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中国の工業利益、９月も前年割れ−生産者デフレ加速響き5.3％減
Bloomberg News
2019年10月27日 12:45 JST
１−９月の工業利益は前年同期比2.1％減−統計局
工業製品価格の下落加速と売り上げの伸び鈍化を統計局は指摘
中国の工業利益は９月も前年割れとなった。国内経済の減速に加え、生産者物価の下落幅拡大が響いた。
国家統計局が27日発表した９月の工業利益は前年同月比5.3％減の5756億元（約８兆8530億円）。１−９月では前年同期比2.1％減の４兆5900億元となった。
９月の工業生産は持ち直したが、デフレ圧力の増大が企業の利益と債務返済能力にとって重しとなり続けている。
統計局は発表資料で、「工業製品価格の下落加速と売り上げの伸び鈍化により９月の減少が大きくなった」とコメントした。
原題：China’s Industrial Profit Widens Drop on Economy, Deflation、China Sept. Industrial Companies’ Profit Falls 5.3% Y/y（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-27/Q00H6CT1UM0Z01?srnd=cojp-v2
ワールド2019年10月28日 / 14:33 / 4時間前更新
香港、第3四半期に景気後退入り 通年もプラス成長見込めず
Reuters Staff
1 分で読む
［香港 ２８日 ロイター］ - 香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２７日、約５カ月にわたる反政府デモの影響で香港経済が第３・四半期にリセッション（景気後退）に陥ったと指摘した。２０１９年の成長率がプラスになる可能性は低いとの見方も示した。
陳氏はブログへの投稿で、一連のデモによる「経済への打撃は広範囲に及ぶ」とし、３１日発表の第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は景気後退の定義である２四半期連続のマイナス成長になると明らかにした。
また、デモ発生前に政府が予想していた年間０─１％の成長を達成することは「極めて困難」とした。
６月に始まったデモは２１週に及び、デモ隊は中国系ビジネスや地下鉄運営の香港鉄路（ＭＴＲ）(0066.HK)を標的に妨害を繰り返している。ＭＴＲは過去数週間、通常より早く運行を終了、高級ショッピングモールから個人経営の店まで小売店が数日にわたって休業を強いられる事態も生じている。
また、１０月の香港訪問客は５０％近く減少し、観光客の落ち込みが加速。陳氏はこうした状況を「非常事態」と表現した。
香港当局は中小企業支援策を発表しているが、陳氏はこれらの措置について、経済への「圧力をわずかに軽減する」に過ぎないとの見方を示した。
その上で「市民が普通の生活を取り戻し、商工業が通常の業務を行えるようにすべきだ」と訴え、「理性的な対話の余地を広げる必要がある」と主張した。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-idJPKBN1X70D4
米ミシガン大消費者マインド指数、10月確定値は95.5に下方修正
William Edwards
2019年10月25日 23:07 JST 更新日時 2019年10月26日 1:30 JST
10月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は、速報値から下方修正された。ただ前月からは上昇しており、製造業の弱さにもかかわらず、個人消費が米経済を引き続き支える可能性が示唆された。
キーポイント
• 10月のミシガン大消費者マインド指数（確定値）は95.5に上昇
o 10月速報値、および確定値のエコノミスト予想中央値はともに96だった
o ９月は93.2
• 10月の現況指数は113.2に上昇
• 期待指数は84.2に上昇
o 速報値の84.8からは下方修正
インサイト
• ５−10年先のインフレ期待は2.3％と、過去最低に並んだ。速報値の2.2％からは上昇した
• １年先のインフレ期待は2.5％と、速報値と変わらず。前月の2.8％から低下
• 10月のミシガン大消費者マインド指数確定値は速報値から下方修正されたものの、なお３カ月ぶりの高水準。ただ通商対立が長期化し、世界的に景気の弱さが見られる中、経済見通しに対する米消費者心理がやや冷えていることも示された
• 家庭向け耐久消費財の購入環境に関する指数は、今年に入ってからの最高水準に一致
ミシガン大の見解
消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏（発表資料で）：
「消費者の関心は所得と雇用の伸びに集中しており、他のニュースはおおむね無視されている」
「不確実性を生むさまざまな要因が間違いなく、消費者の楽観の広がりに対する潜在的な脅威となり続けるだろう」
• 統計表
原題：U.S. Consumer Sentiment Pares Gains as Economic Outlook Dims (1)（抜粋）
(詳細やミシガン大の見解を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZXO9BT0AFBA01?srnd=cojp-v2
トップニュース2019年10月28日 / 18:23 / 19分前更新
増税対策の対象外の中間層の消費冷え込み、懸念する声も＝西村再生相
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 ２８日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２８日の経済財政諮問会議で、消費増税前後の日本経済について、全体としては２０１４年の前回増税時と比べて影響は小さいとの認識を示す一方、増税対策の支援対象から外れる消費者に対する悪影響を懸念する声もあると指摘した。同会議後の記者会見で明らかにした。
西村再生相は同会議で「税率引き上げ前後の経済は、各種政策効果もあり、全体的には駆け込みや冷え込みは前回より小さく、影響は前回ほど大きくなく、消費の回復も早いのではないか」と発言。今後についても「ラグビー・ワールドカップや即位の礼による消費者心理の改善がある」と楽観的な見方を示した。
一方、低所得者層や子育て層と異なり、プレミアム商品券など増税対策の支援対象に含まれない「中間層の消費の冷え込みを懸念する声がある」と指摘したという。
その上で「米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など経済の下振れリスクが大きく、海外需要などの先行きを不安視する見方も多い」と述べたことも明らかにした。
竹本能文
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-idJPKBN1X70S3
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