地味だった消費増税前の駆け込み、年金世帯が主因か　ユーロ圏の景気低迷、ＥＣＢ緩和措置を正当化　ロシア中銀、政策金利を7％… 鰤

地味だった消費増税前の駆け込み、年金世帯が主因か　ユーロ圏の景気低迷、ＥＣＢ緩和措置を正当化　ロシア中銀、政策金利を7％から6.5％に引き下げ　米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は95.5（予想：96.0）　
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投稿者鰤日時 2019 年 10 月 25 日 23:15:29: CYdJ4nBd/ys76　6dw

コラム2019年10月25日 / 19:03 / 4時間前更新

地味だった消費増税前の駆け込み、年金世帯が主因か
田巻一彦
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［東京　２５日　ロイター］ - 駆け込みと反動が小さかったと言われた今回の消費増税。だが、その裏には年金受給世帯が全体の過半数を占め、個人消費からバイタリティーが失われた構造が隠されていたのではないか。実際、住宅や自動車の駆け込みがほとんどなかったのに対し、家電や日用品などに駆け込みが集中した。

政府・日銀は今後、増税後の消費への影響を精査していくことになるが、高齢化率の高い地方を中心に予想外に消費が弱くなる現象が出てくる懸念があると予想する。

＜家電・日用品に偏った駆け込み需要＞

冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は、９月の出荷額が前年比２０．２％増の２３８５億円だった。家電量販店では、大型テレビやパソコンなどの販売も前年比で２桁％増となったところが続出した。

政府・日銀のヒアリングによると、９月の最終週に家電の販売が急増。結果として家電の駆け込みの規模は、前回の２０１４年増税時に匹敵する規模に膨れ上がったもようだ。

また、バス・トイレタリー製品を含む日用品の駆け込み需要も活発化。９月の全国スーパー売上高は、前年比２．８％増と６カ月ぶりにプラスを記録した。

米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)の今年７─９月期売上高は前年比７％増の１７７億ドルだったが、日本での販売は同１０％を超える伸びとなった。増税前の駆け込み効果とみられている。

一方、一戸建て住宅やマンション販売は９月に前年割れしているもよう。９月の自動車販売台数は前年比１２．８％増となったが、１─９月でみると同２．８％増にとどまる。業界関係者は、９月の駆け込みが想定の３分の１程度にとどまったとみている。

１４年と今回を比べると、値段の高い住宅や自動車などへの消費者の「食指」は動かず、手ごろな価格で購入できる身近な物に駆け込みの対象がシフトしたことがわかる。

資金的に余裕のある富裕層が宝飾品などをまとめて購入したことは、９月の百貨店売上高が前年比２３％増になったことで示されている。しかし、これは個人消費全体を示したデータとはいえない。

＜年金受給世帯、全体の５２．３％＞

なぜ、駆け込み需要が地味になったのか──。端的に言えば、高齢化の進展で年金受給者の割合が増え、家計に余裕がなくなってきているからではないか。

厚生労働省の２０１８年国民生活基礎調査によると、公的年金・恩給受給者のいる世帯は２６６８万３０００世帯で、全世帯の５２．３％を占める。６年前の２４３０万世帯から２３８万世帯増え、シェアも１．９ポイント上昇した。

６５歳以上の高齢世帯の年間所得は、全世帯平均の５５０万円台の約６０％にとどまっており、年金受給世帯の増加は、個人の購買力を弱める方向に作用していることをうかがわせる。

つまり、増税前、自動車や住宅などには年金世帯の駆け込み需要は集まらず、生活防衛から日用品などの前倒し購入が行われた可能性が高い。そのため、日用品などの反動減は長期化する可能性がある。

さらに２％の増税分によって、家計の収支が悪化しないよう、消費全体を長期的に抑制させることが予想される。

特に高齢化世帯が多い地方では、今年末から来年にかけて「節約」ムードが強まり、地方経済の沈滞が一層、目立つ展開になりそうだ。

米中貿易摩擦の影響で、世界貿易は前年比マイナスに転落しつつあり、輸出型の製造業野業績悪化は長期化が予想される。

そこに内需の柱である個人消費にも「重し」がのしかかることになると、２０２０年の国内経済はかなりの不透明感に包まれることになり、政府・日銀の適切な景気判断が一段と重要になる。
https://jp.reuters.com/article/column-tax-idJPKBN1X415D

