http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/358.html
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ドルや逃避先通貨に売り、米中合意やＥＵ離脱を楽観
Alyce Andres
2019年10月12日 6:10 JST
11日のニューヨーク外国為替市場では、ドルや逃避先通貨が下落。貿易協議で米中が部分的な合意に達するとの観測を早い時間から織り込み、午後に合意成立のニュースが流れた際の反応は鈍かった。
• ポンドはドルに対し大幅続伸。ニューヨーク時間午後３時55分現在、1.8％高の１ポンド＝1.2666ドル
• 米中で部分合意が成立したとのニュースが詳細を伴わず流れた後、目立った動きはドルが円に対しこの日の高値を試した程度
o 中国は来月チリで開かれるＡＰＥＣサミットに先立ち、中国での貿易協議にライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官率いる米側交渉団を正式に招待した−ＣＮＮ
• ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。ドルは主要10通貨の大半に対して下げた
o ドル指数は週間ベースでも0.5％低下
o 10月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に上昇、ドル安材料に
• ドルは対円で0.4％高の１ドル＝108円42銭
o 一時は108円63銭に上昇、８月１日以来の高値をつけた。週間ベースでも上昇
o 米国債利回りに連れ高
• ユーロはドルに対して0.4％高の１ユーロ＝1.1046ドル
o 日中高値は1.1063ドル
欧州時間の取引
米中閣僚級会合の結果を待つ中、ドルは主要10通貨の大半に対し下落した。
原題：Currencies Price in Optimism on China Deal, Brexit: Inside G-10（抜粋）
Dollar Faces Weekly Loss on Trade, Brexit Optimism: Inside G-10
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ85FYT0AFB801?srnd=cojp-v2
米国株は１週間ぶり大幅高、米中の貿易協議が進展
Vildana Hajric、Sarah Ponczek
2019年10月12日 6:26 JST
11日の米株式相場は３日続伸し、１週間ぶりの大幅高となった。米中の貿易協議で進展が見られたことを好感した。
• 米国株は３日続伸、アップルは最高値更新
• 米国債は下落、10年債利回り1.73％
• ＮＹ原油先物は大幅続伸、米中が貿易協議で部分合意
• ＮＹ金先物は続落、逃避需要が減退−米中や英・ＥＵ交渉が進展
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値まであと1.8％未満に迫った。トランプ米大統領は米中が貿易戦争の休戦につながる合意の「第一段階」に達したと発表。早ければ来月にも署名となる可能性があるという。最も厄介な問題の幾つかは依然未解決なことから、Ｓ＆Ｐ500種はこの日の高値を離れて引けた。アップルは最高値を更新。同社は中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を大量に販売する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で進展が示唆されたことも株価を支えた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.1％高の2970.27。ダウ工業株30種平均は319.92ドル（1.2％）上げて26816.59ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇。ニューヨーク時間午後４時52分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.73％。
貿易戦争を停戦に導く包括的な合意には至らなくとも、投資家は協議での進展を評価した。今週は貿易協議を巡り相反するニュースが相次ぎ、市場を混乱させていた。
ＴＣＷグループのシニアポートフォリオマネジャー、ダイアン・ジャフィー氏は「今回の展開を受けて本当に安心感が広がるなら、最高値を更新する可能性はある」と指摘。「相場はきょう上昇しているが、市場に植え込まれた疑いの目は、非常に強くてしつこい」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。米中の貿易協議進展を好感した。トランプ大統領は両国が部分的合意に達したと発表した。イランのタンカーが紅海で攻撃されたことも買いにつながった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は前日比1.15ドル（2.2％）高の１バレル＝54.70ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.41ドル上げて60.51ドル。
