消費税　資産税　人頭税　などに　シフトするべきなんだ
　
　消費税　２０％にすれば　１０００万のベンツなら　２００万が　税金だ〜〜
　資産税　２％なら　４００兆円の　ないぶ留保から　８兆円の税金が取れる
　人頭税で　１千人以上の大会社から　一人　１０万円とれば　１兆円〜３兆円は取れる
　
　＝＝＝

　考えても　見ろよ〜〜　１万人の大企業は　道路・水道・電気・公園・交通機関・・・

　社会インフラを　使うじゃ〜〜ないのよ　＜＝　当然　税金を払うべきだ

　＝＝＝

　まあね　自民党は「正しい税金」は取らないんだよね〜〜
　
　

>16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金　

>　プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。

間違った解釈

間違って高すぎる価格で買った資産が、時価評価で値下がりしたら、企業価値が下がるのだから

明らかな損失

投資する立場から考えれば当たり前のことだ

>東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しい

本来、欠損金が出れば、当然、それを税制に反映するのが妥当なのは言うまでもないが

日本は、個人富裕層に厳しいから、損がでれば自己負担、利益がでれば課税という

仕組が常識化しており、それが日本の格差縮小に貢献してきた

そして法人に対しても、特に大企業に関しては厳しいというのが現状ということだ

だから日本法人の報酬は、同レベルの海外法人に比べ、相対的にかなり低い

（それ自体は、企業の生産性にとって、それほど大きな問題ではないが、日産ゴーンのようにモラルハザードの原因にはなる）

>>07　資産税　２％なら　４００兆円の　ないぶ留保から　８兆円の税金

高すぎる資産課税は消費税増税（これも低インフレ状況では愚かだが）に比べても、かなり愚かな選択

その場合、企業（＝株主）は皆配当として受け取ることを選ぶから

ほとんど意味がない上に

企業の内部留保は、長期的なリスクに備える上で有用だから

今後の、金融経済危機において、内部留保が薄い大企業は倒産することになる

つまり海外との競争に負け、最終的には高賃金雇用の喪失という形で

国民が損をすることになる

それよりも金融緩和政策を使って実質的な法人・所得・資産・消費課税増税を行った方が遥かに賢いだろう

ただし、こうした小手先の税制改革だけで日本経済が復活するわけではないことは何度も言ってきたことではある
　

内部留保は、全てが現金のような流動性が高いものではない

多くの場合、かなりの部分が土地や機械、非上場株式などになっているので、

内部留保課税は、不景気になったときの連鎖倒産リスクと資産暴落を増幅することになる

つまり資産課税も、上手くやらなければ格差是正というメリットを遥かに超えるデメリットを生み出すから

特に低インフレ状況では、まだバラマキ社会保障の方が、マシということになるだろう

適切かつ大幅なリスク資産課税や消費課税等が有効になるのは言うまでもない

２兆円超という損チンの個人資産からも２０００億円の税金

「０９」オマエ　バッカじゃ〜ネェの？

日本の個人富裕層は自分の家・土地・資産を『法人化』している。

つまり、彼等の住んでる豪邸・広大な敷地・2000万円を超える高級乗用車、妾が住んでる都内タワーマンション・1000万円も全て持ち主は『法人』にしている。

何のために？税金払わない為だヨ！！

