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もう銀行なんていらない！銀行はお金を持っている人にお金を貸すんですか？
上念 司
経済・政治 もう銀行はいらない
2019.10.22 4:35
かつては安定企業の代表格だったメガバンクも、
いまや数千・万人単位と大量の人員削減を余儀なくされている。
地銀の凋落ぶりは、もはや目を覆わんばかりだ。
なんだかんだと金融行政に守られ、
誰がやっても儲かるような護送船団方式のなかで安穏と過ごしてきた銀行に
市場競争へ立ち向かうまともな力量はない。
いまやＡＩや仮想通貨といったまったく異質の金融技術が、
銀行業務の独占に容赦なく襲いかかってきているのだ。
どんなビジネスアイデアも、本来は経営者の個人保証や担保がなくても、
アイデアそのものがお金を生み出しそうかどうか、「事業性」を評価して融資されるべき。
その事業性を審査する能力こそ銀行のコアスキルであるべきなのだが、それがない。
いまごろになって事業性評価に基づく融資の拡大を標榜する銀行も増えつつあるが、
これまで担保主義で融資してきたのだから、必要な審査能力は備わっていないのだ。
こぞって消費者金融を手掛けるも、焼け石に水。もはや八方塞がり。
不動産などの担保を確保して融資するという質屋のような銀行業務は、もういらない。
『もう銀行はいらない』を上梓した経済評論家・上念司氏が、
確かな見識と舌鋒鋭い指摘で、銀行業界を“筆刀両断”する。
Photo: Adobe Stock
上念 司（じょうねん・つかさ）
1969年東京都生まれ。1993年中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代と「株式会社監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。現在は代表取締役。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として経済政策、外交防衛政策など著書多数で、『もう銀行はいらない』（ダイヤモンド社）、『経済で読み解く日本史 文庫版五巻セット』（飛鳥新社）、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社+α新書）などがある。テレビ、ラジオなどでも活躍中。
【前回】からの続き――
銀行にとって、融資の審査能力こそが自らの価値を生み出す「コア（中核）スキル」であり、腕の見せどころのはずです。
ところが、それを持ち合わせていない。
それでよくお金を貸せるものだと思いますが、現実にないものはないとしか言いようがありません。
では、銀行はどうやって審査して融資しているのでしょうか？
銀行が融資を判断する基準は極めて単純です。
大変残念ですが、もともと返せるお金を持っている人かどうかを判断しているだけなのです。
つまり、不動産など担保になる資産を持っている人であれば、お金を貸して利子を得る。
ブランド物の時計やバッグを質（しち）として預かる代わりに、お金を貸して利子を得る質屋とやっていることは変わりません。
事業の将来性なんて、誰にもわかったものではありません。
失敗するリスクだってあります。
そこで、銀行は仮に失敗しても「とりっぱぐれのない人に貸す」と開き直っているわけです。
逆に、お金（担保）を持っていない人には貸しません。
だって、失敗したら借金を返せないじゃありませんか。
銀行の審査業務は、言ってみれば初心者でもできる単純な仕事です。
そもそも人間がやる必要があるのかどうかも疑わしくなってきました。
（このことについては後述します）
とはいえ、不動産担保を押さえていても問題は起きます。
その不動産価値が下がってしまった場合、とりっぱぐれてしまうからです。
バブル崩壊後の90年代、このケースが数えきれないほど発生しました。
当時、土地の価格は右肩上がりで、「土地の値段は上がることはあっても、下がることはない」という“土地神話”がありました。
みんなこの神話を信じていたのです。
だから、銀行はその下がるはずのない土地を担保にお金を貸しまくりました。
ところが、土地の価格上昇が止まり、下落に転じると「担保割れ」を起こすようになったのです。
銀行はバブル崩壊後、2年だけ我慢しましたが、それ以上は無理でした。
土地価格の下落で帳簿上担保不足になった個人や企業から、容赦なく借金を取り立てたのです。
これは、たとえ返済が滞ったことがなくても、融資を減額したりやめたりして、強引に回収する「貸しはがし」というやつです。
また資金を必要とする企業や個人への「貸し渋り」も始まり、多くの人が路頭に迷ったのです。
さすがにいまでは、この手の貸しはがしはなくなりました。
しかし、担保を持っている人に貸すという銀行のスタンスは変わっていません。