ニューヨーク金先物相場は続落。週間ベースでは３月以来の大幅安となった。米中貿易協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で進展が示唆される中、逃避需要が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.8％安の１オンス＝1488.70ドルで終了した。
原題：Trade Thaw Sends Stocks Surging and Street Says Rally Isn’t Over（抜粋）
Oil at Two-Week High After U.S.-China Reach Partial Trade Deal
PRECIOUS: Gold Posts Weekly Drop on Hopes of U.S.-China Deal
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ85FLDWRGG001
中国、トランプ氏はウォーレン氏より「まし」な相手か
Gina Chon
2 分で読む
［サンフランシスコ ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。中国によるイスラム教徒少数民族ウイグル族への弾圧を巡って米政権が態度を硬化させたことで、今週の米中貿易協議への期待はしぼんだ。しかし来年の米大統領選の民主党候補として支持率を伸ばしつつあるエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領になれば、人権問題や米製造業による中国生産について、トランプ氏以上に厳格な態度で臨むだろう。
米中貿易交渉は１歩進んで２歩下がる状態が続いている。米国務省は８日、新疆ウイグル自治区でのウイグル族拘束に関係したとして、中国政府当局者や共産党関係者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。７日には米商務省が同様の理由で、２８の中国企業や政府機関を禁輸措置の対象に加えたばかり。貿易協議の中国側首席交渉官、劉鶴副首相による１０日のワシントン訪問に暗雲が漂った。
しかしトランプ氏は、通商合意と引き換えに一定の譲歩に応じる姿勢も示している。例えば、貿易協議の一環として中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する可能性があると述べた。香港の抗議活動を巡る中国批判も穏やかな調子にとどめているほか、ペンス副大統領による中国への強硬姿勢を示す演説も延期させたままだ。
ウォーレン氏が大統領選に勝利すれば、トランプ氏ほど「融和的」な態度は望めないだろう。ウォーレン氏は「経済愛国主義」を唱え、国内製造業を育成する「中国製造２０２５」を米国も見習うべきだと述べている。対中関税を支持し、リーバイス(LEVI.N)やアップル(AAPL.O)は雇用を海外に流出させていると批判。こうした動きを奨励する措置の撤廃を約束している。
ウォーレン氏はまた、国内製造を促進するために積極的にドル相場を管理する政策も支持している。トランプ氏はそうした策をちらつかせるだけで、実行には移していない。
中国と通商合意を結ぶ際の前提条件もトランプ氏より厳しいだろう。団体交渉権など労働者の権利を認めることや、人権および信教の自由の保証、数々の環境基準などが含まれる。
トランプ氏は、中国が米大統領選をにらんで貿易交渉を膠着させていると批判してきた。また同氏は日米貿易協定のような小規模な通商合意でも大きな勝利だと満足し、お世辞にも反応する。しかしウォーレン氏相手にそんな駆け引きは通用しないだろう。中国は今なら、つけ入ることが可能だ。
●背景となるニュース
＊米国務省は８日、ウイグル族の弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者に対し、ビザ発給を制限すると発表。
＊米商務省は７日、同様の理由で２８の中国企業や政府機関について、米企業による輸出を制限する対象に加えると発表したばかり。
＊貿易協議の中国側首席交渉官である劉鶴副首相は１０日、ワシントンで米国高官らと会談する予定。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/us-election-warren-idJPKBN1WO0BW
米中分断におびえる市場、問われる緩衝役・安倍首相の手腕
田巻一彦
3 分で読む
［東京 ９日 ロイター］ - 米国務省が８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧などを理由に中国当局者へのビザ発給を制限すると発表し、同日の米株式市場は大幅安となった。これは単なる米中通商協議への懸念だけでなく、「米中分断」の兆しに対するマーケットのおびえではないか。分断が本格化すれば、日本企業の苦悩は深くなるだろう。
こうした中で、米中首脳とそれぞれコンタクトが取れる安倍晋三首相が、米中の緩衝役となって「第三の道」を探る外交的手腕を発揮する場面ではないかと指摘したい。甘利明・自民党税調会長は、最先端分野を除く半導体などでの日中連携が可能になると発言している。