其の『法人』に損益が出た事にすれば税金免除、購入・維持費も必要経費で落とせる。

別荘なんかも『社員福祉施設』として登録すれば無税、土地代含めた建設費も福利厚生必要経費で落とせる。

これの何処が「格差縮小」なの〜♪。

特に大企業には８０以上の『免税処置』が盗られてる。

だから、大企業は有名大学「法学部」「経済学部」卒の社員を『経理』『庶務』『総務』に多数配属する。

いいかい！ニッポン国大企業を代表すると自ら自負してる『トヨタ自動車』でさえ
一昨年までは「税金」一銭も払ってないんだヨ！！。

然も、チャッカリ超多額の『消費税還付金』だけは受け取っている。

へ〜ぇ？これで大企業に厳しい税制なんダ〜？

何なら、ついでに「大企業ＣＭ拝観税」でも造ったら〜？。

法人税をまける、輸出戻し税で大儲けさせる

その対価？自民党への企業献金

まけた分は庶民どもから消費税徴収で肩代わり

文句が出たら馬鹿の一つ覚え「法人税を上げたら企業や富裕層が海外に行ってしまう」

庶民もやられっぱなしでなく学んで賢くならないと

これはよく聞く話で、かねてから疑問なので教えてほしいのだが、多くの場合とか、かなりの部分は
何パーセントで、何円なのか？

現金小切手手形ほど流動性がないとしても、金銭で見積もられる以上換価し得る
現金じゃないから出せません、と言う言い訳は通用しないのですけど？

山本太郎が言ってるように「取れるところから取る」を当たり前にしないと、庶民だけが重い負担を
背負わされ、延々と食い物にされる。

選挙を報道しろ　選挙が終わってから　山本太郎は大人気でした＿そんなのないだろ

開票作業を中継しろ　午後8時過ぎに　自民党が圧勝です　票はまだ数えてません＿そんなのないだろ

安倍自民が６連勝？　有権者が怖くて逃げ回ってたのに？　インチキ以外にないだろ！！！

ぶあっかーもん！

ハイハイ、シメは頭の悪そうなコシミズ組員でした。

　どこかの不動産会社が、利益はすべて次の不動産購入につぎ込んで、法人税を払わずに会社を経営するという、経営法。TVなどで報道され、随分話題になり、社長も何度か出演していたと記憶する。

　ソフトバンクもその手を使っているんだろう。

　税制の欠陥だ。誰かの差し金だよな。１％の連中の。

　株の配当金課税も昔から問題視されている。山本太郎氏もそこに切り込んである。

これだけでも国民をバカにしてるのだが、それに気づく国民が少ないのも残念ながら事実。

　＝＝＝

　今の　税制で　正しいと　思ってる人　　「手を上げて〜〜」　
　
　

　１０００万以上の　預金全てに　２％の　税金をかける　「うまい方法」がある

　＝＝＝

　銀行の預金には　全て　２％の税金をかける　税務署が税金を徴収するのではなく
　銀行が　自行の預金量Ｘ２％の　税金を　税務署に　持っていくだけだ

　＝＝＝

　個人＋企業は　マイ銀行を税務署に届け出て　１０００万分は　税金を納めないことができる

　たった　これだけで　３０兆円の　税金が　徴収できるんだ

著者は節税を通り越して「避税」だと揶揄してたけど
結局こういった大企業の避税に消費税増税はこれからも穴埋めとして免れない。

法定正味税率で納税しないくていい、なんて屁理屈を平気で振りかざしてる。
大企業に出ていかれると困るという不思議な物言いが巷にあるけど、
出ていく気なんかサラサラないのは大企業の方だよ。

例え法定正味税率で納税しなくてはいけない改正(正常化)を受けても、
自分たちの地盤は揺るがない収益である事も知っている。
大企業というのは各寡占市場のトップだからね。