多少変わったとしたら、その基準が時の経済情勢と監督官庁の指導に応じて多少緩くなったり、厳しくなったりするぐらいです。
実はそんな変化が、統計データにも表れています。
上のグラフが示す通り、2013年から日銀による大規模な金融緩和が始まり、確かに銀行融資の総額は増えています。
ところが、これを業種別にみてみると面白いことがわかります。
結論を先に言うと、この融資の伸びをけん引していたのは「不動産業」だったのです。
次のグラフで確かめてみましょう。
貸し出しは全体的に伸びています。
特に中小企業の設備資金向けの貸し出しは、全体で前年比8％まで伸びています。
これ自体は決して悪いことではありません。
しかし、問題は中小企業向けの融資であっても、一番伸びているのが「不動産」であることです。
このグラフから読み取れることは、日本の工業力の礎である製造業への貸し出しの伸びが極めて低いということです。
【次回へ続く】
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【著者からのメッセージ】
【著者からのメッセージ】
経済評論家の上念司です。
このたび、『もう銀行はいらない』を上梓しました。
銀行の9割が消え、銀行員は99%リストラされるという近未来像は、暴論でもなければ、絵空事でもありません。
大真面目にあり得る未来、いや近未来です。
銀行業界が抱えるさまざまな問題をすべて解決するための方法は、1つしかありません。
それは、銀行業務から人を排除することです。
これで銀行が抱えているあらゆる問題は解決し、弱点がすべて強みになるかもしれないのです。
バブル崩壊やリーマンショックなど、銀行業界はこれまで数々の金融危機を乗り越えてきましたが、それらとは質が異なり、より深刻な危機が襲いかかっています。
地銀の大半は赤字続き、メガバンクもこぞって数千人・万単位の人員削減や、支店・ＡＴＭ網の統廃合に乗り出しています。
それだけではありません。
銀行の存在意義そのものが根底から揺らいでいます。
AIやフィンテックといった金融技術の進化によって、銀行業務の独占が崩れ始めているのです。
銀行業務そのものが「消える」可能性が高い。
私はそう見ています。
特に資金決済など、伝統的に銀行が担ってきた業務は、急速に新たな仕組みに置き換わりつつあります。
ブロックチェーンと呼ばれるシステム上の帳簿技術や、それを使ったビットコインなど仮想通貨が広まれば、ますます伝統的な銀行業務は消えていきます。
これからほんの数年で、金融業界が一変する可能性を秘めているのです。
そのことを私は『もう銀行はいらない』に著しました。
単に銀行を非難するだけではなく、日本が金融立国になる秘策も提言しています。
絶望的な状況を一発逆転する秘策を考えついたのです。
否応なしに日本の銀行が変わり、金融立国になるという“究極のプラン”です。
そのプランについては、ぜひ本書でお読みください。
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＜目次＞
序 章 質屋と同じ銀行なんていらない
第1章 非効率極まりない銀行業務
第2章 銀行の消える日がやってくる
第3章 消費者金融も焼け石に水
第4章 銀行経営はがんじがらめ
第5章 銀行と裏社会
第6章 何も変わらない銀行の体質
第7章 「銀行大崩壊時代」の結末
終 章 日本の銀行が変わる究極のプラン
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実績や将来性より重視すること
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銀行員が生き残る道は、金持ち客を抱えて他人に渡さないことだ
山崎 元
日本の「お金持ち」を激減させた
2つのリセット
冨田和成
https://diamond.jp/articles/-/216607?page=2
投資信託2019年10月22日 / 12:33 / 11分前更新
銀行は次の景気悪化までに改革を＝マッキンゼー
Reuters Staff
1 分で読む
［２１日 ロイター］ - 大手経営コンサルティング会社マッキンゼーは２１日に公表した銀行業界に関するリポートで、世界の銀行の３分の１は深刻な景気悪化局面で生き残ることができず、ビジネスモデルの抜本的な刷新が必要と指摘した。
世界金融危機から１０年経ち、世界の銀行では利ざやが縮小し、収入や融資の伸びが鈍化しており、投資家の信頼感は再び低下しているとしている。
リポートの執筆者の一人であるマネジング・パートナーのKausik Rajgopal氏は「銀行の６０％は資本コストを上回る収益をあげておらず、銀行業界は非常に健全とは言えない。行動を起こすべき時とわれわれは考える」と述べた。
新興フィンテック企業や大手ハイテク企業が銀行業や決済業務への参入を目指すなか、景気低迷が長期化し金利が低水準だったりマイナスになっている状況は銀行業界に打撃を及ぼす可能性があると指摘。
