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(回答先: 日銀と金融庁がもたらしかねない「家賃上昇」という生活苦 一棟マンション価格が下落傾向 過去3年で最安値を更新 日銀緩和… 投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 10 日 17:59:04)
日銀は必ず動くはずだが､一体何ができるのか
手詰まり感極まる中｢次の一手｣はどうなる？
小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授2019年10月10日
黒田日銀総裁は、会見で明らかに次は動くというメッセージを打ち出した（撮影：大澤誠）
日本銀行は9月19日、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したが、次回10月末の決定会合では「経済・物価動向を改めて点検していく」と声明文で明確に打ち出した。黒田東彦総裁は、会合後の記者会見でも「海外経済のリスクは高まっている」「前回の会合よりも（追加緩和に）前向きだ」と発言し、明らかに次は動くというメッセージを打ち出した。
もちろん、ECB（欧州中央銀行）、やアメリカのFEDが動く中で、日本だけが動かなければ、外国為替市場を中心に催促相場的な脅しの円高、株安が起こることを恐れての発言だったという解釈はありうる。だが、そういう効果を狙いつつも、あそこまではっきりと断言すれば次は動かないと、それこそ期待を膨らませた市場は荒れ狂うことになるのは黒田総裁もわかっているはず。だから、10月は必ず政策変更があるだろう。
日銀は｢4つの金融緩和手段｣からどれを選択するのか
問題は、何をするか、である。何をするかはつねに問題なのだが、今回は何もすることがない、あるいは何もするべきではない、さらに言えば、やろうとしても何も実行可能なものがない、という大きな問題がある。だから「日銀はいったい次に何をしでかすのか？」が大問題になるのである。
公式見解は、日銀はつねに4つの金融緩和手段を持っている、ということになっている。黒田総裁も9月19日に繰り返し強調した。4つとは、改めて列挙すると、①短期金利の引き下げ、②長期金利の操作目標引き下げ、③資産買い入れ拡大、④マネタリーベースの拡大ペース加速、になる。
まず、④は絶対にない。2013年からの黒田緩和で最も激しくやり尽くしたものであり、かつ効果がないことが最もはっきりしたものだからだ。
次に③だが、これはありうるが、株式やJ-REITを日銀が買い集めることは、経済・社会にとっては最も副作用が大きい政策なので、望ましくない。日銀が上場株の多くを保有しすぎており、ガバナンスも問題になっている。
そもそも、中央銀行がリスク資産を持ち続けるということはありえず、国債のように満期もないことから、出口戦略が極めて難しいという問題がある。投資家という名の投機家たちはこれを求めているが、いつかは売却しなければならず、買えば上がると期待するなら、売る可能性は暴落をもたらすので、長期的には株式市場などにとっても非常に悪い政策である。
まさに、現在はこの罠にはまっており、買い入れは必要もないし、副作用はすでに大きいので、日銀としてもすぐにでもやめたいはずだ。だが、買い入れ量を減らす示唆だけで、短期的には暴落をもたらす恐れがあり、減らすことができないままでいる。したがって、これを増やす、というのはありえないだろう。
さらに副作用が大きいのは国債の買い入れである。実際、日銀自身が痛感している副作用はこれであろう。現在、80兆円残高増加をメドに買い入れ、という看板は下ろしていないが、実際の買い入れ額は年額20兆円増加ペースである。いわゆるステルステーパリングだが（実際は残高増加幅を減らしているので、テーパリングではないのだが）、その看板を100兆円に増やすことはありえない。
残された手段は2つのみだが…
したがって、残されたのは①の短期金利の引き下げか、②の長期金利の操作目標引き下げしかない。実際、金融緩和政策というのは、要は長期金利を引き下げるために中央銀行が行う政策であり、国債の買い入れもまさにそれを直接的に行う、最も効果的な（最も弊害も大きい）ものである。
したがって、①か②の金利の引き下げが最もストレートな追加緩和策となるから、次回行われるとすればこの2つのどちらか、あるいは両方であろう。
しかし、②は実効性がない。現在、10年物国債の金利0％程度を目標値とし、上下0.2％の変動は許容する、というのが、公式のスタンスであるが、実際の市場では、マイナス0.3％を超えても放置していたから、目標値を明示的に下げるとすると、マイナス0.5％ということになってしまう。だが、それはあまりに影響が大きく、マイナス0.2％を目標として、上下0.2％という変動幅はそのまま、というのが現実的にはありうる選択肢だろう。
問題は、この引き下げのメリットは実質的には何もないのに対し、デメリットは明らかに「触れる」ほどの被害を与えるということだ。現実にはこのところマイナス0.2％程度で推移しており、これをターゲットとして設定しなおしても投資も消費も何も増えない。
一方、地方銀行や運用者にとってみれば、長期債の金利は明示的にマイナスであるから、受託責任としても、これに投資するわけにはいかなくなる。したがって、長期債の運用は実質的に「禁止」されるのである。
