今後のみつばちなどの昆虫を中心とした生態系への影響を考えると、規制は止むを得ない

それが現時点でのコンセンサスであり

ドイツの禁止の意味

https://www.afpbb.com/articles/-/3223305
グリホサート「発がん性低いが環境リスク潜在」、米が新規制提言
2019年5月1日 21:43　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
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グリホサート「発がん性低いが環境リスク潜在」、米が新規制提言
オオカバマダラ。メキシコの動物園内で（2017年4月7日撮影、資料写真）。(c)Pedro Pardo / AFP
【5月1日 AFP】米環境保護局（EPA）は4月30日、除草剤に含まれる化学物質グリホサートについて、人間にがんを引き起こす可能性は低いという見解を示した。その一方で、チョウなど植物の花粉を運んで受粉を助ける動物「送粉者」をはじめ、生態系への潜在的リスクを回避するため、新規制の導入を提言した。

　米カリフォルニア州で昨年と今年行われた裁判では、グリホサートが使用者にがんを引き起こしたという判断が下され、グリホサートを開発した米農薬大手モンサント（Monsanto）に対しては、同成分を含む除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の潜在的な危険性の警告を怠ったとして賠償金などの支払いが命じられた。

　しかしEPAのアンドリュー・ウィーラー（Andrew Wheeler）長官は声明を出し、「現在登録されているグリホサートの使用による公衆衛生上のリスクはない」との見解を示した。

　一方で、パブリックコメント（意見公募）期間を設けた上で、グリホサートを使用している農業従事者らに対し、チョウに害を与える恐れのあるいわゆる「ドリフト」と呼ばれる農薬飛散の低減を求める新たな指針を提案。

　この規制では、グリホサートを含む除草剤の米国内のラベルには、空中散布は上空3メートル以内から行い、また風速6メートルを超える場合は差し控えるという点の明記を促していくという。

　またEPAは、グリホサートがミツバチにもたらす毒性は「低い」ものの、水生植物を含む植物全般や鳥にとって「潜在的なリスク」をはらんでいるとしている。

　EPAは年末に規制の確定版を公表する予定。(c)AFP

化石燃料や、牧畜、野放図な農業を規制し

人口を抑制する方が、遥かに重要ではあるが

それが愚かな人類の政治というものだ

日本で癌が多発すれば、抗がん剤がたくさん売れて米国と日本の医薬品業界が潤うだろうさ。日本の人口もいち早く削減できる。お年寄は高額な抗がん剤を買い、ガンと共に早めに逝ってちょうだい。年金を払わなくって済むから大助かりだ（麻生財務大臣：おまいら、いつまでタラタラ生きてるんだ？）＿＿ってな感じだろうね。

ＧＭＯ毒物食品＋発癌農薬の輸入　⇒　癌多発　　⇒　　抗がん剤爆売れ　⇒　医薬品業界・大儲け
日本政府（何でも輸入します）＿＿因果関係は不明です＿＿特効薬！？・日本政府も応援！（税金）　

●【ギョエー！】売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和！！！！！
2019年7月25日　https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。

＿＿「毒物の追放は、われわれの責務」＿＿
　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 　オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。
　環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。
＿＿フランスも使用禁止へ
　フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。
　フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。
　ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。
＿＿ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
　グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。 　ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。
　ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。
　しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。
＿＿１万件以上の民事訴訟
　また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。
　1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。
　その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
＿＿モンサントに忖度？
　ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年３月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。
　JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。
　ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。
　一方、米国では、環境保護庁（EPA）が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。
　こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）が4月８日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。
＿＿残留基準値を大幅に緩和＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。 　食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。
　この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
＿＿薬害エイズの二の舞に？
　海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。
　３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。 　薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
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これってさ、「濃い目の毒入り食品を日本は喜んで買います、国民に食べさせます！」ってことだよね。
さすが、売国奴・国賊政権・国賊官僚だよね。メディアも報道しないのか？　なぜ？　グル？

＞「断髪式」をIWJが独占取材！除草剤「ラウンドアップ」の主成分グリホサートが食品を通じて体内に蓄積!? 川田龍平氏ら超党派の『食の安全を考える議連』が検査用頭髪を「デトックス・プロジェクト・ジャパン」に提供！ 2019.3.4　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443942

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」や「日本の種子を守る会」で活動する元農林水産相・山田正彦弁護士が代表世話人をつとめる「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が、「日本人の身体に農薬がどのくらい蓄積されているのか、私たちがどのくらい農薬を摂取しているのか、を測定・可視化」するために、フランスから検査キットを30セット取り寄せた。

　このキットは、フランスの研究機関「クズ・サイエンス」のもので、頭髪を長さ3センチ、6グラム採取してフランスに送り、グリホサート、ネオニコチノイド、有機リン系などの農薬を検査するというもの。2週間から1か月ほどで結果が送られてくるということだ。

　2019年3月4日、衆議院第二議員会館で、超党派の「食の安全を考える議員連盟（仮称）」の国会議員が、「デトックス・プロジェクト・ジャパン」の予備調査として、頭髪を提供する「断髪式」が行われた。

　「断髪式」には立憲民主党の川田龍平氏、大河原雅子氏、阿部知子氏、国民民主党の小宮山泰子氏、日本共産党の紙智子氏、社民党の福島瑞穂氏が参加したほか、自由党の山本太郎氏があらかじめ頭髪を提供していた。

▲「食の安全を考える議員連盟（仮称）」と「デトックス・プロジェクト・ジャパン」のスタッフ。右端が山田正彦元農水相（2019年3月4日、IWJ撮影）https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2019/03/190305_443942_03.jpg

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＞人間に対する影響など、ほとんど無視できるが
＞今後のみつばちなどの昆虫を中心とした生態系への影響を考えると、規制は止むを得ない
＞それが現時点でのコンセンサスであり

もしかして、住友化学の方ですか？

日本には少しばかり前には水路にドジョウにタニシがいた。メダカもいた。それを食べるコウノトリもいた。しかしコウノトリは実際絶滅した。豊岡では人間の手でほんのわずかが生きているようだが。

人間は絶滅していないがほとんどいなくなった鳥や魚、それらを大量に殺したのは農薬に除草剤。