８日の米国務省の対応は、米商務省が７日に発表した杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ)などを事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加することに続く動き。理由は中国政府によるウイグル族などへの弾圧に関与していることで、米国が「人権尊重」を対中外交カードとして切ってきたことが明白になった。
また、トランプ米大統領は７日、抗議行動が激化している香港問題に関し「何か悪いことが起きれば、交渉にとって非常に悪いことになると思う。政治的に非常に厳しいことになると思う」と述べ、情勢次第では通商協議の阻害要因となる恐れがあるとの見方を示した。
ロイターを含めた複数のメディアは、米株式市場での中国企業の上場を廃止を検討していると報道。ブルームバーグは米公務員年金基金による中国市場への投資制限の可能性を探っていると伝えている。
米当局者は現在、検討していないとコメントしたが、マーケットでは、米国が対中政策に関し、通商・貿易問題だけでなく、幅広い分野に「戦線」を拡大し、戦略的な対立を辞さない姿勢に傾いていると受け止められている。
８日にダウ.DJIが３００ドルを超す下落となったのも、１０日から始まる米中の閣僚級による通商交渉が決着しないとみただけでなく、米中の分断が深刻化すれば、米中だけでなく、グローバルな経済に深刻な影響を及ぼすのではないか、という懸念が出たからだと考える。
＜注目される対ファーウェイ禁輸措置の行方＞
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）HWT.ULの第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術が典型的なケースだが、コストを最優先にした「最適」なサプライチェーンの構築が、米中分断による「高い壁」で遮られ、非効率なネットワークの形成を強いられる可能性が出てくる。
その意味で、米商務省が８月に公表したファーウェイに対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間を９０日延期するとした対応が、当面の焦点になるのではないか。
９０日延期して、輸出禁止猶予の期限は１１月１９日となった。この期限が再延長されず、禁輸措置が発動された場合、米中分断の現実が、その一端をあらわにすることになる。今月１０、１１日の閣僚協議の結果にもよるが、その時点で米中関係が急速に融和的環境になっている可能性は低いと予想する。
＜米中対立と日本の苦悩＞
米中対立が激しさを増せば、貿易相手国の１番目と２番目の対立となる日本の影響は、市場が想定している以上に大きくなるリスクがある。
特に懸念されるのは、香港問題に中国が本格介入し、米国が対中投資を大幅に制限するようになった場合、日本にも同調を求めるケースだ。日本政府は、対応に苦慮すると予想される。
そのようなリスクシナリオに陥る前に、日本が取るべき政策のスタンスについて、どうやら政府・与党内で議論が水面下に進んでいるようだ。
自民党の甘利税調会長は９月２５日のロイターとの単独インタビューで、最先端技術分野とそうでない分野を切り分け、最先端分野以外では、中国との連携が可能であるとの見解を示した。
甘利氏は、日本としても「米国に懸念を与えないという意味で、中国とはハイテクでない分野での事業協力が中心になる」と表明。最先端分野以外の半導体の請負生産や、中国との環境対応車での技術協力などが検討対象になると述べた。
こうした腹案をもとに、安倍首相の外交手腕が今こそ、問われるのではないか。完全な分断ではなく、「壁」を迂回した一定のルートを確保するルール作りなどで日本が主導権を発揮すれば、対中ビジネスのウエートが高まるなか、米国の軍事的プレゼンスの恩恵も受けたい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のいくつかの国々も、賛同することになるだろう。
https://jp.reuters.com/article/us-china-abe-idJPKBN1WO06U
米中協議不調でも急速な円高なしか、パウエル・プットに威力
田巻一彦
2 分で読む
［東京 １１日 ロイター］ - トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が１１日にホワイトハウスで会談することになり、通商協議での歩み寄り期待が市場で広がっている。１１日の東京市場は株高・円安で反応しているが、仮に合意に至らず１５日に米国が関税引き上げを決めても、円高が急速に進む可能性は低いと予想している。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がリードし、利下げや量的緩和などの追加緩和のカードを繰り出して米経済の底割れを防ぐという市場の期待感が強いからだ。決定的にリスクオフに傾くことがなければ、ドルが１０５円を突破して１００円を目指す円高となる展開は考えにくい。短期的な「パウエル・プット」の威力は絶大だ。