　
ビジネス2019年10月25日 / 19:28 / 4時間前更新
ユーロ圏の景気低迷、ＥＣＢ緩和措置を正当化＝ベルギー中銀総裁
Reuters Staff
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［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるウンシュ・ベルギー中銀総裁は、ロイターのインタビューで、最近の一連の弱い経済指標は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前月発表した緩和策を正当化し、必要ならさらなる緩和が可能と述べた。

超緩和的な政策で、金融の安定への懸念が生じるのはもっともだが必要な措置であり、次期総裁のラガルドがＥＣＢの戦略をより広範囲に見直す時間を与えることになると指摘した。

前月発表した量的緩和の再開については、通常は合議的な理事会の３分の１のメンバーが反対した。

ウンシュ氏は「現在の状況が一時的な低迷局面ではないと昨年時点で分かっていたら、（２０１８年に）量的緩和を停止しなかった」とし、「決定以降、前向きな内容はみられないが、今後出てくるデータもあまり前向きな内容でなかった場合、その決定の論拠が強まる」と述べた。

追加緩和を巡っては、過度な金融緩和で銀行の利ざやが圧縮し、貸し出しを止めたり、超低金利の融資が資産バブルを生むといった懸念が指摘されている。

ウンシュ氏は、そうした懸念はもっともだと認める一方で、ＥＣＢの緩和措置は限界には程遠いと指摘した。

期限を設けない量的緩和は、ラガルド次期総裁の手を縛ってしまうとの指摘がある。ウンシュ氏は「この問題は何度も蒸し返されていただろう。この決定はいずれにせよ下されていたと思う。今は強固な枠組みができている」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-wunsch-idJPKBN1X418T

　
外国為替2019年10月25日 / 22:08 / 1時間前更新
ＥＣＢの金融政策決定、時宜にかなう＝リトアニア中銀総裁
Reuters Staff
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［ワルシャワ　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は２５日、ＥＣＢによる直近の金融政策決定は時宜にかなっているという認識を示した。

ＥＣＢは２４日の定例理事会で政策金利を据え置いた。また前回９月の決定通り、１１月から月２００億ユーロのペースで資産買い入れを再開し、「必要な限り」継続することを確認した。

総裁は当地での会合で「直近の金融政策決定はとても時宜にかなっており、中銀の中核責務とも合致している」と語った。
https://jp.reuters.com/article/poland-ecb-vasiliauskas-idJPL3N27A3FB?il=0

ビジネス2019年10月25日 / 19:53 / 3時間前更新
ロシア中銀、政策金利を7％から6.5％に引き下げ
Reuters Staff
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　１０月２５日、ロシア中央銀行は政策金利を７％から６．５％に引き下げると発表した。写真は中銀本店。２０１８年１２月３日、モスクワで撮影（２０１９年　ロイター/Maxim Shemetov）
［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア中央銀行は２５日、政策金利を７％から６．５％に引き下げると発表した。

https://jp.reuters.com/article/russia-rate-idJPKBN1X41B5
　

東京外為市場ニュース2019年10月25日 / 23:03 / 8分前更新
BRIEF-10月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は95.5（予想：96.0）
Reuters Staff
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［２５日　ロイター］ -

* 10月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は95.5（予想：96.0）

* 10月の米ミシガン大景気現況指数確報値は113.2

* 10月の米ミシガン大消費者期待指数確報値は84.2

* 10月の米ミシガン大調査、1年先の期待インフレ率確報値は2.5％

* 10月の米ミシガン大調査、5年先の期待インフレ率確報値は2.3％
jp.reuters.com/article/BRIEF-10月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は95.5予想：96.0-idJPZPN55PG04?il=0 　