(Les concessions relatives du Japon aux produits agricoles américains: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20190927-concessions-japon-produits-agricoles-americains-trump-shinzo-abe


一次産品の記録


米国農産物に対する日本の相対的な譲歩


記者 クレール・ファージュ


放送日 2019年9月27日金曜日



安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏はニューヨークでの国連総会の傍らで自由貿易協定に署名した。© REUTERS/Jonathan Ernst


米日自由貿易協定はまだ完全でないが、国連総会の傍でドナルド・トランプ氏と安倍晋三氏が署名した文書は、何よりもまず米国の農家を喜ばせることを目的としたものだ。


「これは素晴らしい新たな協定の第1段階だ」と、安倍晋三氏との共同声明に署名した後でトランプ氏が述べた。「米国の農家や畜産農家に多額のドルをもたらす」と米大統領は付け加えた。


70億ドルの米国農産物


それというのも、日本は小麦・牛肉・豚肉・乳製品・エタノールなどの米国農産物70億ドルに掛かる関税の引き下げや撤廃を受け入れた。また、そのリストにはアーモンド・オレンジ・ブロッコリーなど、更にはあの図柄の米国トマトソースも含まれる。その見返りに、米国は日本製自動車に25％課税するとの脅しを止める―この最初の協定が「忠実に実施される」条件において、日本政府との更に大きな協定が署名されるまで。今のところ、米国側の譲歩は日本製の工作機械・タービン・デジタル製品や、緑茶・醤油など4000万ドル相当の農産物を対象としている。


この関税引き下げは大きな前進だが….


一見したところ、米国農家が大いなる勝利者だ。中国との交渉の行き詰まりを踏まえて、ホワイトハウスが農業貿易の戦線で結果を見せる時だった。中国は米国産大豆の輸入を決めるにしても、最早その量はごく僅かでしかない。カナダ・メキシコとの新たな北米自由貿易協定は米国の農業輸出に有利なものだが、それについては米国議会が投票を見合わせている…


…日本は既に肉の割当量に達している


日本との協定は来年1月に施行されるはずだ。しかし、それは期待されていた農業貿易の革命ではない。米国産のチーズと乳漿は確かに恩恵を受けるが、乳製品の全品目ではない。バラク・オバマ氏が署名した環太平洋条約ではそうなる見込みだったが、ドナルド・トランプ氏はこれを破り捨てた。米国産の肉については、部位の質によって遅かれ早かれ関税引き下げの恩恵を受けるだろう。豚ヒレ肉は9年、米国牛の生肉と冷凍肉は15年待つことになる。牛肉の量が急増するとの予想はどこからも出ていないが、これは協定の有無に係わらず、日本が非常に高率の関税を発動するセーフガードの水準に既に近づいている。





　

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