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最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること 準備をしておかないと大変なことに…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67121
2019.09.27 週刊現代 ：現代ビジネス
景気対策は万全だから大丈夫――。政府は楽観的だが、世界経済の混乱ぶりを見るに、最悪のタイミングでの増税になることは間違いない。少しでも準備をしておかないと、大変なことになる。
世界経済のリスクが逆風に
10月1日、それは日本経済にとって重大なターニングポイントになる日かもしれない。
消費税が10％になるまであと1ヵ月となったが、日本政府、そして日本国民にとって想定以上の激変を、景気や日々の暮らしに及ぼすことになる恐れが出てきた。
まず、日本を取り巻く世界経済の大混乱だ。
経済評論家の加谷珪一氏は警告する。
「ここに来て、米中の貿易戦争が泥沼化の様相を呈しています。トランプ大統領が中国への制裁を叫ぶ度に米国の株価が暴落、巻き込まれる形で日本の株式市場や為替も乱高下を繰り返しています。
中国や欧州でも景気の減速が鮮明になりつつあり、ドイツではリセッション（景気後退）の危機すら囁かれるようになってきた。世界経済は混迷へと向かい始めています」
周辺では、日韓関係も悪化の一途を辿りつつある。互いに濃淡はあれど、関係悪化が両国の国内経済に悪影響を及ぼしているのは紛れもない事実だ。
さらに、香港では中国政府の強権に対するデモが大規模化し、金融都市としての機能がマヒしつつある。こうした事態はすべて東アジア経済の停滞へとつながり、ひいては日本経済への大ダメージとなって降りかかってくる。
経営コンサルタントの小宮一慶氏もこう懸念する。
「9月には日銀の政策決定会合がありますが、同時期に米国ではFRB（連邦準備制度理事会）、欧州ではECB（欧州中央銀行）でも同じ政策会合が行われます。ここでFRBは、『9月追加利下げ』の判断を下す可能性が出てきました。
米国と欧州が同時に利下げを行えば、日銀が何をしようと急速に円高が進むことは避けられません。そうなれば輸出企業の業績悪化懸念から、日本株が一気に売りに出される可能性がある。日本経済にとって大打撃となります」
10月末にはイギリスのEU離脱（ブレグジット）も控えている。
「最悪のシナリオとされてきた、EUと関税上の取り決めを持たずに離脱する『合意なき離脱』が、ジョンソン首相の就任で現実味を帯びてきました。
ブレグジットによってEUはロンドンという世界的な金融センターを失い、一方で英国が世界経済からの孤立を深めることになれば、英国とEUの双方が大きな傷を負うことになり、これも世界の市場に冷や水を浴びせることになります」（前出・加谷氏）
増税で必ず景気は悪くなる
EUの場合、ドイツ銀行が28億ユーロ（約3400億円）の赤字を'19年第2四半期に垂れ流し、株価は最安値を更新、「破綻説」まで囁かれ、消えることがない。またイタリアでは経済不安から、英国のように「EU離脱」論調が加速している。
米国、アジア、そしてヨーロッパ。いまや世界経済に「安全地帯」などなくなった。なのに、よりにもよってこんな時に、日本は「消費増税」をしようと言うわけだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の鈴木明彦氏は次のように指摘する。
「政府は、輸出は減っているものの、設備投資や個人消費は堅調のため、景気は今後も緩やかに拡大していくだろうと楽観的な予測を立てています。
それゆえ消費増税の断行に踏み切ったわけですが、結果的に世界経済のリスクが高まるなかでの増税で、タイミングは悪い。
増税前後の消費の動きは、雇用環境や株式市場などファンダメンタルな要素に左右される部分もあります。これだけの経済リスクを抱えているなかで、政府が予想している以上に個人消費が落ち込むと考えたほうがいいのです」
初めて消費税が導入されたのは、バブル景気の真っ只中にあった'89年のこと。だが結果的に、消費を押し下げてバブル崩壊の遠因になったとみる向きもある。
「バブル崩壊から持ち直しつつあった'97年、3％から5％に消費増税した際には、完全に個人消費が腰折れし、山一證券や拓銀の破綻といった不況を象徴する出来事がありました。今回の増税も似たような状況です」（経済評論家の荻原博子氏）
'14年4月、税率が5％から8％に引き上げられたときもそうだ。当時、アベノミクスや観光客のインバウンド需要に下支えされ、日本経済はデフレ脱却に向かっていたはずだったが、消費増税により腰折れしてしまった。
'19年の今、バブルやインバウンドといった強烈な追い風は吹いていない。つまり、このタイミングでの消費増税は、かつてないほどの悪影響を生む可能性が高いのだ。
「消費増税による家計の負担増は5.7兆円、軽減税率にともなう減税はおよそ1.1兆円と見込まれており、単純計算で計4.6兆円が家計にのしかかってきます。
一方、家計ではすでに消費を絞り切っており、もうこれ以上消費できない状態にあると言っても過言ではありません。
増税にあわせて、電気・ガスなどの公共料金や交通費、生活必需品などが値上がりするわけですから、それ以外の部分でますますおカネを使う人がいなくなっていく。政府の経済政策が景気を完璧に下支えできるとは思えません」（前出・加谷氏）
では実際に10月1日を迎えたとき、私たちの身近な生活ではなにがどのように変わるのか。街中では、税率切り替えに伴うさまざまな混乱やトラブルが巻き起こることは間違いない。
店頭が大混乱に
たとえば政府が景気対策に掲げている軽減税率だが、その線引きはあいまいだ。コンビニで弁当を買って持ち帰れば消費税は8％、店内のイートインスペースで食べれば10％になるというが、店舗からすれば非常に面倒な対応を迫られる。
「テイクアウトで注文して、やはり店内で食べると言い出す客がいないとも限りません。その場合、10％の消費税を払った客との間でトラブルが生じる可能性がある。
こうした問題が起こるのを避けるため、テイクアウトをやめたり、イートインスペースを潰したりする業者もあると聞きます」（税理士の落合孝裕氏）