銀行は、ＡＩ（人工知能）に投資し、業務の外注でコストを削減し、顧客サービスを改善して収入拡大を図るべきだとした。
https://jp.reuters.com/article/banks-mckinsey-idJPL3N2770I0?il=0
預金したら手数料を取られる？ 銀行の常識は変わるのか
有料会員限定記事
笠井哲也 2019年10月21日07時00分
写真・図版３メガバンクの看板。銀行業界は日本銀行のマイナス金利政策で貸し出し収益が低迷している＝東京都内
写真・図版日本銀行の鈴木人司審議委員（元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取）＝２０１９年８月
写真・図版
写真・図版
経済インサイド
銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。
これまでの「経済インサイド」
銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷 共通化の時代へ
どんな手数料なのか
口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。
議論に火をつけたのが、日銀の鈴木人司審議委員だ。元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末、熊本市での講演で、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を課す可能性に言及した。
この発言をきっかけに、銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」（大手行幹部）との考えが出始めた。
大手行に比べて経営体力が劣る地方銀行の関係者からも、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が漏れるようになった。かりに大手行が手数料導入を決めれば「地銀も一斉に入れるだろう」（大手行幹部）との見方がある。
かつても議論が浮上
実は口座維持手数料はかつて導入されたことがある。
東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ…
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3T7JM9ZULFA012.html
ワールド2019年10月21日 / 17:53 / 20時間前更新
中国の銀行不良債権処理、1─9月は1.4兆元
Reuters Staff
1 分で読む
１０月２１日、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の黄洪副主席は、１─９月に銀行が処理した不良債権が１兆４０００億元（１９７９億７０００万ドル）だったと明らかにした。写真は銀保監会。北京で２月撮影（２０１９年 ロイター）
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の黄洪副主席は、１─９月に銀行が処理した不良債権が１兆４０００億元（１９７９億７０００万ドル）だったと明らかにした。
銀保監会の祝樹民副主席によると、中国５大銀行の小規模企業向け融資残高は９月末時点で２兆５２００億元で２０１８年末時点を４７．９％上回った。
銀保監会は、インターネット上で貸し手と借り手を仲介するピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資仲介業者とオンライン融資プラットフォームをマイクロファイナンスにシフトさせる計画を研究中という。
https://jp.reuters.com/article/china-banks-idJPKBN1X00U5
首都圏中心に中古マンション需要が過熱する理由
青木斗益・住友不動産販売副社長に聞く
2019/10/22
中西 享 （経済ジャーナリスト）
首都圏のマンションを中心に、中古物件の成約件数が2016年から18年まで3年連続で新築を上回るなど活発になっている。不動産業界では中古マンションの流通、リノベーションなど中古関連ビジネスが拡大する中で、7月に都心の高級マンションを専門に取り扱う店舗を開設するなど、中古市場に力を入れている住友不動産販売の青木斗益副社長に、その背景と狙いを聞いた。
（voyata/gettyimages）
首都圏、近畿圏ともに中古価格が上昇
2018年(1月～12月)の首都圏中古マンション（70平方㍍）の成約件数は、3万7217件(前年比0.3％減)と過去最高の件数だった前年をやや下回ったが、3年連続で3万7000件台。成約価格は3334万円(同＋4.3％)で6年連続上昇した。近畿圏の中古マンション成約件数は、1万7644件(2.1％増)と2年連続で前年比増加し、価格は2184万円(同＋5.2％)で6年連続の上昇、3年連続で2000万円台をキープしている。
