米財政赤字1兆ドル時代「双子の赤字」再び強まる　大型減税　財政赤字は前年度比26%拡大4年連続悪化　日本の財政赤字の維持可能… 鰤

米財政赤字1兆ドル時代「双子の赤字」再び強まる　大型減税　財政赤字は前年度比26%拡大4年連続悪化　日本の財政赤字の維持可能性　財政赤字拡大容認論を問う　
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投稿者鰤日時 2019 年 10 月 27 日 20:22:23: CYdJ4nBd/ys76　6dw

米財政赤字1兆ドル時代　「双子の赤字」再び強まる　大型減税　財政赤字は前年度比26%拡大4年連続で悪化
2019/10/26 20:53
トランプ大統領は貿易赤字の縮小を切望している=AP
【ワシントン=河浪武史】米財務省が25日発表した2019会計年度（18年10月～19年9月）の財政赤字は9840億ドル（約107兆円）と7年ぶりの水準に悪化した。20年度以降は赤字額がさらに膨らむとされ、財政赤字は「1兆ドル時代」となる。過去最大のモノの貿易赤字とともに「双子の赤字」の色彩が強まり、中長期的にはドル相場など米経済・市場のゆがみをもたらしかねない。
19年度の歳出は国防費の積み増しなどで8%増え、財政赤字も前年度比26%拡大した。トランプ政権と連邦議会は17年末に10年で1.5兆ドルという大型減税を決定。過去最長の景気拡大局面にもかかわらず歳入は伸びず、財政赤字は4年連続で悪化した。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5145645026102019EA2001-PB1-2.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=a7ba513ae00ced1c213a810bcb57257e　

米議会予算局（CBO）は20年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測する。赤字幅はその後も広がり、28年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算する。トランプ政権と連邦議会は8月に20、21年度の歳出を合計3200億ドル積み増す予算関連法を成立させたばかりだ。CBOの予測は景気拡大がさらに続くという前提だが、赤字額は08年の金融危機直後並みに悪化しそうだ。
もっとも、米10年物国債利回りは9月に一時1.4%台と、2%弱とされる潜在成長率を大きく下回る水準になった。米財務省は低金利環境を超長期国債の好機とみて、これまでなかった50年債と100年債の発行を「真剣に検討している」（ムニューシン財務長官）。経済成長の底上げへインフラ投資などを求める声が経済界、学界からも上がっており、政界も共和党、民主党ともにもう一段の財政支出に前向きだ。

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ただ、米連邦政府の利払い費（利子受け取りを含むネット）は低金利にもかかわらず3760億ドルと16%も増え、CBOの予測では28年度には7580億ドルとさらに2倍に膨らむという。トランプ氏は「米連邦準備理事会（FRB）が政策金利をゼロにすれば、政府債務の利払いが減る」と主張。低金利が財政の生命線とみて、露骨に利下げを要求する。
米国は18年のモノの貿易赤字が過去最大になった。経常赤字も10年ぶりの水準に悪化しており、米経済は再び「双子の赤字」の色彩を強めている。好況時は消費や投資が活発になって貿易赤字は増えやすいが、本来は税収が伸びて改善するはずの財政も悪化するのは異例だ。米経済は世界最大の純債務国だが「双子の赤字」が強まれば、不足するマネーを海外からさらに取り込まなければならない。
1980年代のレーガン政権下でも、大型減税で内需が過熱して双子の赤字が発生した。経済のゆがみは日米貿易摩擦などに発展し、最終的にはドル高是正へ日米欧の「プラザ合意」という荒療治を余儀なくされた。トランプ氏も貿易赤字の縮小を切望しており、政権内で異例のドル売り介入論が浮上するなど、通貨高の是正に駆られやすい状況だ。
双子の赤字の解消には、本来は米国の過剰消費と過剰投資を改める必要がある。ただ、国際通貨基金（IMF）は19年の世界経済の成長率見通しを、危険水域に近い3.0%まで引き下げた。世界景気をけん引する米経済が財政・金融で引き締めに動ける状況にはなく、17～18日の20カ国・地域（G20）財務相会議でも財政再建論や金融引き締め論を封印した。世界経済はひずみを抱えつつも、米国の財政拡張路線に寄りかかったままだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/?n_cid=NMAIL007

19年度米財政赤字、26％拡大して約１兆ドル－トランプ氏の減税が影響
Katia Dmitrieva
2019年10月26日 4:32 JST
歳出が09年度以来の大幅な伸び、歳入の伸び上回る
財政赤字は9840億ドル、12年度以来の高水準
米財政赤字は2019会計年度（18年10月－19年９月）にほぼ１兆ドルに拡大。12年度以来の高水準となった。トランプ大統領が実施した減税や歳出増加が背景。