　なるほど

　経済を知らない人は　これだから　困っちゃう

　＝＝＝

　上級国民は　高級品（ベンツ・シャネル・・・）などを　買う　＝＞　海外に金が流れる

　下級国民は　高級品は買わないのだから　フランス・イタリアのブランドには　金が流れない

　＝＝＝

　上級国民が　２０００万の　消費をすれば　その　２０％は　海外に出る
　下級国民が　２００万円つかっても　その　５％しか　海外に出ない

　＝＝＝

　つまり　上級国民を優遇すると　日本円が　海外に出て　海外を潤す
　日本人の金持ちは　ドイツ・フランス・イタリアなどの　労働者を　雇用している
　
　＝＝＝

　そういう事も　考えてみてくださいな〜〜〜
　

　＝＝＝

　金持ちの　消費（海外の高級品）を抑えるには　消費税しか　ないでしょう？？

　さんまの　５０００万のゲレンデから　１０００万　消費税をもらっても　悪くないでしょう？
　
　　

固定資産税、収入ゼロでも請求書は来る。文句があればその資産を処分すればいい。いつまでも生きているわけではない。

タックスヘイブンへ送った金は９９％程度の税率にすればいい。

外形標準課税で導入しなければ、ソフトバンクやライン、ＧＡＦＡみたいな企業から徴収するのは難しい、

個人法人問わずの現行税制の大変更。

消費税増税なんかより優先度は高いんだよな、本来。

外形標準課税で導入しなければ　　→　　外形標準課税を導入しなければ

訂正。

　ま〜〜　そういうことだね　　　
　
　その中に　預金も入れて　２％掛ければ　完璧だ　　＜＝　これは　いつでも　直ぐにできる
　

海外子会社の独立性を、もっと厳密に地域別に定義していくことが望まれのではなかろうか。

＞「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21

＞「イスラム国」、ランクルなどトヨタ車を多数使用？　米財務省、トヨタに情報提供要請　丈夫で長持ちと人気https://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080020-n1.html
【ワシントン＝小雲規生】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がトヨタ自動車製の車両を多数使用しているとみられるとして、米財務省がトヨタに情報提供を求めたことが７日、分かった。米メディアが報じた。米財務省はイスラム国の資金源や物品調達の経路を絶つための調査の一環として、トヨタに協力を求めているもようだ。

＞米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省と英国政府」2015年10月13日(火)
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12083598923.html
米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。

・

＞ｘ孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月　https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

＞ｘ開票不正　原因究明を要求 https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98
2018.6.15 国民主権上の問題 　衆院倫理選挙特別委員会　塩川鉄也議員の質問

＞ｘ原口一博議員　/　「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html

れいわ新選組の山本太郎さんの政策が、日本国民にとって実に重要であるのか、このソフトバンクの孫正義氏から、どのようにして国民のための社会保障費を負担させられるのかという一点に注目して結論を導き出せるだろう。

所得とキャピタルゲインの合計ないし一方が１億円を超えた人間を想定しよう。

孫正義氏はまさにこの人間の一人として分類されるだろう。

こういう人は国内にそうは沢山はいないだろう。

この人達を一律で総合課税とすることである。すべての所得すなわち税引き前のキャピタルゲインすべてを合算してそれに累進税率を制度として決めて８０パーセントをかければ良いのである。

とことん追求されるのに、

財界の大物になると、この国は違うね。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38750

そもそも役員報酬よりも、株で儲けた方が税金が安いのは、

おかしいだろ。

ソンは逮捕ダーーー！！！

アレもな！！アッソーーもな！！

自民党全員タイーーホしろ！！！

今まで知りませんでしたが孫正義のみならず、法人税を払っていない天文学的数字の利益を上げている大手企業の輩ははたくさんいるようです。

せめて私たち零細企業の法人税率で払って頂きましょう。
輸出企業にも消費税払ってもらいましょう。
そうなればとりあえず消費税を上げなくてもかなりの増収アップし財政も万々歳です。

孫正義が氷山の一角かも知れません。
ならば１日でも早く甘い汁を吸い続けている害虫、安倍友企業の全業界別リストを私たち国民に公表して欲しいと思います。

医療、食品、運送、建設、金融、放送、投資会社、電気、通信、全ての業界。

買う製品、契約する企業、投資先、全ての判断材料になると思います。

もうそろそろボイコットや不買運動などこの日本にも善人の行動が必要になってきました。
明るい日本の未来のためにも。

まずね、共産党などが法人税を増税しろなんてアホな事を言っているけど
元々、消費税という名前で騙すイカサマ税制は、鳥取県や島根県など法人税を取れなくなった自治体が
自治体内の全民間企業に課税する為に作られた税制なの
だからそもそも論として、法人税増税なんてあり得ない話なわけだ。取れないんだもの。