実は、これが金融緩和の目的だ。国債から実物投資につながる融資へ資金をシフトさせることによって、需要を拡大するのである。しかし、これは、一連の黒田緩和では機能しなかった。アベノミクスは当初機能した、と思われているかもしれないが、最初から効果ゼロであった。
景気がよくなった理由は、国債から株へ資金がシフトし、株価が上昇したことによって、雰囲気がよくなり、富裕層がキャピタルゲインを高額消費に回したからである。つまり、通常の金融緩和による持続的な企業投資の支援にはなっていなかったのである。だからこそ、景気回復の実感がない、生産性が上がらないということがいわれたのである。
黒田緩和はすべて資産バブル経由の効果のみ
アベノミクス、黒田緩和はすべて資産バブル経由の効果であり、円安効果（短期には需要、会計上の企業収益にプラス、長期には日本経済全体にとってマイナス）だけだったのである。
したがって、黒田緩和で効果があったのは、異常な規模の国債買い入れによる株式、不動産市場への異常な安値を破壊するショック療法、および株式、リート買い入れによる資産価格の直接的な上昇、国債からの資金シフトによる間接的な資産価格上昇がほぼすべてだったのである。
黒田緩和は7年目を迎え、効果の持続は限界を迎えているが、そもそも当初から、通常の持続的な実体経済への金融緩和の効果は存在しなかったのである。それを今さら手段がほぼなくなってから効果を出そうとしても、無理に決まっている。
となると、最も伝統的な金融政策である短期金利の操作、今回は引き下げという、①になる。いわゆるマイナス金利の深掘りである。しかし、これは誰もが認識しているとおり、銀行が強く反対している。
2016年にマイナス金利を導入したときは、株価も下落し、大失敗といわれた。マイナス金利を解消するチャンスもわずかに1～2回あったのだが、これを見送ったのは、引き締めと捉えられるのが怖くてできなかったのではないか、と思われる。となると、誰もがやめてほしいと思っている政策を、さらに悪化させる方向にやる意味はない。
以上のように、メリットのある緩和政策は1つもなく、どんな組み合わせにしようと負の影響しかないのである。
｢アリバイ作りだけの政策｣をやりかねない
しかし、今回の記者会見を見ると、黒田総裁は次回に何か絶対にやるようにしか見えない。となると、実施する政策は、どのような観点で選ぶのだろうか。
それは｢最も効果がないものをやる｣ということである。何かやらないといけないから、何かやる。要はやった、というアリバイ作りだけの政策である。それで、効果がゼロ、逆に言えば悪い影響も少なくて済むもの、意味のないものをやることになるだろう。
それは何か。論理的には何もない。八方ふさがりである。絶体絶命のピンチのときは、開き直って、基本に返るしかない。4つの政策の中で、伝統的な金融政策、リーマンショックが起こる前に世界で行われていた金融政策（2000年以降の日本の「革新的な」政策でなく）は、短期金利操作だけである。
つまり、①だけがオーソドックスな金融政策、本来の金融政策である。マイナス圏というのは普通ではないが、ゼロに絶対的な意味がなければ、既成概念だけを捨てれば、マイナス金利はそれほど異常な政策ではないのである。ただ、評判が悪いだけのことである。どうせ何をやっても評判が悪いのだから、最も基本に忠実な短期金利引き下げを日銀は選ぶと私は予想する。
実際、黒田総裁は9月19日の会見の中で、日銀の政策の自由度は確かに2％の金利のあるアメリカよりは少ないが、マイナス0.5％の欧州よりはある、と述べている。10月には日銀は、短期金利をマイナス0.2％まで下げるという決定をすると予想する。
https://toyokeizai.net/articles/-/307212
日銀利下げ期待急上昇 金利スワップ「10月会合で100%」も
2019/10/10 16:39日本経済新聞 電子版
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金融市場が織り込む日銀の利下げ期待が急上昇している。翌日物金利スワップ（OIS）から算出する市場が見込む日銀の10月の金融政策決定会合での利下げ期待が100%となった。もっとも10月の決定会合における追加緩和には懐疑的な見方もあり、実際の市場の利下げ期待と乖離（かいり）しているとの声が多い。
OISは一定期間の翌日物金利（変動金利）と固定金利を交換する取引のことで、将来の政策金利に対する市場の見…
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長期金利がマイナス圏、米金利低下と連動
2019/1/31 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50843130Q9A011C1EN2000/
ＬＩＢＯＲ停止はビッグイベント、円滑移行へ行動を－雨宮日銀副総裁
伊藤純夫
2019年10月10日 10:24 JST
通貨スワップを通じ、ドルとの交換通貨に何らかの影響出る可能性
市場の機能度・流動性、金融政策の実効性に影響与える重要な要素
日本銀行の雨宮正佳副総裁は10日、都内で講演し、2021年末に実施される可能性が高まっているロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表停止を「グローバル金融史上のビッグイベント」と位置付け、幅広い金融主体が「代替金利指標への円滑な移行という共通の目的に向かって必要なアクションを起こしていかなければならない」と訴えた。
