイムズ
• 10月の米非農業部門雇用者数は12万8000人増、市場予想（８万5000人増）上回る
• ドル・円相場は一時１ドル＝108円80銭台、前週末の日本株終値時点は107円98銭
東証ロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「雇用統計で想定以上に景気が強い、耐えているという中で米中貿易も改善するということなら、景気後退という懸念を若干低下させるような形で動いている」と述べた。
４日の米国株が最高値を更新した上、米中に関する楽観的な報道も後押しして日本時間５日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数のＥミニ先物や中国株が上昇。世界的な株高を背景にＴＯＰＩＸは昨年10月以来の1700ポイントに接近し、売り圧力が和らぐとの期待が出ている日経平均は２％超上昇する場面があった。
日経平均が「真空地帯」に突入の記事はこちらをご覧ください
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは米中通商問題について、「これまでは米国と中国の発言内容が違っていたことが多かったが、今回はそろっており合意は近い」と指摘。先週末の米世論調査では次期大統領選でトランプ氏が劣勢と伝えられているとし、「選挙まで１年を切る中でトランプ米大統領が米中の緊張を和らげるとの市場判断につながっている。日本株は業績先行き期待から上がりやすい」とみていた。
• 東証33業種は鉱業や石油・石炭製品、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械、保険、海運が上昇率上位
• 東証１部売買代金は３兆554億円、３営業日ぶりの３兆円台
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-04/Q0GRVAT1UM1701
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