１０日の米中閣僚協議の進展度合いについて、双方から説明を受けた全米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭（国際部門責任者）は「一段と大きな合意を模索している」、「今週の協議で通貨を巡る合意が得られる可能性もある。これにより１５日付で米政府が関税措置第４弾を発動させない公算がある」と述べた。
トランプ・劉鶴会談が１１日にセットされ「何も合意がないという可能性は下がった」（国内金融機関関係者）との見方も浮上。日経平均.N225は前日比２００円を超す上昇となり、ドル／円JPY=EBS>もいったん１０８円台で取引された。
＜米関税引き上げでも、リスクオフ深刻化せず＞
ただ、期待しては「裏切られてきたのが、米中交渉」（国内証券関係者）との声も聞かれ、２５００億ドルの中国製品に対する関税を２５％から３０％に引き上げる期限である１５日に、「引き上げ」のアナウンスがあるかもしれないという疑心暗鬼も市場に残っている。
もし米中交渉が土壇場で合意に至らず１５日に米国が関税引き上げを発表しても、大幅な打撃が市場に加わって、急速に円高が進む可能性は低いと予想する。そのケースでは、ＦＲＢが１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決め、量的緩和に踏み込むとの期待感が市場で広がる可能性が高いからだ。
パウエル議長は８日、 民間銀行の準備預金が減少しているとの懸念に対応し、準備預金積み増しのためＴビル（国庫短期証券）購入を始めるとの意思をにじませた。同時に量的金融緩和（ＱＥ）の再開との見方は強く否定したが、米中協議が不調に終われば、市場でのＱＥ期待が盛り上がりを見せるとみられる。
このような、ＦＲＢの追加緩和への強い期待感を背景に、市場心理が強烈に「リスクオフ」へと傾く可能性は低いと思われる。
つまり、株価下落局面でダメージをコントロールする機能を持つプットオプションになぞらえた「パウエル・プット」の効果を、市場はかなり強く意識している。
その結果、ある程度の株価下落が起きても、それに連動して急速に円高が進み、その動きが再び株安を加速させる「スパイラル的」リスクオフ相場の発生を回避できると予測する。
利下げ期待で日米金利差が縮小し、それが円高を誘発するとの見方も根強く市場には存在するが、米中協議の結果公表後の市場では、日米金利差の縮小期待よりも、リスクオフの深刻化回避の方がより強く意識されるのではないか。
ただ、このパウエル・プットの効果にも、一定の限界はある。米欧の複数の金融機関が、リーマン・ショック時のように巨額損失を抱えていると分かった場合、世界の金融・資本市場は大きな衝撃を受け、一瞬のうちに深いリスクオフ相場に直面しかねない。
その時は、Ｇ７ないしＧ２０での政策協調が求められるだろう。
当面は「底が抜ける」ような危機を、パウエル・プット効果で阻止できるのではないかと予想する。
https://jp.reuters.com/article/us-china-powell-idJPKBN1WQ06I
トランプ大統領、米中貿易協議の初日は「非常にうまく行った」
Laura Curtis
2019年10月11日 5:58 JST 更新日時 2019年10月11日 10:40 JST
ワシントンでの閣僚級貿易協議は11日に再開される
11日のトランプ大統領と劉副首相の会談で事態打開の可能性
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: NICHOLAS KAMM/AFP
トランプ米大統領は10日、米中閣僚級貿易協議の初日について「非常にうまく行った」と述べるとともに、11日には中国の劉鶴副首相と会うと語った。
トランプ大統領はホワイトハウスを出る際に記者団に対し、閣僚級協議は11日に再開される見通しだと話した。米中間の閣僚級の対面協議は７月以来。
Chinese Vice Premier Liu He Visits U.S. For Trade Talks
左からライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国の劉鶴副首相、ムニューシン米財務長官（10月10日、ワシントン）
トランプ大統領は「協議は非常にうまく行っていると思う。彼らはこの後も少し話すが、基本的にはきょうの議論を終え、われわれはここであす彼らと会うだろう。極めて順調だ」と語った。
トランプ大統領のこの発言が伝えられると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は上げ幅を拡大した。
トランプ大統領は完全な合意の方が好ましいと述べているものの、米中は共に、まずは部分的な合意を取りまとめ、双方の立場に大きな開きがある問題はその後に議論することに前向きのように見受けられる。知的財産権侵害や技術移転の強制などの問題への中国側の取り組みの約束が、米国の中核的な要求。
今回の協議で進展が見られなければ、米国は15日に2500億ドル（約27兆円）相当の中国からの輸入品への関税率を25％から30％に引き上げる予定。12月15日には1600億ドル相当の輸入品への追加関税も発動する計画だ。