雨宮副総裁は、世界で最も利用されている金利指標であるＬＩＢＯＲの公表が停止された場合、その影響は機関投資家や事業法人を含めた幅広い主体に及ぶ可能性があるとし、公表停止の重大性を認識することの重要性を指摘した。
具体例として、通貨スワップで米ドルを調達している場合には、「米ドルＬＩＢＯＲからその代替金利指標への移行対応が必要になる」とし、これに伴って「ドルと交換する側の通貨も何らかの影響を受けるかもしれない」と語った。
ＬＩＢＯＲの公表停止に備えて日本では、日銀が事務局を務める検討会が対応策の検討を進めているほか、エクスポージャーの洗い出しが行われており、「問題意識は高まりつつある」という。
また雨宮氏は、アジアの資本市場のさらなる発展には、中間所得層の増加に伴う投資信託や年金、保険など長期の投資資金の受け皿を含めた金融サービスの提供や、金融システムの強化に向けて「国内債券市場のさらなる育成を図り、アジア企業の資金調達手段の多様化・分散化を進めることが重要」と指摘。
その上で、「金融政策のツールに関わる市場の機能度・流動性は、金融政策の実効性に影響を与える重要な要素」とし、「レポ取引を含む短期金融市場や国内債券市場の機能度・流動性の改善に向けた取り組みを強化していくことが、金融政策のさらなる実効性の向上につながる」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ3P69T1UM0Z01
トップニュース2019年10月10日 / 12:19 / 6時間前更新
政府･日銀連携し、あらゆる政策でデフレ脱却目指す＝西村再生相
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 １０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１０日の衆院予算委員会で、引き続き政府・日銀で連携しあらゆる政策でデフレ脱却を目指すと改めて強調した。井野俊郎（自民）委員への答弁。
西村再生相は「アベノミクスの３本の矢によりデフレではない状態を作り出すことができた」と述べ、具体例として消費者物価指数で基調的な動きを表すコアコア指数（生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数）が２６年連続プラスであることを示した。もっともデフレから脱却したと判断するには「デフレに戻る恐れがないことを確認する必要がある」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-nishimura-idJPKBN1WP0AV
緩和度合い、日銀が突出 「影の金利」マイナス7.7%
欧米を大きく下回る
経済
2019/10/8 23:00日本経済新聞 電子版
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すでに金融緩和に動いている欧米よりも、いまだ追加策を講じていない日本の方が緩和の度合いが突出して強い――。量的緩和など非伝統的な緩和策の効果を政策金利の引き下げに置き換えて示す「影の金利」で比べると、そんな現状が浮かぶ。ある試算では日銀はマイナス7%台となり、欧米を大きく下回った。異次元緩和が長期化し、すでに追加緩和の余地が狭まっている日銀の実情が鮮明となっている。
「過去6年半をみてほしい」。…
追加緩和への布石？日銀、資金供給の鈍化鮮明 拡大方針との整合性に関心
編集委員 清水功哉
2019/10/9 22:00日本経済新聞 電子版
保存 共有その他
日銀の資金供給量（マネタリーベース、平残）の伸び鈍化が鮮明だ。9月の増加率は前年比約3%で1年前の半分程度。5割以上、増えていたピーク時との差は大きい。国債購入を絞ったことが背景だ。物価上昇率が安定的に2%を超えるまで資金供給の「拡大方針」を続けるという日銀の約束との関係に関心が集まるが、実は追加金融緩和への布石だと深読みする向きもある。
マネタリーベースは日銀が国債買い入れなどの見返りに供給し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50766720Y9A001C1EE8000/
米金融当局、物価目標の達成手法巡り議論深める－ＦＯＭＣ議事要旨
Craig Torres、Catarina Saraiva
2019年10月10日 13:00 JST
• 「インフレの埋め合わせ戦略」と「目標レンジ」が２大焦点に
• 将来の当局者を縛るような約束をすることには懸念の声上がる
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、将来の金融当局者の行動を縛ってしまうような約束を現時点ですることが果たしてできるのだろうか。
最大限の雇用と物価安定という目標の実現に向けた最善の方策を当局者が検討するのに当たり、この質問は極めて重要な意味を持つ。９日に発表された９月17、18両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、当局者が真剣な議論を交わしていることが示された。
パウエル議長（10月８日、コロラド州デンバー）
Photographer: Daniel Brenner/Bloomberg
議論の中心に据えられているのは、パウエルＦＲＢ議長が「インフレの埋め合わせ戦略」と呼ぶものだ。