中小の小売店舗を対象にしたポイント還元制度でも、軽減税率と同じようなことが言える。
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で代金を支払うと、最大5％のポイントバックが受けられるというものだが、同じように対応に戸惑う事業者は多い。
「クレジットカードは事業者がカード会社に手数料を支払わなければならず、ポイント還元制度の実施期間中にその手数料を政府が肩代わりしてくれるわけではありません。結局、中小企業でどれだけキャッシュレスが進むかは不透明です」（前出・落合氏）
9月30日から10月1日にかけては、日本のあらゆるサービスが消費増税に対応するための作業に追われる。たばこ、高速料金、電車賃、タクシー料金、ATMの手数料……。
ただでさえ値上げは消費者のストレスなのに、対応作業に少しでも不手際があれば、客と従業員の間でトラブルに発展しかねない。
コンビニでは、値札の貼り替え作業を進めつつ、ポイント還元の仕組みを客に説明しなければならない。先述のように、「持ち帰る」と言いながらイートインスペースで食べようとする客を気に掛ける必要もある。
それでは、コンビニで0時1分前にレジに並び始めたらどうなるのか。セブン―イレブンの広報は次のように答えた。
「新税率の適用は、最初の商品がバーコードリーダーを通過するタイミングになります。システム更新は本部で行いますし、今回は駆け込み購入も少ないと考え、直前の混雑は少ないと考えています」
優遇措置を活用しよう
コンビニのレジに限った話ではないが、システムの更新がうまくいかず、サーバーがダウンしてしまった場合は悲惨だ。翌日まで買い物ができなかったり、ATMでおカネを下ろせなくなって困る客も出てくるだろう。
いくらサーバーが復旧したところで、現場のトラブルまで修復してくれるわけではない。店主たちは眠れない夜を過ごすことになりそうだ。
日付をまたいで使うこともよくあるタクシーはどのように対応するのか。
「タクシーの場合、メーターのプログラムを変更するために車庫に戻る必要があります。
そのため、'14年の増税の例を踏襲するならば、9月30日に出庫したタクシーは翌日の明け方まで8％の料金で走り、1日午前に出庫したタクシーから料金が10％になります」（東京無線協同組合広報）
10月1日の早朝は、消費税「8％」と「10％」のタクシーが混在して走っている。当然、これを見分ける方法はない。
こうした身近なところから、消費増税後の生活は大きく変わっていく。少しでも負担を減らすために今から準備できることはないだろうか。
増税前にやることとしてまず浮かぶのが、大きな買い物をしたり、生活必需品を買いだめしておくことだろう。
「政府のガイドラインでは禁止されていますが、増税後はさまざまな小売店で実質的な『還元セール』が実施されることになると思います。そのため増税前に買うとしたら、セールになりにくい携帯電話や大型家電など、値の張るものを買うのがいいでしょう。
また、インプラントや抜け毛治療などの『自由診療』は消費税がかかります。施術を受ける予定があれば早めに済ませておいたほうがいい」（ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓氏）
10月以降に旅行を計画している人も、今のうちに航空券を予約したり、宿の支払いを済ませてしまえば、消費税は8％で済む。
家族総出で旅行に出かければ、10万円単位の費用がかかるもの。9月中に予約するだけで消費税の差額は数千円になるのだから大きい。
10月1日以降、税制優遇が適用される大きな品物が2つある。「自動車」と「住宅」である。
10月より、車を購入した際に支払っていた「自動車取得税」が廃止され、代わりに「環境性能割」が導入される。
詳しい説明は省くが、現在各メーカーの主力となっているハイブリッド車や電気自動車など、環境性能が高い自動車を購入すると、取得時の税率が非課税になるケースがあるのだ。
マイホームの購入を検討している場合、さまざまな住宅取得支援策があることに着目しよう。上手に活用すれば、消費増税分以上のメリットを得ることができる。
不動産コンサルタントの長嶋修氏が解説する。
「大きいのは、住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されることです。延長された3年分で、消費増税分は取り戻せるかと思います。
ちなみに、'21年12月までに親や祖父母から住宅資金購入のための贈与があった場合、贈与税の非課税枠が最高700万円から3000万円まで拡充されます。
百万円単位で金額が変わってくるため、家の住み替えを考えているのであれば今から検討しておきましょう」
たかが「2％アップ」といえども、日本経済や私たちの生活に与える影響は大きい。なんの準備もなく、10月1日を迎えてはいけない。
「週刊現代」2019年9月7日号より
可処分所得は下がる一方→最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること @gendai_biz https://t.co/bGfpCUaUga #現代ビジネス
— ドライアイスに代わるご遺体冷却〜アイクーリングの登喜 (@tokilife) 2019年9月27日
増税によるメリットって価格計算がしやすくなるぐらいじゃない？
— すぐる (@suguru11202000) 2019年9月27日
家電店とかどうするんだろ？
10％オフ！！とかお得感出しても結局は表示価格と一緒だよね / 最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること (現代ビジネス[講談社] | 最新記事) #NewsPicks https://t.co/WTxNveuBus
増税したら今よりもっと倹約しようと思います→
— fujikuro (@fujikurok) 2019年9月27日
❝これだけの経済リスクを抱えているなかで、政府が予想している以上に個人消費が落ち込むと考えたほうがいいのです❞
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