　　財務省の25日発表によると、19年度の財政赤字は26％拡大して9840億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の4.6％に相当する。財政赤字の増加はこれで４年連続となり、このままのペースで行くと、トランプ政権下で歴史的水準に拡大することを裏付けている。

Bulging Deficit
America's budget gap widened to almost $1 trillion in latest fiscal year

Source: Treasury Department, data compiled by Bloomberg

　　19年度の歳出は8.2％伸びて計４兆4500億ドルと、伸び率は2009年以来の最大。軍事関連やヘルスケア、教育への支出が増えた。歳入は４％伸びて３兆4600億ドル。708億ドルの関税収入に支えられた。９月の財政収支は828億ドルの黒字。前年同月は1191億ドルの黒字だった。

　　ムニューシン米財務長官は統計に合わせて、「トランプ大統領の経済アジェンダが奏功している」とのコメントを発表。「米国が持続可能な財政軌道を進むためには、無駄で無責任な支出の削減に向け大統領の2020年予算案のような提案を実行に移さなくてはならない」と続けた。

　　９月の財政収支の詳細は表をご覧下さい。

原題：
U.S. Annual Budget Deficit Nears $1 Trillion With 26% Increase（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZY1IE6K50XS01

日本の財政赤字の維持可能性
執筆者深尾光洋 (ファカルティフェロー)

研究プロジェクト経済成長を損なわない財政再建策の検討

ダウンロード/関連リンク • ディスカッション・ペーパー:12-J-018 [PDF:766KB]

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度)
「経済成長を損なわない財政再建策の検討」プロジェクト

金融市場と金融システムの安定性を維持するためには、巨額の残高となった日本国債の信用を維持するのが必要不可欠である。銀行の自己資本比率規制でも、国債の信用リスクはゼロとされているが、2012年春に発生したギリシャ政府による実質的なデフォルトやアイルランド、ポルトガル両国政府に対するEUとIMFによる財政支援は、先進国においても、国債の信用リスクが無視できないことを示している。

日本政府のグロス債務GDP比率は2011年末で233%（IMF見通し）と推定されており、財政危機に陥った166%のギリシャよりも遙かに高い水準にある。負債から金融資産保有高を差し引いた純債務でみても日本は131%と、153%のギリシャに急速に近づきつつある。毎年の財政赤字も2011年には48兆円程度とGDP比10%に達したと推定され、きわめて高水準にある。仮に消費税を10ポイント引き上げて15%にしたとしても、税収増は24兆円程度であり赤字を半分に減らすのが精一杯である。このように日本の財政状態は、財政危機に陥って金融支援を受けた欧州周辺国以上に悪化している。しかし日本は、いくつかの点でギリシャとは異なっている。
図：主要国とギリシャの政府総債務・GDP比率

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/data/12j018_f1.gif

まず通貨制度をみると、ギリシャは独自の通貨と中央銀行を持っていない。同国政府は、資金調達の最後の手段である中央銀行からの借り入れに頼ることができない。これに対し日本政府が財政危機に直面すれば、最後の手段として日銀法等の改正を行って日銀借り入れで支払いを続けることも可能である。これは、インフレを引き起こすリスクを伴うが、政府がデフォルトを避けるためであれば、実行される可能性はゼロではない。
国際収支の面でも、ギリシャと日本はかなり異なった状況にある。同国は経常収支の赤字が続いてきており、2010年までの10年間の累積経常収支は、ギリシャでGDP比111%（IMF統計、以下同じ）の赤字となっており、対外債務国である。また、その債務の大部分は独自の通貨ではなく共通通貨のユーロ建てである。これに対し日本は、同じ期間に28%の黒字を累積している対外債権国である。日本政府債務の大部分は国内で保有される円建て債務である。また日本は債権国であるため、仮に国内投資家が日本政府に対する信用リスクを考えて、保有資産の円を売って外貨を買っても、それによる円安で、外貨建て資産を持つ企業・家計や金融機関は利益を得られる立場にある。政府も外貨準備を1兆3000億ドル保有（2012年2月末現在）しているため、円安になれば相当の利益が得られる。

