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日産、“死に体”に…ルノー＆経産省のダブル支配で経営機能不全
https://biz-journal.jp/2019/09/post_119203.html
2019.09.18 文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授 Business Journal
日産、西川社長が辞任へ 役員報酬の不正受領で辞意（写真：つのだよしお／アフロ）
■想定外の西川社長電撃辞任
日産自動車の2018年度決算は、売上高が前期比3.2％減の11兆5742億円、純利益が同57.3％減の3191億円と低調に終わり、日産との経営統合を狙うルノーとの水面下の駆け引きはあったものの、注目されていた6月の株主総会をなんとか乗り切った。そのため西川体制は、ガバナンスに関する批判を受けつつも経産省の後ろ盾もあり、しばらくは継続すると筆者は考えていた。
ところが今月9日、日産は西川廣人社長が不正報酬問題を理由に16日付で辞任すると発表。まさに、電撃辞任である。これは、経産省としてはあまり歓迎できることではないが、不正報酬なので致し方ないという判断だろう。この辞任劇は、経産省の日産奪還シナリオにどう影響するのであろうか。
■着々と進められた経産省の日産支配
現在、日産の社外取締役である豊田正和氏は経産省で経済産業審議官などを歴任し、水面下で日産と検察によるゴーン氏への調査が開始された昨年 6月に、日産の社外取締役に就任している。さらに、ルノーによる日産統合の動きが強まっていた時期でもあり、経産省としてはそれを阻止しようという意図があったと考えられる。ゴーン氏追放後を睨んで、お目付け役として豊田氏を送り込んだわけである。
豊田氏はゴーン氏追放後、着々と日産での地歩を固めていく。日産はゴーン氏の不正報酬問題に鑑みて、昨年11月22日の取締役会にて豊田氏、井原慶子氏、ジャンバプティステ ドゥザン氏からなるガバナンス改善特別委員会を設置した。そして、ルノーからの影響を弱めるために指名委員会等設置会社への移行を表明し、今年6月25日開催の定時株主総会にて承認され、指名委員会委員長に豊田氏が就いた。ルノーとの交渉における日産側の要求書は、西川社長と豊田氏が中心になって作成していたとの報道もある。
■経産省のシナリオの狂いは、株主総会後の波乱
経産省の思惑通り、ガバナンス改善特別委員会は3月にまとめた提言で、ゴーン氏ら外国人経営者の不正は厳しく断じたが、その不正をゴーン氏の側近として見逃してきた西川氏の責任には一言も触れなかった。経産省としては、これをもって西川氏の禊は終わりというかたちにし、鬼門といわれた株主総会を乗り切り、西川体制のもとでルノーからの独立を進め、日産を純然たる日の丸企業にするという国策を進めるつもりであったのであろう。
しかし、ことはうまく運ばない。ゴーン氏を追放し、日産の業績は西川体制の下で改善の方向に向かうはずが、直近の2019年第1四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比12.7％減の2兆3724億円、営業利益に至っては同99％減の16億円と赤字寸前（ルノーの同期営業利益は14％減）。これに加えて、業績改善に向け2022年度までにグループ全従業員の約1割に当たる1万2500人のリストラを行うというオマケつきである。
ゴーン氏時代の負の清算と世界的な事業環境の逆風もあり、相応の業績悪化は想定されていたが、西川社長も認めているように、想定を大きく下回った。大規模なリストラも想定外であろう。果たして、ゴーン氏がそのままとどまっていても、同じ結果になっただろうか。筆者は、違った結果になっていたと考える。ゴーン氏の腹心だった外国人幹部を矢継ぎ早に追放した西川社長は、恐らくルノーを含めた複雑なグローバルなオペレーションを理解できていなかったのではないか。
そして、荒波の予兆は決算発表の前にも表れていた。ゴーン氏とともに逮捕されたグレッグ・ケリー前代表取締役が、6月に発売された月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋）のインタビュー記事において、西川社長が株価連動型報酬（SAR）をめぐり、自分に都合の良いように行使日を変更して過分な所得を受けていたと暴露したのである。
そして社内調査の結果、西川氏の報酬が4700万円分「かさ上げ」されていた事実が発覚する。監査委員会の永井素夫委員長は、「西川氏の指示ではなく意図的ではなかった」とコメントしているが、西川氏が不正報酬を得たのは事実である。西川氏がゴーン氏同様に不正報酬を得ていたとなると、経産省も庇いきれず、やむなくトカゲの尻尾きりをした。退任を発表した会見における西川社長の不満な顔が、それを表しているのではないか。
こうして日産は今月9日、ゴーン氏らの不正によって「350億円以上」の被害を受けたとする社内調査結果を公表し、ゴーン氏らに損害賠償を請求する意向を示したついでに、西川社長が16日付で辞任し、山内康裕COO（最高執行責任者）がトップを代行。指名委員会が10月末をめどに正式な後任を決めると発表した。
■今後の経産省のシナリオ
後任CEO候補として、早くも専務執行役員の内田誠氏と関潤氏が浮上している。9月12日付ロイター記事は、次のように報じている。
「内田氏は、アライアンスの購買担当の経歴も持ち、ルノーや、日産の取締役会のルノー寄りのメンバーから支持されている。一方、関氏は、日産寄りのメンバーの支持を受けている」
人選次第で日産の独立が脅かされるという指摘も出ているが、経産省が後ろで糸を引く限り、ルノー寄りの人選はないだろう。実績よりも経産省と二人三脚ができる人物が選ばれると予想される。
しかし、日産は日本市場に依存しないグローバルなオペレーションを展開しており、2019年1〜6月の生産・販売累計 （速報）をみると、全世界における販売台数のうち国内が占める割合はわずか12％であり、経産省が手出しできる範囲はわずかだ。世界市場で競争していくのであれば、グローバルなビジネスの経験の乏しい日本人に経営は担えない。しかし、日産で西川氏の後任に外国人が選ばれる可能性は低い。それが、日本企業のグローバル化の現状である。
誰が後任に選ばれても、経産省の関与がある限り、ルノーとの話し合いも行き詰まり、一度は立ち消えになったルノーとFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ)の統合話も再燃してくるなかで、日産のマネジメントと業績回復はより難しくなりつつある。
こうした状況下において、経産省は「中身はどうでも良いので形だけ」でも日の丸企業であることを維持する、という行動に出るのではないか。たとえば、増資などで日産の株を間接的にでも日本政府が保持し、日の丸企業であるという体面を維持しようとするのではないか。
ちなみに、西川社長の辞任を受けて、世耕弘成経産相（当時）が「コーポレートガバナンスがしっかり機能した証左」とコメントしたが、税金を大量投入して大損しても、原発事故が起こっても、誰一人として官僚は責任を取らない経産省にこそガバナンスが必要である。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）
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