具体的には、インフレ率が２％の当局目標を下回って長期間推移した場合、２％を上回るインフレとなってもしばらく容認することを約束するもので、逆に当局目標を上回るインフレが続けば、その後は２％を下回ってもしばらく容認することになる。
しかし、これには１つの大きな問題がある。金融当局が実際にこの公約を果たそうとするときに、パウエル氏はもはや議長でなくなっているかもしれないという点だ。
９日発表の議事要旨によれば、当局者は２つの選択肢を話し合った。その１つは２％のインフレ目標の上下にレンジを設けることで、もう１つは埋め合わせ戦略を使って平均でインフレ目標の達成を目指すものだ。
ＦＲＢスタッフはモデルシミュレーションを用い、埋め合わせ戦略のさまざまな特性を当局者に説明してみたが、その結果には懐疑的な意見も示されたという。
「多くのＦＯＭＣ参加者は、スタッフが分析した埋め合わせ戦略に慎重な姿勢を示した」と議事要旨は記述。この枠組みでは金融当局の政策面の柔軟性についてあまりにも多くを犠牲にし、「このようなコミットメントを将来の当局者が実行するのは難しいかもしれない」との懸念の声が一部の当局者から上がったとしている。
一方で、時間をかけて平均で２％のインフレ目標を実現する戦略には広範な支持がある様子で、これが最善の方法である可能性に大半の参加者はオープンな姿勢だったという。
さらに、幾人かの参加者はインフレ目標レンジ設定のアイデアに支持を表明し、２％をやや上回る数値を目標レンジの中間点とするか、２％をレンジ下限とする政策を検討することに２、３人の参加者は前向きだった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNzkZQX6Eri0/v2/-1x-1.png
クラリダＦＲＢ副議長とニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はいずれも、埋め合わせ戦略の長所について話すと同時に、その短所も認めている。平均でインフレ目標を達成しようとする場合、２％を上回る期間が続いた後には金融引き締め策が求められるだろうが、将来、その時点の経済情勢次第では別の政策対応が必要とされるかもしれない。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は９月26日、埋め合わせ戦略について記者団から問われたのに対し、「心配な点がある。ささやかな成果を追求して過度に手を加えようとしても、首尾良くやるのは至難の業だ」と述べた。
当局の現行のアプローチでは、２％のインフレ目標未達でも不問に付している。
９月のＦＯＭＣでは、政策について将来の当局者を縛ることになるような約束をすることに幾人かの当局者が懸念を示した。スタッフの分析でも、こうした戦略が利益をもたらすかどうかは民間セクターの理解のほか、将来の当局者がどのようにそれを実行していくかに左右される点を強調した。
原題：Fed Officials Getting Serious About Strategies for Low Inflation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ3LYQ6K50XS01?srnd=cojp-v2
レバレッジドローン４兆円相当の価値が急落－センチメント転換か
Katherine Doherty
2019年10月10日 14:18 JST
約400億ドル（約４兆3000億円）相当のレバレッジドローン債権が、価値を大きく下げている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、50社余りの企業向けローン債権は、３カ月の間に額面の少なくとも10ポイント相当の価値が失われた。さらに大きく値下がりしたローンもあり、貸し手がローン債権を売ろうとした場合、額面の３分の２を回収できれば幸運という状況だ。
景気が減速する中で、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）取引や配当支払いなどのために巨額の借り入れを行った企業に対し、貸し手と格付け会社が忍耐を失い、エネルギーやヘルスケア、通信などさまざまな業界の企業向けローン債権の価値が下がった。
ジェネリック（後発医薬品）メーカー、アムニール・ファーマシューティカルズの2025年満期のローン27億ドル相当の価値は８日時点で、額面１ドルに対し約80セントとなった。シードリル・オペレーティングのローンは同約53セント。
ジャンク級のレバレッジドローン市場が本格的に崩れているというわけではないが、リセッション（景気後退）観測を背景に投資家が信用のない企業を敬遠する状況で、センチメントの転換、恐らくは潜在的な市場リスクを反映するものといえる。
イートン・バンス・マネジメントの銀行ローン担当共同ディレクター、 アンドルー・スビーン氏は、「投資家は良好なパフォーマンスのローンを望んでおり、リスクを冒すことに慎重になっている」と述べた。
原題：A $40 Billion Pile of Leveraged Loans Is Battered by Big Losses（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ54DM6K50XY01?srnd=cojp-v2
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