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ミサワホーム、ついにトヨタの軍門に下る…容赦ない“完全子会社化”で上場廃止に
https://biz-journal.jp/2019/08/post_115502.html
2019.08.25 文＝編集部 Business Journal 
「Getty Images」より
親会社は上場子会社の株式を買い取って完全子会社にするか、持ち株を売却するかという、究極の選択を迫られている。完全子会社にするということは、その子会社を上場廃止にするという決断になる。
三菱地所は2018年7月、東証2部上場のマンション売買仲介・管理会社、アーバンライフに対するTOB（株式公開買い付け）を実施した。アーバンライフ株式の64.70％を保有する森トラストなど既存株主から計76億円で株式を買い付け、完全子会社にした。TOB価格は2415円。過去6カ月間の終値の平均株価985円に対し、145.18％のプレミアムを付けた。
アーバンライフの18年3月期の売上高は316億円、純利益は4億円。関西エリアに数多くの店舗がある。三菱地所はアーバンライフを完全子会社とすることで関西での中古マンションの販売強化を狙う。アーバンライフは18年10月12日に上場廃止となった。
三井不動産は18年8月、東証1部に上場していた傘下の住宅メーカー、三井ホームに対しTOBを実施、出資比率を56.33％から100％に引き上げた。TOB価格は980円で取得額は283億円。6カ月間の終値の平均株価695円に対して41.01％のプレミアムを付けた。
三井ホームは戸建て住宅の「2×4（ツーバイフォー）」工法の最大手で戸建て住宅業界10位。18年3月期の売上高は2601億円、純利益は36億円。人口減少で国内住宅市場が縮小するなか、完全子会社にすることで経営の意思決定を迅速にし、三井不動産グループ全体の競争力を高める。三井ホームは18年10月12日に上場廃止となった。
東武鉄道は18年8月、東証1部上場でグループの食品スーパー、東武ストアに対しTOBを実施。33.42％の株式を保有する筆頭株主の丸紅などから総額176億円で持ち株を買い取り、完全子会社にした。東武鉄道は関連会社を含めて東武ストアの株式を29.4％保有していた。TOB価格は3939円。過去6カ月間の終値の平均株価3050円に対して29.15％のプレミアムを付けた。
東武ストアは01年2月期から3期連続で最終赤字に陥り、丸紅などと03年に資本・業務提携した。18年2月期の売上高は836億円、純利益は5億円で2期連続の営業減益だった。東武鉄道は完全子会社とすることで店舗のテコ入れをはかる。東武ストアは18年10月22日、上場廃止された。
トヨタ自動車とパナソニックは住宅関連事業を統合し、20年1月に共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を立ち上げる。ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する。
この移管に当たり、トヨタはトヨタホームの子会社ミサワホームを株式交換で完全子会社とする。ミサワホームの株式1株当たりトヨタ株0.155株を割り当てる「三角株式交換」を実施する。
ミサワホームは木質プレハブ大手で戸建住宅業界7位。19年3月期の売上高は3993億円、純利益は53億円。三澤千代治氏が創業したプレハブ住宅のパイオニアだったミサワホームは19年12月30日、東証1部を上場廃止となり、株式市場の表舞台から消える。
■青木あすなろ建設の前身は「政治銘柄」といわれた青木建設
中堅ゼネコンの高松コンストラクショングループは19年8月、79.08％を保有する子会社、青木あすなろ建設の株式をTOBで買い増して完全子会社化を目指す。TOB期間は8月7日から9月19日までの30営業日。青木あすなろ株の8月6日の終値（788円）に5割のプレミアムをのせ、1株1210円で買い付ける。取得資金138億円は銀行借り入れで賄う。青木コンストラクション、青木あすなろ建設とも東証1部に上場しており、親子上場を解消する。完全子会社化後、青木あすなろ建設は上場廃止となる。
青木あすなろ建設は海洋土木に強く、19年3月期の売上高は1524億円、純利益40億円をあげていた。青木あすなろ建設の株価は、連日ストップ高を経て8月9月にTOB価格（1210円）にサヤ寄せし、1209円まで買われた。TOB発表直後の6日終値（788円）から3日間で53.4％高となった。8月15日の終値も1209円で年初来高値と同じだった。
青木あすなろ建設の前身は準大手ゼネコンの青木建設。かつて青木建設株に政治家が売買に介入。選挙や政局の節目に動意づく「政治銘柄」の代表格だった。創業家の2代目で大蔵官僚出身の青木宏悦会長は、故・竹下登元首相の官房副長官時代に官房長官秘書を務めた縁から、青木建設は「竹下銘柄」とささやかれたこともあった。
バブル崩壊で不動産、流通、建設（ゼネコン）は「不良債権御三家」と呼ばれたが、青木建設もご多分に漏れず巨額の不良債権を抱えていた。青木建設がこれまで生き残ってきたのは、政治力の賜物といわれた。
反・竹下派の小泉純一郎首相の誕生で流れが変わった。小泉政権は聖域なき構造改革に突き進む。金融庁は金融機関の不良債権処理を加速させた。
青木建設は01年12月、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額はグループ全体で5200億円、単体で3721億円。02年2月、大幅な債権カットで民事再生手続きを終結。再建スポンサーとなった高松建設（現・高松コンストラクショングループ）が70％、小松建設工業が30％の株式を引き受けた。
04年、東証1部上場のあすなろ建設（旧・小松建設工業）を存続会社として、あすなろ建設と合併。青木あすなろ建設となり今日に至る。青木建設はバブル期を象徴する企業の1社だった。
（文＝編集部）
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