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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/30/content_75155378.htm
過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御
タグ：技術 革命 産業 アップグレード
発信時間：2019-08-30 15:40:39 | チャイナネット |
日本政府が7月上旬、韓国に輸出する半導体材料の審査・管理強化を発表してから現在まで、双方の対立がエスカレートを続けている。日韓の対立をめぐり、韓国が自国の産業チェーンの不備を露呈すると同時に、日本の過小評価された経済力と技術革新力が注目を集めている。ここでは日本のいわゆる「失われた20年」について再考する必要がある。
日本が今年7月、対韓輸出規制の範囲内に収めた原材料には、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が含まれる。この3品目はいずれも半導体製造において欠かせない重要な材料だ。これらの材料の対日依存度が高いのは韓国だけではない。日本企業は世界市場全体で7−9割の圧倒的なシェアを保っている。原材料及び生産設備は半導体産業の川上を占め、産業チェーン全体の源流を支配している。今回の日韓の対立において、日本政府が強硬な態度を貫けたのは、産業チェーン川上を占めている自信、川上を制御する能力を持っているからだ。
日本メディアの分析によると、日本企業は上述した3品目以外の重要材料、及び半導体製造装置でも高い市場シェアを占めている。例えばシリコンウェハ、光学マスク、パッケージ材料などの中心的な材料について、日本企業は世界市場の5割のシェアを占めている。また米半導体市場調査会社「VLSI Research」のランキングを見ると、昨年の世界10大半導体製造装置サプライヤートップ10のうち、日本企業が5社、米国企業が4社、欧州企業が1社となっている。そのため日本の韓国に対する3品目の輸出規制は、日本の半導体産業の一部分に過ぎない。没落したかに見える日本の半導体産業は突如、日本が韓国をけん制するための武器に変わった。この産業構造及び戦略的な駆け引きについては熟慮に値する。
半導体産業を含む多くの分野で、日本は侮れない技術革新力を持つ。クラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター知的財産・サイエンス事業）が毎年発表している「Top100グローバル・イノベーター」を見ると、日本は2014年に米国を抜いてから、ほとんどの年に入選企業数が最多の国になっている。同ランキングは2011年より発表されており、毎年入選している企業は世界で35社にのぼる。うち日本企業は14社でトップ。これは日本企業の持続的な革新力を示している。2014−18年の間、日本の入選企業数は2016年を除き39−40社を維持している（2016年は34社）。日米で約75％を占め、日本は米国と並び立つ世界革新センターになっている。
技術革新は産業アップグレードの礎だ。日本は技術への投資拡大を続け、技術力、参入のハードル、独占の程度が高い産業チェーンのサイクルを支配し、産業の目に見えない競争力を形成している。また世界の技術革新の中で、目立たず中心的な位置を占め続けている。日本企業の革新を分析するならば、日本の技術発展の重点分野が見えてくる。上述したランキングの2018年版を見ると、日本企業は自動車、化学、ハード・電子、製造・医療の4大分野に集中している。うち自動車の入選企業数は6社で、全体（7社）の86％を占めている。化学は7社で、全体（10社）の70％を占めている。
1990年代に日本のバブル経済が崩壊したあと、「失われた20年」さらには「失われた30年」という説が唱えられている。これは我々の日本に対する客観的な判断に影響を及ぼした可能性がある。今回の日韓の対立を受け、人々は日本の過小評価された経済力と技術革新力に注目した。いわゆる「失われた20年」とはある意味、日本の改革と調整の20年、革新に取り組み続けた20年だったと言える。
バブル崩壊から20年後、日本は依然として世界3位の経済国の地位を維持しており、2030年もトップ5を維持する見通しだ。日本の経済力、マクロ経済運行を把握する政府の能力を軽視できない。さらに認識すべきことは、日本が現在「世界一」から「世界で唯一」への戦略的なモデルチェンジに取り組んでいることだ。この戦略を受け、日本企業は積極的に産業構造を調整している。表面的に見ると、日本の伝統的な企業は徐々に没落しているが、これは日本製造業の真の衰退を意味しない。これは日本の産業モデルチェンジ・アップグレード、産業チェーン川上への移行のプロセスであり、最終的に産業チェーンのその他のサイクルを支配する圧倒的な優位性を手にする。今回の日韓の対立は、これを証明した。（筆者・張季風 中国社会科学院日本研究所副所長・研究員 李清如 中国社会科学院日本研究所副研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月30日
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