人手不足で倒産する企業がある一方で、職が無くて食えない人もいる。このミスマッチはどうすれば解消できるんだろうか。

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— 平田 仁志＠複業家＠長期つみたてコツコツ資産形成 (@awaheita) 2019年8月17日

ここでも、テックHRの導入で合理化、無駄を省いた戦力投入などが行われる様になりそう
それが出来る会社が生き残る https://t.co/57tA6NVCgN

— motomisa (@motomisa) 2019年8月17日

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従業員にまともな水準の賃金を払いたくない企業は潰れて貰って構わない。経営者の言う人材不足って、低賃金で使い潰せる人材が足らないって意味だからな。

— 猫屋敷の管理人/愛猫家 (@bisamkatze) 2019年8月17日

人手不足倒産が高水準、年間最多更新も　介護など苦境：日本経済新聞 https://t.co/JXbQZaYfRC 介護や保育が人手不足で倒産ってホント、シャレにならないよ。国策として給与増やして人材確保しないと、人生の始まりと終わりはカネが物を言うことになるね。。。

— OGASAWARA, Kazutomo (@oneworld) 2019年8月17日

日本が太平洋戦争に突入した頃の人口は約７０００万人と言われ。こんな人手不足で南太平洋から東南アジア、中国全土を侵略した。人口が少なくとも戦争を始めた。今の人手不足は勘違いなんだろうな。

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— projim (@projimsao) 2019年8月17日

人手がある事による救済と、新技術発展の遅れ。悩ましいですが、今、そこにある苦痛を、平然と見過ごせる人はあまりいないのでは？
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— ton (@ton960) 2019年8月17日

単なる人手不足だけではなく、条件から人が離れていく倒産なども加速している。
待遇面的に維持できない事業者なども含まれていそうだから単に工数が確保できないと言うわけではなさそうですが。

それでも関連倒産が... #NewsPicks https://t.co/ayFKsDMfkS

— Kunikazu Matsumoto (@matsukuny) 2019年8月17日

人手不足違う、見合った給料支払い待遇を見直せば人は集まる。ケチって奴隷を欲しがるから人手不足になる。

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— ごー隠居 (@gohinkyo) 2019年8月17日

人手不足倒産が高水準、年間最多更新も　介護など苦境：日経 https://t.co/7HnDoThmBF
＞人手不足倒産が高水準
言いながら
＞最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ
はおかしい。
「人手不足を良いことに安く人を使ってきた経営手法の行き詰まり」なのでは？

— うみ⋈グンマOUTPOST (@umi_tweet) 2019年8月17日

有効求人倍率が最高になったと自慢しているどこかの首相がいましたが、その影ではこうした厳しい経営実態がある。

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— santan (@santan01427929) 2019年8月17日

基軸通貨の交代期に,株価で外資(ドル)を助けるために，年金を使いまくり，無くなったから，人手不足だから,死ぬまで働けとぼやく国家。しかも壊れた古い倉庫にある部品を使ったＦ３５や旧式ミサイルに乗り，皆の者，私が国家だから速く乗って壊れろと死ぬ機会を与える国家。

まったく，したい放題の責任の取り方も知らない，倫理観の欠片もない，こいつら悪魔だよ

やっていることは，邪魔な高齢者と農民と中小企業は速く死ねと騒ぐ。すると景気は自動的に回復すると幻覚している。漫画資本主義に書いてある。そして国民の２５％はそうだそうだの合唱でマスコミ記者クラブや電通が国民の不満を巧みに愛国的熱狂にスリ替え煽る。

こんなバカな話はない。

自民党を解体し構造改革をして日本の景気を回復させるとまくし立て，日本の経済を破壊させた「自称，ねずみ講金融工学博士」が発案し，「朕和国家なりのゴロツキ詐欺師」が弱者の期の捨て，格差を拡大させ，信用・流通の垣根を破壊させた。

それでも「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は２５％も占めている。

しかも経団連や大企業や自民党政治には天下国家のビジョンもない。古びた壊れかけている既得権益を守るために，必死にアダムスミスが推奨する国際分業の結末や経済成長しない消費税や軍需商品の死体袋にしがみつき，信用縮小を加速させている。そしてどうにもならなくなり，政敵・外敵をでっち上げ苦し紛れに，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え支持率を上げている。

この自由主義貿易市場の拡大は，国際分業を加速させた，ｹｹ中が仕組んだ新自由主義経済システムは，賃金体系や雇用や福利厚生を破壊させ，低賃金国に負けない社会保障制度にすることに成功した。しかも開発や研究も同時に破壊された。

そのために企業は，内外の市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になり，日本と英国の景気上昇の十年と不思議な十年と実感のない最長の景気上昇はこうして発生した。

この日本と英国の国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばすことができたが，輸入商品との競争力のない商品を縮小させた，そして企業は自己防衛のため，海外への生産加工移転を加速させた。

こうし日本の食料自給率は，２０％以下ていう危機的水域に突入している。だが国家と政権の統計偽装によって，国民は実態を知らない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。そのため、日本は、これから安倍政権自民党・公明党により最大の打撃をこうむる。

だが安倍政権は，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れになっている。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないことも気づかない。

マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている麻生財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、総理もついついホンネの失言をしてしまう。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することである。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。

国家と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆に一日も早くシフトすることです。ただし複数通貨制にになると沈静化するが下落トレンド経済に歯止めがかからない。逆転させるにはエンジンレスの産業革命で経済成長を再上昇させるしかない。エンジンレスとは車だけのことではない，家庭・工場・乗り物などのすべての動力を変えることになる。電柱はいりません。光などのケーブルは宇宙基地になる，動力も再生できる。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。国民もマスコミも阿呆なので覚悟だけはしておくことだ。