トランプ大統領の通商問題のアドバイザーを以前務め、現在は法律事務所アキン・ガンプのパートナーであるクリート・ウィレムス氏はトランプ大統領と劉副首相の会談について、「今週これまで聞こえてきた話の多くとは違い、あすの会談の発表は重要な意味を持つ」と指摘。「私はかつて貿易交渉の場にいたが、トランプ大統領が直接関与した場合は常に事態が前進した」と説明した。
通貨協定
ブルームバーグは９日、ホワイトハウスが、中国との貿易協議の早期妥結に向けた部分的合意に、過去に合意していた通貨協定を含めることを検討していると、事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。この部分的合意には、来週予定している対中関税引き上げの保留も含まれる可能性があるという。
２月に最初に発表されたこの通貨協定に詳しい関係者によれば、同協定は米国がカナダ、メキシコと調印した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に近い内容であり、20カ国・地域（Ｇ20）声明に盛り込まれた透明性のコミットメントも含んでいる。
ＵＳＭＣＡは調印国に対し、市場ベースの為替レート維持や、介入も含めた通貨の競争的切り下げの自制、経済・通貨安定に向けた経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の強化を求めている。
原題：Trump: China Trade Talks Done for the Day, to Continue Friday
Trump Says Day 1 Trade Talks Went ‘Very Well;’ S&P Futures Rise、Trump Says Day One of U.S.-China Trade Talks Went Very Well (1)（抜粋）
(通貨協定に関する情報を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ6FFODWLU6B01?srnd=cojp-v2
米中閣僚級通商協議が再開、トランプ氏「非常に良い交渉だった」
Reuters Staff
2 分で読む
［ワシントン １０日 ロイター］ - １０日にワシントンで始まった米中の閣僚級通商交渉は、１日目の協議を終えた。トランプ米大統領は、極めて良好な交渉だったと述べたほか、中国の劉鶴副首相と１１日にホワイトハウスで会談することを明らかにした。
ホワイトハウスによると、トランプ氏と劉副首相は米東部時間１１日午後２時４５分（日本時間１２日午前３時４５分）に会談する。
米経済団体幹部らは、米国が来週予定されている関税引き上げを見送る可能性に期待を示した。
双方の閣僚による直接協議は７月下旬以来。ムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、劉氏ら中国当局者とＵＳＴＲで約７時間にわたり協議を行った。
トランプ大統領は協議終了後、記者団に対し「非常に良い交渉だった」と述べ、１１日にホワイトハウスで劉氏と会談する意向をあらためて示した。会談についてはこれより先にツイッターで言及していた。
ホワイトハウス当局者も１日目の協議は極めて順調に進んだとの見方を示し、「おそらく想定よりも良かった」と述べた。
劉氏は笑顔で記者団に手を振ってＵＳＴＲを後にしたが、質問には応じなかった。協議は１１日まで行われる。
米中双方から説明を受けた全米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭（国際部門責任者）は、通貨や著作権保護などの面で初期の合意が得られる可能性があるとの見方を示した。
同氏は記者団に対し、交渉団は市場アクセスや知的財産権保護などの問題を巡り「一段と大きな合意を模索している」とし、「今週の協議で通貨を巡る合意が得られる可能性もある。これにより１０月１５日付で米政府が関税措置第４弾を発動させない可能性がある」と述べた。
トランプ大統領は１０日、比較的小規模の合意を受け入れる用意があるかとの記者団の質問に答えず立ち去った。これまでには、部分的な合意より包括的な合意を望む考えを示している。
＜中国は「強い誠意」＞
米国は協議再開を控えた今週、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧への関与を理由に、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ)や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストに追加したほか、中国当局者に対するビザ発給制限を発表した。
これに対抗し、中国も反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化することを計画しているという。
こうした動きを受け、協議に向けてムードが悪化したが、中国国営メディアは中国側が一段の対立激化を回避するため交渉に応じる構えを示していると報じた。
国営新華社によると、劉副首相は通商協議で双方が重要とみなす問題について合意を目指す考えを示し、「中国は強い誠意を持って交渉に臨む。貿易収支、市場アクセス、投資家保護などの面で米国と協力していきたい」と述べた。