東京カンテイの調査によると、今年９月の首都圏の中古マンション価格（速報値）は前月より0.6％上昇して3726万円、東京都内は2.7％増の5164万円で最高値を更新、23区内は2.2％増の5763万円と高水準になっている。前年同月で比較すると、首都圏は2.5％の上昇に対して、都内は5.5％、23区内は6.9％上がっており、都心志向強いことを裏付けている。近畿圏の9月は前月比変わらずの2367万円。中部圏は2.1％増の1989万円で続伸、名古屋市中心部は3000万円前後の相場になっている。
これを同じ立地、広さの新築マンションと比較すると、東京都内の場合で新築は2000万円以上高い7000万～8000万円となる。この価格帯だと、共働きでも2人合わせて2500万円以上の年収が必要となり、購入できる層は限定される。東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「東京23区では中央3区（千代田、港、渋谷）の水準が依然として高く、これに引っ張られて中古マンションの価格はジリジリ上昇している。新築マンションの価格は依然高水準で、富裕層は都心3区のビンテージマンションを求め、実需購入者は築20年前後で城北・城東エリアで比較的安価な中古マンションに流れる状況となっている」と分析している。
強い都心志向
青木斗益（あおき・ますみ）氏 1984年に住友不動産に入社、2014年に住宅分譲事業本部長、16年に取締役、18年6月から住友不動産販売副社長。東京都出身。57歳
Q 中古マンションの販売が伸びている理由は何か。
青木副社長 過去に新築として供給されたマンションは2000年前後に大量供給されたものと、この10年以内に供給されたマンションがボリュームとして多くを占めており、これらのマンションは立地、規模感で稀少性の高い物件が多いことが挙げられる。この2、3年は首都圏では新築と中古マンションを合わせてほぼ半数ずつの年間7万戸ほど成約されているが、今後、大規模な土地の放出が少ないと思われることなどから新築が減れば、比較感の中で中古が選ばれることが多くなるのではないか。
Q どういう層が中古マンションを買っているのか。
青木副社長 コアとなっているのは、高齢者と共稼ぎのパワーカップルと呼ばれる人たちだ。高齢になると郊外の一戸建てよりも駅に近いマンションが便利なので、戸建てを売って購入するケースが多い。もう一つは共稼ぎの場合、2人の勤務する場所に近いところに住みたいため、通勤に便利な立地の都心のマンションが好まれる。新築にするか中古にするかは悩まれるが、親会社である住友不動産と顧客の情報を共有して、新築、中古のどちらでも対応できるようにしている。都心の新築マンションは今後供給量が増加するとは考えづらいので、都心を希望する顧客の場合は、立地・規模感で優良な中古物件を検討するケースが増えてくるだろう。
Ｑ 駅に近い中古マンションが選ばれるのは首都圏以外でもその傾向がみられるか。
青木副社長 関西でも大阪の梅田周辺を含め中心部に建てられたタワーマンションの人気が根強く、中心部に回帰する動きがみられる。阪神間では山の上に高級な住宅が建てられた時期があったが、いまは山の上から降りてきて駅の近いところに移り住む傾向だ。
拡大するリノベ市場
Q そうした需要をとらえて、都心の高級（プレミアム）マンションの仲介をする専門店を設けたがその狙いは。
青木副社長 6月に新宿、日本橋、麻布の3か所、7月に渋谷、品川の計５カ所に「マンションプラザ」を設けた。都心のマンション1500棟を紐づけており、それぞれのマンションの特性を把握したプロフェッショナルのスタッフを配置して、物件に密着した仲介サービスを提供する。新築・中古の双方の市場動向を踏まえた提案や、中古物件に欠かせないリフォームなどもサポートする。首都圏はしばらく人口も減らないので、中古物件を含めたマンション需要は衰えない。
Q 中古物件の契約が増えれば、リフォーム需要も伸びるのか。
青木副社長 住友不動産は5年連続マンションリフォーム売上ナンバーワンを記録するなど実績がある。リフォーム市場は右肩上がりで、5、6年前と比べると3倍くらいになっている。購入した中古マンションの部屋の間取りまで変えてしまう大掛かりなものから、キッチンだけを更新するなどいろいろある。マンションの永住志向の高まりと中古マンションの流通の増加がリフォーム需要の拡大につながっている。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17663
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