このようにギリシャと日本の状況には大きな違いがあるため、震災復興のための財政赤字拡大を考慮しても、近い将来に日本政府が現在のユーロ圏型の財政危機に陥る可能性は小さい。しかし、別の危機シナリオを考えることは可能である。具体的には、政府が政府債務の累増を放置し続け、国民が政府に対する信頼を無くす場合である。日本の家計部門は財産の相当部分を銀行預金や生命保険などで保有しているが、銀行や保険会社は、その資金を貸出や国債への投資などで運用している。このため、政府に対する信用が低下すると、銀行預金や貯蓄性の保険に対する信用も低下し、家計は銀行預金から株式、不動産、外国の国債や外国銀行の預金などに資金をシフトし始める。すると銀行は預金の流出を不安に思い、国債の買入に消極的になる。これは長期国債金利を上昇させる。国債金利の上昇は、政府の利払い負担増を招くため、政府に対する信用がさらに低下して、預金の流出がさらに拡大する。また、外貨への資金シフトは円安を招く。小幅の円安であれば、景気の拡大に繋がるため問題はないが、大幅な円安になると、物価の上昇要因になる。物価上昇は固定金利の運用を不利にするので国債価格を下落させ長期金利を押し上げる。

現在は、日本だけでなく米国やEUも財政赤字に苦しんでいるため、円から外貨への大規模な資金シフトは発生しにくいだろう。しかし米国やEUが財政健全化に成功すると、円から外貨への資金シフトが拡大し、国債金利の上昇要因になり得る。このため、将来着実な赤字削減ができるという見通しを打ち出せなければ、「日本政府」の信用は低下していく。日本政府に対する信頼を維持して長期金利を低位に維持するためには、政府債務の着実な削減のめどを示すことが必須となるだろう。

本稿では、日本経済をマクロ的な観点からとらえ、日本の長期的な潜在成長率の低下、長期化するデフレの実態、政府債務と利払い負担などの現状を概観する。政府債務のGDP比率を安定化させて、財政に対する信頼性を取り戻すためには、現在民主党が提案している消費税の5%引き上げでは大幅に税収が不足しており、少なくとも消費税で20%引き上げに相当する50兆円程度の歳出削減ないし増税が必要であることを示す。また金利低下による利払い負担の減少が一巡したため、今後は負債の増加に伴って利払い負担が急増する見通しであることを指摘する。政府債務が巨額になってしまった現在では、デフレからの脱却は政府の利払い負担を急増させることで政府信用を悪化させかねないことも説明する。
図：一般政府利払いGDP比率の将来予想

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/data/12j018_f2.gif

論文
• ディスカッション・ペーパー（日本語）
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• ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語）
• ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語）
• テクニカル・ペーパー（日本語）
• テクニカル・ペーパー（英語）
• ノンテクニカルサマリー
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/12j018.html

財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大
ピーターソン国際経済研究所オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー田代毅・客員研究員
経済教室コラム（経済・金融）
2019/10/7付日本経済新聞　朝刊
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ポイント
○国債金利が名目成長率を下回り前提変化
○政府支出は供給サイド強化のため活用を
○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能
10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産（GDP）比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。

その根…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO50597290U9A001C1KE8000/

財政赤字拡大容認論を問う(中) 超低金利下でも維持不可能
星岳雄東京大学教授
経済教室コラム（経済・金融）
2019/10/8付日本経済新聞　朝刊
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ポイント
○利子率が成長率を下回る状況は想定せず
○超低金利下でも基礎的財政赤字には限度
○財政健全化のための具体的計画作り急げ
2014年に伊藤隆敏氏（現米コロンビア大教授）と共著の論文で、日本国債の量が家計の保有する金融資産総額を上回ることで、10年以内に財政が破綻する危険性があると論じた。日本の国債はほとんど国内で消化されているので財政は心配ないとの見方に対し、限界があることを示した。

だが現在で…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO50695290X01C19A0KE8000/

財政赤字拡大容認論を問う(下) 既に債務危機と現状認識を
植田健一東京大学准教授
経済教室コラム（経済・金融）
2019/10/9付日本経済新聞　朝刊
保存共有その他
ポイント
○現状認識を間違うと奇異な政策も現実に
○国債の削減や高インフレは経済混乱招く
○他国の外需拡大政策に協力する必要なし
財政を巡り百家争鳴の状況だ。意見が割れる理由はロジックでなく、現状認識と目的にあると思われる。それらは往々にして明示されていないために、結論だけを見ると全く違うことを言っているように見える。

まず現状認識が重要だ。例えば第2次大戦末、負け戦を認めどう収束を図るかという作戦と、…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO50740780Y9A001C1KE8000/ 　