米農務省が１０日公表した統計によると、通商協議を前に中国が米国からの大豆と豚肉の輸入を急拡大させたことが分かった。民間輸出業者の中国への大豆販売は３９万８０００トン。１日の販売量が急増したのは今週に入ってから２日目となる。
＜核となる問題は先送りか＞
米中は、知的財産権の保護や強制的な技術移転の停止、補助金の削減、市場アクセスの拡大などを求める米国側の要求を巡って対立している。
今回の協議では最も溝の深い問題は取り上げられない見通しで、今後の協議に先送りされる可能性が高い。
１０月１０日、ワシントンで始まった米中の閣僚級通商交渉は、１日目の協議を終えた。写真は米中の交渉担当者ら（２０１９年 ロイター/Yuri Gripas）
全米商工会議所のブリリアント氏は、知的財産権を巡り話し合われたのは主に著作権や商標権の侵害など「２０世紀の知的財産権保護」で、データフローやコンピューターのソースコード、商業データなどの保護に関するものではなかったと明かした。
このほか、米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は通貨を巡る合意について、米中が２月におおむね合意したものを踏襲する公算が大きいと指摘。貿易を有利にするための為替操作は行わないとする主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議での確約に類するものになるとの見方を示した。その上で、通貨を巡り合意すれば「前向きだ。米国が合意しやすくなる」と語った。
https://jp.reuters.com/article/us-china-resume-talk-idJPKBN1WP2QD
ＴＯＰＩＸ反発、米中協議の進展期待や円安−景気敏感中心広く上げ
長谷川敏郎
2019年10月11日 7:58 JST 更新日時 2019年10月11日 15:34 JST
トランプ大統領は劉鶴副首相と会談へ、「中国は非常に素晴らしい」
ドル・円は一時１ドル＝108円10銭台と円安、原油や銅市況も上昇
11日の東京株式相場は上昇し、ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反発。米中通商協議の進展期待や為替の円安から業績懸念がやや後退し、自動車など輸出関連、鉱業や非鉄金属など市況関連主導で内外需とも広く上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.85ポイント（0.9％）高の1595.27
日経平均株価は246円89銭（1.1％）高の２万1798円87銭と続伸
〈きょうのポイント〉
トランプ米大統領：米中貿易協議は順調に推移−劉鶴副首相と11日午後２時45分（日本時間12日午前３時45分）会談へ
米大統領：中国は非常に素晴らしい、われわれは中国と合意できるか目にすることになる
きょうのドル・円相場は１日以来の一時１ドル＝108円10銭台、前営業日の日本株終値時点は107円51銭
10日の米ニューヨーク原油先物は1.8％高と反発、銅などロンドン金属取引所の金属市況も上昇
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米国はもともと協議での部分合意に反対だったとしながらも、「昨日あたりで少し変化が見られた。通貨協定と農産物の条件を入れ、産業補助金や構造問題は来年に持ち越そうというような部分合意の形になるのではないか」と話す。日本の３連休前に「ショートの巻き戻し」が出ているとみる。
日本時間の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が堅調に推移する中、今晩の米中通商協議に対する期待が終始継続した。ＴＯＰＩＸ、日経平均ともに２日以来の日中高値となり、15日に予定されている米国の対中関税引き上げ期限前にチャート上では２日と３日の間に付けた窓（空白）の上限を埋める格好となった。中国上海総合指数も午後に１％超まで上げ幅を拡大させた。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、今回の米中協議の結果に対し、市場ではミニディール成立が５割程度、何も決まらない現状維持で15日に米国が対中関税を引き上げるのが４割程度、決裂して関税報復合戦となるテールリスクが１割程度と推測。市場の米中交渉に対する事前の期待値は低いとみられるとして、「もしミニディールなら安心感が出てくる」と予想していた。
東証33業種では鉱業や海運、証券・商品先物取引、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭製品、鉄鋼が上昇
サービスや情報・通信、水産・農林は下落
きょう算出された株価指数オプション10月限の特別清算値（ＳＱ）算出で日経225型ＳＱは２万1842円63銭、前日の日経平均終値比290円65銭高−ブルームバーグ試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ6H5VT0G1KW01
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